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1月31日(木)

スペイン司教協議会、総選挙に向けて投票の指針を公表

マドリッド司教代理であり、スペインカトリック司教協議会・スポークスマンでもある フアン・アントニオ・マルティネス・カミノ氏は、今日、記者会見の中で、3月9日に 行なわれる総選挙についての、カトリック教徒のための投票の指針書を発表した。
これは、国政の中で行なわれる全ての政策がカトリック信者の信仰やクリスチャンとしての 生活方針にそぐわないため、投票の際、何に基準を置くべきかを表したもの。
この指針書には10ヶ条にまとめた指針が示されているが、その中に、「テロリストと交渉を 行なう事に反対する者に投票すべきである」、「同性愛者の結婚を阻止する者に投票 すべきである」 と言った内容が含まれている。

カタルーニャ、中古マンションの値段、1月に4.1%ダウン

カタルーニャ地方における中古マンションの価格が、今年1月の1ヶ月間で4.1%の ダウンとなり、平均、3705ユーロ/u となった。
また、昨年度1月から、今年の1月にかけての1年間で比較すると、0.7%ダウンとなる。
不動産価格の自治州別ランキングで最高値をつけている、バスク自治州の、平均 4168ユーロ/u についで、カタルーニャが2番目に高い自治州、そしてその後を 追うのが3651ユーロ/u のマドリッドである。

バルセロナーマラガ間を結ぶAVE路線、すでに着工

これまで、超特急AVEの路線は、全てマドリッドを拠点に運行される中央集結型を とってきたが、この度の、マグダレナ・アルバレス経済産業省大臣の発表によると マドリッドを経由しない新路線として、マラガとバルセロナを結ぶ路線工事がすでに 始まっていると言う。
すでに存在する北部の線路と、南部の線路とをバイパスで結ぶ 事により、首都を通過せず、運行すると言うもので、これにより、マドリッドの アトーチャ駅の交通量が緩和される事となる。
開通の時期は未だ、未定であるが、予定ではバルセロナーマラガ両都市間をおよそ5時間で つなぐ事となる。
また、南部の路線については、マラガーセビージャ間のシャトル便運行が 2月20日より開始される予定で、所要時間は1時間55分となり、一回券33ユーロと、44回数券(1回につき15.18ユーロ)の二種類のチケットが売り出される予定。
  マラガーコルドバ間については所要時間が1時間5分で、一回券19.05ユーロと、 44回券(1回につき8.76ユーロ)が販売を予定している。


1月30日(水)

地下鉄プエルタ・デル・ソル駅、工事ミスにより天井に穴

マドリッドの中心、プエルタ・デル・ソルにある地下鉄駅構内、1番線の乗り場へ 続く通路で、昨日の15時30分ごろ、レンガが一部、崩れ落ちた。
怪我人は無かったが、約1時間に渡って同通路は閉鎖された。
プエルタ・デル・ソル駅は、複数の路線が交じり合う地下鉄サービスの拠点と なっているが、現在、ここに国鉄近距離線が乗り入れるための工事が行なわれており、 報告によると、掘削機の誤操作により地下鉄駅の天井に穴をあけてしまった模様。
穴の大きさについては明らかでは無いが、地下鉄通路からは天井の穴を通して空が見えたとの、 地下鉄側からの報告。

ブドウの収穫に違法労働者を起用したことにより30万ユーロの罰金

昨年のブドウ収穫期に合わせて10月より、バジャドリ県では収穫を行なう 者の中に違法労働者がいないか、取り締まりを行なったがその結果、多くの 違法雇用の現実が浮かび上がった。
労働許可証を持たない違法労働者が48名、リベラ・デル・ドゥエロ、トロ、 シガレス、ルエダなどの産地で発見され、彼らの雇用主に対して、計30万ユーロ以上の 罰金が言い渡された。
違法労働者1人につき、平均6250ユーロの罰金と言う事に なる。
これに対し、雇用側は、常に直接雇用を行なっている訳ではなく、人材派遣会社を 通じて雇用しているケースも多いため、労働者が違法滞在者であるかどうかを調べる義務と 責任は派遣した会社に追求すべきであるとして不服申し立てを行なう構え。


1月29日(火)

ANV党,PCTV党に対し、公共の資金源を遮断

政府は昨日、ANV党、PCTV党を違法化するためのアクションを起こしたが その手始めとして、両党が持つ公的収入ルートを閉鎖した。
ANV党はバスクやナバーラ内にある43の行政区に437名の地方議員を持ち、 PCTV党はバスク議会に9名の議員を有し、これらのメンバーを通じて、その給料、 党への助成金などの名目で公庫から多額の資金が流れていたが、これらのルートが 完全に遮断される事となる。
両党は、すでに違法化されているバタスナ党の分身と 見られていたが、証拠不充分であるため、その違法化まではなされていなかった。
が、先日、違法政党バタスナの主要メンバーが、両党名義の銀行口座へリンクされた クレジットカードを使用していた事が発覚するなど、充分な証拠が揃ったとして 政府は来る3月9日の総選挙前に両党の違法化手続きを終えるべく行動を起こした。

音楽ファイルを共有・ダウンロードするユーザーのデーター公開義務無し

2005年にスペイン音楽製作・出版社協会PROMUSICAEが最大手電話会社であり、 同時に最大手インターネット・アクセス・プロバイダーであるテレフォニカ社に対し P2P形式プログラムによる音楽ファイルの共有、交換を行なっているユーザーの 個人情報の公開義務を巡って訴えを起こしていたが、マドリッドの法廷は、これについての 判断をEU法廷へ委任していた。
それから2年以上たった今、EU法廷より判決が下されたが、これによると、 著作権保護のために、ヨーロッパ共同体のメンバーに対し、個人情報公開の義務を課す 事は無いとして、PROMUSICAE協会の訴えを退けた。

フランス側バスクにて、ETAメンバー、アイノア・アディン・ハウレギを逮捕

アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣の報告によると、今朝、フランス内バスクにて テロ組織ETAのメンバーがフランス警察により逮捕された。
逮捕されたのはイルン出身のアイノア・アディン・ハウレギ(36歳)。
2001年より逃走中で、スペイン警察の指名手配リスト中、最も探されている テロリスト19名の一人であった。


1月28日(月)

PSOEの予想獲得票数が大きく前進

CadenaSER放送局の行なった、3月9日に行なわれる総選挙に 向けての国民の投票意思調査によると、現政権を担うPSOEに投票すると言うものが 44%、現最大野党PPに投票すると言うものが38%であった。
1月14日に行なわれた同調査で、それぞれ43%−40%であったのと比較すると、PSOEの人気が 大きく高まっているのが判る。
また、同調査で、現政権が勝つと予測するものが61%、現最大野党PPが勝つと予測するものが 20%で、これについても、1月14日時点に、それぞれ58%−22%であったバランスに 大きな変化が見られる。

マドリッドーバルセロナ間のAVE運転テスト、開始時期未定

昨年の10月に様々な問題が持ち上がり、しばらく工事がストップし、開通の時期も 見えない状態が続いていたが、バルセロナ市内サンツ駅までの最後の5.3キロの区間に 電力も通され、明日にはテスト用車両による試運転が開始されるとの報道が今朝、見られたが ADIF公共鉄道施設管理機関は、同報道を否定した。
すでに最後の5.3キロ部分への通電は行なわれているが、肝心の線路はまだ完成しておらず 現時点では、全くテストなど行なえる状態では無いと説明。
現政府は、3月9日にある総選挙の前に同路線の開通を目指しているが、まだまだ先行きの 見えない状態が続く。


1月25日(金)

副首相:ANV党もPCTV党も、総選挙には参選出来ない

本日、政府は、国家検察庁に対し、テロ組織ETAとの関係を理由にANV党、PCTV党の 違法化手続きを開始するよう指示を出した。
閣僚会議のあとに行なわれた記者会見でデ・ラ・ベガ副首相は、これらの政治グループに関連するあらゆる候補者リストを無効に する指示を出した事についても述べた。

2007年度第4四半期の失業率8.6%まで上昇

不動産業界の不況が、多くの失業者を生んでいる。
2007年度の第4四半期には失業率が2006年度第1四半期以来の最高値に 達した。
昨年1年間で失業者の数は117.000人の増加となっており、これは 2006年度比較6.46%増しである。
昨年度末の失業者の総数は1.927.600人、失業率は8.6%となっており、 昨年9月末時点の8.03%を大きく上回る数値となった。

バルセロナで逮捕されたイスラム過激主義者によるテロ計画についての情報が混乱

去る土曜日にバルセロナで逮捕されたイスラム過激主義者についての報道が その人数や、それぞれが担っていた役割、またテロ計画についての情報と報道が 混乱している模様。
彼らがバルセロナでのテロを予定していたと言う報道がすでに複数の報道機関に よって伝えられたが、本日の時点で、これを誤報であったとするメディアも多い。


1月24日(木)

バルセロナの公共交通機関爆破テロを未然に防止

カンディド・コンデ・プンピード国家検察官によると、去る土曜日にバルセロナで拘束された 14名のイスラム過激主義者のうち、10名の投獄については、すでに充分な証拠を 得ており、その中の6名が自爆テロ要員、2名が精神的指導者、2名が爆発物の専門家 として潜入、バルセロナ市内において公共交通機関内での爆破テロを計画中であったと言う。
バルセロナ市長は、現時点まで、政府より特別警戒体制を置く指示は受けておらず、 得に騒ぎたてる必要性は無いと市民に呼びかけている。

国家裁判所、サグラダ・ファミリア建設組合の訴えを却下

超特急AVEが、バルセロナ市内の地下を通過するにあたって、サグラダ・ファミリアの すぐ傍に線路が通る事となるが、振動によりサグラダ・ファミリアに多大なる被害を もたらす可能性があるとして、工事の停止を求めてサグラダ・ファミリア建設組合が 訴えを起こしていたが、これに対し、国家裁判所は、現時点で重大な被害報告は無く、 また、同工事は社会的利益につながるものであるため、それを停止させる必要性を 認めない、との判決を下した。

マドリッドーセゴビア間のAVE、8.6ユーロに

現在、片道料金21ユーロで運行されているマドリッドーセゴビア間のAVEであるが、 2月半ばごろより、一日6往復程度の頻度で、片道料金が8.6ユーロでの運行が開始 される予定。
更に、同日に往復する場合は、20%の往復割り引きが、復路が翌日になる場合には 10%の往復割引が適用される。
また、50回の回数券の販売も予定されており、 この場合、一回につき、3.8〜3.86ユーロの運賃が予定されている。


1月23日(水)

違法政党の主要メンバー、ANV党、PCTV党名義口座のクレジットカードを所持

3月9日に予定される総選挙が迫る中、違法政党バタスナとの関連疑惑により ANV党とPCTV党の違法化準備が進められている。
同件を担当するガルソン判事は昨日、警察当局がまとめた両党に関する報告書を受け取ったが その中に、違法政党バタスナの主要メンバーであるアルナルド・オテギ、ホセバ・ペルマッチ、 ペルナンド・バレナなどが、両党名義の口座にリンクされたクレジットカードを使っていた 事が示されており、これらの政党が違法政党の活動資本の一部を担っていたことが明らかと なった。
PCTV党についてはすでに同件についての確証があったが、ANV党については 今回の捜査で初めて証拠を得られた事となり、ガルソン判事は即刻、両党の違法化と活動停止 手続きを開始する模様。

ホテルの宿泊料、2.5%の値上げ

2007年度におけるスペインのホテル宿泊料は2.5%の値上がりとなったが、 全国のホテル、2007年度1年間における宿泊数トータルは 272.2百万泊で、2006年度比較2.1%の伸び率となった。
この伸び率は、その前の年と比べると4.2ポイントの低下となっている。
国家統計局のデータによると、スペイン在住者と非在住者別に見た場合、 在住者による宿泊日数が1.6%増で、非在住者の宿泊日数が2.5%増であった。
また、季節別に見た場合、2007年度宿泊数全体の48.2%が、6月から9月の間の 時期となっている。

レイナ・ソフィア近代芸術センターにてピカソ展

パリのピカソ美術館が改装、増築工事のためしばらく閉館となるが、この期間、 マドリッドのレイナ・ソフィア近代芸術センターが、先の美術館のコレクションを展示 する旨の同意サインが先月、両国の文化大臣の間で交わされた。
これにより、レイナ・ソフィア美術館内の約4000平方メートルのスペースを使って パリのピカソ美術館所蔵のコレクション410点が展示される。
同コレクションの公開は2月5日から5月5日を予定している。


1月22日(火)

第4回テロ被害者国際フォーラム、本日マドリッドにて開催

全世界のテロ被害者が集まる国際フォーラムが、今日、明日の二日にわたってマドリッドにて 開催される。
被害者として出席が予定されているのは被害者として個人登録された439名 (内35名が外国人)、そして世界各国から集まる41の被害者団体である。
スペイン国内の被害者団体については、11−M(アトーチャ列車テロ)被害者協会をはじめ、 カタルーニャ被害者協会、アンダルシア被害者協会など、内務省に登録された13の協会の 内、8つの協会が、「政治の道具として使われたくない」などを主な理由に挙げ、欠席を 表明している。
また、スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相も欠席の意を伝えており、 同フォーラムにおける「世界テロ被害者や社会の結束」の欠如を呈している。

バルセロナ、カタラン語教育システムを再編

1980年代はじめにカタラン語の教育と同言語の普及にあたっての新教育システムが 稼動し、カタルーニャではスペイン語ではなく、土着の言語、カタラン語が社会的にも 蘇ったが、当時と現在では状況が大きく変化しており、当時、バルセロナの学校には ほとんど移民の生徒はいなかったが、現在では全生徒数の約13%を移民が占めている。
これら移民の子供達の中には、カタラン語を全く話せない者も多く、授業についていけない例が 増えている。
こう言った社会状況の変化に合わせて、より的確な教育システムの導入が必要となり、 今年2月6日よりカタラン語教育とその普及を目的とした新システムが開始される。
最初は、特に移民が多い地域を中心に84の学校で開始され、2013年には500の 学校、3000人の教員、そして約8万人の生徒が同システム内に含まれる事となる。

マドリッドートレド間の高速で60台以上の玉突き事故

今朝8時30分ごろ、マドリッドとトレドを結ぶ高速道路A42のマドリッド方面行き車線 にて玉突き事故が発生、その後、約1時間後に、反対車線のほぼ同じ場所で、更なる玉突き 事故が発生した。
二つ目の事故は、最初に起きた反対車線の事故を見ながらのわき見運転に より生じたものと見られるが、共に、濃い霧が関与していたとされる。
これらの事故で23名以上の怪我人が出たと見られ、事故車の中にはツーリストバスも 含まれていたようであるが、死者が出た報告は無い模様。

Euribor、8ヶ月ぶりに4.4%を割る

世界経済の大混乱の中、2007年度を4.79%で閉じたヨーロッパ中央銀行が示す 金利Euriborが、2008年に入って下降を続け、2007年5月以来、初めて 4.4%を下回った。


1月21日(月)

バルセロナで過激イスラム主義者14名を拘束

ヨーロッパ・インテリジェンシー・サービスによってパキスタン国籍過激主義者の中でも 危険な人物がバルセロナへ入った可能性が通達されていたが、更にフランス秘密警察より 同人物がスペイン国内に潜伏しているとの通達があったため、去る金曜日、政府は彼が連絡を 取っていたとされる過激組織のメンバー逮捕に乗り出した。
逮捕された14名の内、12名がパキスタン人、2名がインド人であった。
同グループはバルセロナでのテロを計画していたと見られ、逮捕の翌日、14名の中の 1名を伴い、彼らが集まっていた菓子屋とそのすぐ横にあるモスクを捜査したところ、 微量ではあるが破壊力の高い爆発物と、時限起爆装置4つが発見された。

ルーラル・ツーリズム、過去5年間で93%の増加

スペインの大手旅行業30社からなるスペイン・ツーリスムテーブルの統計によると 過去5年間におけるスペインのルーラル・ツーリズムは93%の伸びを示している。
同種ツーリズムの宿泊施設の稼動状況についての統計資料によると、 2002年11月時点でルーラル・ツーリズムの利用者は125万人であったのが、2007年の同時期には242万人となっている。
しかしながら、利用者のうち、89%がスペイン人客で、外人旅行者は僅か256331名と、 まだまだ外部からの旅行者には浸透していない模様。


1月18日(金)

ETAの名を借りた脅迫グループを逮捕

テロ組織ETAは、革命税と称して、スペインの企業へ向け脅迫状を送り、 その活動資金を調達しているが、同組織と何ら関連も無く、ETAの名を借りて、 同様の脅迫状を送りつけていたグループが逮捕された。
同グループはブラジル人2名、ドミニカ人2名、スペイン人1名からなるもので、 15000ユーロから50000ユーロの支払いを求めた脅迫状を85通に渡って 送付していた疑い。
通常のETAのやり方とは一致しない点が幾つか認められた所から、疑惑を持った警察が 脅迫状を受けた企業の協力を得て1月7日に捜査を開始。 企業の支払った脅迫金を回収 しようとした所を逮捕した。

カタルーニャ政府、飲料水の供給を6月まで保障

記録的な旱魃に苦しむカタルーニャでは日に日に市民が不安を募らせているが、 各家庭で消費される水の供給は現時点で6月まで保障されており、これは今後の降雨量によって 改善されるものであると、州政府は説明している。
また、今後、夏までに充分な雨量が得られなかった場合には、最終手段としてアルメリア県 から船で水を運ぶ計画が進められている。
アルメリア県では常に水不足に悩まされていた事から、すでに大型の海水淡水化プラントが 稼動しており、現在、同プラントが作り出す淡水の約20%のみが同県で必要とされており、 残りの80%までをカタルーニャへ送る事が可能。
すでに、中央政府は船による水の運搬が必要になった時のために、その予算として 1千万ユーロを見込んでいる。

ローン返済が出来ず不動産差し押さえを受ける例が50%増加

インフレと高金利により生活が苦しくなり、住宅ローンの返済が滞る者が増えており、 不動産の差し押さえ処分を受ける者の数が、前年度比較で、2007年には50%増と なった。
スペイン国内でこの率が最も高かったのがバレンシア自治州で、増加率は82%にも 及ぶ。
バレンシア最大の金融機関であるバンカハは、より多くの市民が財政難に見舞われて いるのは事実であるが、現在の状況が特に警報を発する程の事態には至っていないと見ている。


1月17日(木)

2007年度、不動産エージェンシ−40000件が閉業

不動産ブームが続く時期に始まった2007年であったが、その1年後、 新年を迎えられるエージェンシーは少なかった。
2007年開始時期には焼く8万件あった不動産エージェンシーのうち、 2008年を迎えられたものはその半分、4万件であった。
これにより失業した者の数は10万人以上にのぼり、存続していているエージェンシー内の 人件費削減による解雇を含めると、この数はより大きなものとなる。

クラシックギターリスト、アンドレス・セゴビアの遺品相続についての裁判開始

ギターリスト、アンドレス・セゴビア(1893−1987)が所持していた書類や 物品について、その多くが10年以上前から、アンドレス・セゴビア・ミュージアムに 展示されているが、これらの展示物が、あるべき役割を果たし得ていないとして、 遺族がその返還を求め裁判を起こした。
また、遺族側は、遺品の返還だけではなく、アンドレス・セゴビア財団の解散をも 過去に要求しており、これについては文化省側が拒否。
遺族に対し、それを望むので あれば、国家裁判所を通じて解散要求の申請を行なうよう求めている。

主要メーカーの牛乳、20%の売り上げダウン

日常の食生活に欠かせない食品の一つである牛乳であるが、2007年度の値上がりが 31%となり、大手メーカーの売り上げが15〜20%のダウンを見せている。
大手メーカー品は1リットル入りのものが平均0.97ユーロで売られており、 高いものに至っては1ユーロを越えているものもある。
1ユーロの壁を越えた事について、消費者の精神的な拒絶反応があると見られ、 主要メーカーのものよりも30%近く安く販売される無印製品、または、 巨大スーパーチェーンなどが販売するスーパー印の牛乳に消費者が殺到している模様で 大手メーカーは年明けと共に全ての経費が上がった中、苦しい状況に追い込まれている。


1月16日(水)

3月9日選挙に向けてのPP内部騒動表面化

最大野党PP所属でマドリッド州知事であるエスペランサ・アギーレ女史と マドリッド市長であるアルベルト・ルイス・ガジャルドン氏は、党内での抗争を 続けており、共に現在の地位を降り、国会議員への立候補を希望しているが、 昨日、PP党首マリアノ・ラホイ氏が発表した立候補者リストには両名の名前は 無かった。
 エスペランサ・アギーレ知事は、今回のリストにルイス・ガジャルドン市長の名が 連ねられた場合には、自らも立候補するために知事の辞任を党首に通告しており、 また、ルイス・ガジャルドン市長は、同じく党首に、今回のリストに自分の名が 挙がらなかった場合は、3月9日の選挙以降、政治活動に終止符を打つと通告していた。
 今回のリスト発表を聞いて、最初の記者会見でルイス・ガジャルドン氏は、選挙のあと、 今後の事について考えるため、しばらく政治から手を引くと発言。

スペインオリンピック委員会、国歌の発表を中止

1月21日、スペインオリンピック委員会主催のパーティーで予定されていた スペイン国歌の歌詞の発表が急遽、中止となった。
予定では、スポーツ選手や世界各国の記者、テレビ局などを招待して、その中で テノール歌手、プラシド・ドミンゴ氏が披露する事となっていた。
また、招待を受けたほとんどのスポーツ選手はこの招待に応じる予定でいたが、 一部、政治家やスポーツ選手の中に、歌詞についての批判をするものあり、 同委員会委員長であるアレハンドロ・ブランコ氏は、急遽、ガラ・パーティーの中止を 発表した。
「国民の団結と協調のシンボルとなるための国歌であるはすが、今のままでは社会に分裂を きたすだけ。同テーマはこれで終わりではなく、来週、火曜日の会議で、この先、どのように 進めていくかを検討したい。」と委員長は語った。

広域にわたって強風警報発令

昨日よりイベリア半島は強風に見舞われ、サンタンデールの空港では9便がキャンセルと なっているが、本日も引き続き、強風警報の出されている所が多く、注意が必要。
ガリシア、カンタブリア、バスク、カスティージャ・イ・レオン、ナバーラ、ラ・リオハ、 マドリッド、カスティージャ・ラ・マンチャでは、最大風速120キロの強風が予想され ている。


1月15日(火)

2年間で手術待ちリスト、11000名の増加

マドリッドの公共医療施設における手術待ちリストに名を連ねる患者数は、 2005年9月30日の時点で29734名であったのが、2007年9月30日には 40793名となり、2年間に37%、約11000人増えている。
マドリッド自治州知事であるエスペランサ・アギーレ女史は、2003年の選挙の際、 マドリッドの住民が公共医療施設で手術を受けるのにその待ち時間が30日を越えるような 場合には辞任すると宣言したが、現状では平均待ち時間は53営業日で、週末を含めると 約70日となっている。
手術の種類によって待ち日数には開きがあるが、最も長いのが、外科手術で2007年9月 30日当時で、ウェイティングリストに名を連ねる者が7963名おり、平均待ち日数は 76営業日、週末を含めると3ヶ月以上となっていた。

プエルタ・デル・ソル付近の商店、365日営業?

首都マドリッドの中心にあるプエルタ・デル・ソル周辺の地区を観光客が特に多いスポット であるとし、同地区にある商店については、1年中、オープンしても良いと言う条例が 先週水曜日に決定された。
これにより、日曜日の営業が正式に認められるのは今週末の日曜日からとなるが、 これに先立って、一昨日の日曜日にほとんどの商店がオープンした。
時期的にも冬のバーゲンの時期と重なっており、日曜日の営業によってそれなりの 売り上げが期待されていたが、実際には全く売り上げは伸びず、日曜日の開店について 疑問を抱く商店主が増えている。
小規模の店にとっては、休日の開店に伴って生じる 雇用人の労働時間の増大、或いは新たなる雇用の必要性による経費の増大が問題視されており、 大規模営業を営むものだけが同条例による恩恵を受けるのでは無いかとの不安が広がりつつ ある。
こう言った中で、日曜日の営業が正式に始まる今週末の日曜日に、小規模商店は 開店のボイコットを行なう可能性もある模様。

2007年にスペインを訪れた外人ツーリストは5970万人

2007年度にスペインを訪れた外国人ツーリストの数は5970万人で、 前年度と比較して2%増となった。
旅行業界では、2008年度には6070万人程度の訪問者数を予測している。
外国人ツーリストの主な訪問地としては、マドリッド、バルセロナ、バレンシア、 グラナダ、サンティアゴ・デ・コンポステーラなどが挙げられる。
ツーリストがスペイン国内で使うお金は、一人当たりの平均が628ユーロで、 前年度比3.6%増となってはいるが、旅行業界のインフレ率が4.4%となっているため 実際には0.7%下がったと理解できる。


1月14日(月)

マドリッドの公共交通機関、国内で最大の値上げ。バルセロナ、国内で最も高値

新年に入って、地下鉄、バス、タクシーなどの交通機関運賃も値上がりが見られたが、 国内の大都市で、最も値上がり率が大きかったのがマドリッドである。
マドリッド市内の地下鉄、バス、国鉄などを自由に利用出来る1ヶ月の定期券が 昨年度の40.15ユーロから、42.1ユーロに、また、地下鉄、バスの両方に利用出来る 10回券が6.4ユーロから6.7ユーロ、1回券については1ユーロのまま据え置きと なった。
マドリッドにおける公共交通機関の平均値上げ率は4%で、タクシーについては、 4.59%となった。
 一方、バルセロナでは1.25ユーロであった1回券が1.3ユーロに、また、 乗車客のおよそ45%が利用している10回券は6.9ユーロから7.2ユーロとなり 4.35%の値上がりとなっており、依然、スペイン国内で最も高い町となっている。

テレフォニカ社の元本社ビル、展示会場などを含むマクロショップへ

マドリッドの中心、グランビア28番地にあるテレフォニカ社の元本社ビルが 巨大な商業ー文化スペースに変身する模様。
同社の本部は、すでに新しい建物へと移転しており、現在、このマドリッド市の 顔の一部とも言える歴史的建造物の中は、ほとんど使われていない。
同社は、この内部を改装し、その約8000平方メートルのスペースを使って スペイン最大のテクノロジー・コマーシャル・センターをオープンする構え。

カタルーニャ、70年間で最悪の旱魃

スペイン気象庁の出したデータによると、2007年度はカタルーニャにとって 過去70年間で最も降水量が少ない年であった。
また、現時点での予想では、この先、4月ごろまでの降水量も少ないと見られており、 現在も行なわれている節水体制は、5月まで延長される模様。


1月11日(金)

スペイン、フランス両国の警察によるETA対策共同部隊設置に同意

昨日行なわれたイスパノーフランス・サミットにおいて、スペイン、フランス両国の 警察により共同で組織されたETA対策部隊の設置が確認された。
今まで、特定の事件や、特定の捜査についてのみ、共同で対処にあたる事はあっても、 当初の目的が果たされると、共同体制は解かれていた。
 が、今回の決定は、 常設の機能として、両国の警察によって組織されたETA対策部隊が両国の国境を 越えて活動すると言うもので、過去初めての事。
これにより、スペイン警察はピレネーを越えてフランス領内でもその任務を果たす事が 出来るようになり、また同時にフランス警察がピレネーを越え、スペイン領内で職務を 果たす事が可能となる。
 が、ルバルカバ内務大臣は、スペイン警察がフランス領内へ武装した状態で活動できる か否かと言う具体的な点についての発言は行なわなかった模様。

ガリシア、強風波浪警報

気象庁はガリシア地方の悪天候について、充分な注意を呼びかけている。
沿岸部、ア・コルーニャやルーゴの高地では風速100m以上の強風が、そして、 標高800M以上では雪が予想され、ルゴでは赤色警報の次に高い危険度を示す オレンジ警報が、ポンテベドラ、オレンセではその次に高い危険度を示す黄色警報が 出されている。
また波浪警報でも海岸部で高さ5Mの波を警告している。

スペイン国歌の歌詞候補決定

スペインの国歌には歌詞が存在しなかったが、 オリンピックその他、様々な場面で、スペインの選手達からの、国歌に合わせて歌いたい との要望があり、歌詞の募集が行なわれていた。
約2000の応募があった中から選ばれたものが、1月21日に行なわれるヨーロッパ オリンピック委員会の集会にてプラシド・ドミンゴ氏によって初公開される。
選ばれた歌詞については、その当日まで公開される予定ではなかったが、情報漏れにより 一般に知られる事となった模様。
選ばれた歌詞は、次のとおり。


  Viva Espana!
  Cantemos todos juntos
  con distinta voz
  y un solo corazon


  Viva Espana!
  desde los verdes valles
  al inmenso mar,
  un himno de hermandad


  Ama a la Patria
  pues sabe abrazar,
  bajo su cielo azul,
  pueblos en libertad


  Gloria a los hijos
  que a la Historia dan
  justicia y grandeza
  democracia y paz


1月10日(木)

日曜に逮捕されたETAメンバー、2006年のバラハス空港テロの実行犯

去る日曜日にモンドラゴンで逮捕されたイゴル・ポルトゥとマルティン・サラソラは 逮捕時に逃走しようとしたため、警察側は強行な逮捕を余儀なくされたが、これにより 両名は負傷。 特にイゴル・ポルトゥは肋骨その他、複数の骨折が認められ、 集中治療室での治療を受けていたが、昨日、通常の病室へと移された。
これにより、両名からの事情聴衆が可能となったが、彼らの供述から、最初は 両名が2006年12月30日に起きたマドリッド、バラハス空港の第四ターミナル 駐車場での爆弾テロに使われた爆発物の準備に関与した事が判明、そして後に 爆弾を積んだワゴン車を駐車場に止めるための下見をしたのも、また、実際にこれを 行なったのもこの両名であった事が確認された。
マルティン・サラソラは、爆弾を仕掛ける数日前に、旅行者を装ってターミナル4の 駐車場の中をスーツケースを引きずりながら下見を行なったと供述したが、これと 一致する格好で本人が駐車場内を歩いているのがターミナルに設置された防犯カメラが 捕らえていたのが確認され、これらの供述内容は事実である可能性が高いとされる。
 今回の逮捕で、計100数十キロの爆発物が発見、押収されたが、両名の供述に よれば、これらの爆薬を使って、3月9日にある総選挙の前に、首都マドリッドの アスカ・オフィス街の地下にて爆弾テロを行なう計画であったと言う。

バルでも新年の値上

例年、年が明けると物価が上がるが、庶民の社交の場、憩いの場であるバルも その例外では無い。
スペイン国民が毎日のように通い、毎日のように注文するバルでのコーヒー、 ビールなどの値段も年明けと共に料金改正された所が大半である。
スペイン消費者協会アンダルシア支部のデータによると、コーヒーの値段は 平均して10から20センティモ値上がりしたと言う。
2000年当時、100ペセタ(60センティモ)であったコーヒーが、 今では1.2ユーロ(200ペセタ)となっており、その値段は2倍となっている。
ビールにおいては、100ペセタ(60センティモ)であったものが、 今では1.5ユーロ(250ペセタ)で2.5倍の値段となっている。
2007年度のインフレ率は4.3%(公式発表予定)であるが、年明けと共に 飲食業が行なったコーヒーの値上げは10%から20%であり、物価上昇率を 全く無視したものであると、同協会は指摘する。
スペイン人の多くは、会社への出勤前、或いは出勤後の休憩時間に、近くのバルで 朝食や昼食前の軽食をとる習慣を持つが、飲食関連の値上げにより、これを日常の 経費として賄えなくなりつつあるため、社内にコーヒーマシン、トースター、 電子レンジなどの設備を整える企業が増えつつある。

密入国者の92%が母国へ送還

毎年、多数の密入国者がスペインへやってくるが、2007年度は2006年度に比べて密入国者の数が54%減少したと、昨日、アルフレド・ペレス・ルバルカバ内務大臣が発表。
また、2007年に密入国しようとした50.318名のうち、46.471名が 本国へ送還されており、これは全体の92%の送還を実現している事になると説明。


1月9日(水)

ETAの更なる隠れ家、発見

日曜日にあったETAメンバー2名の逮捕により収集された情報をもとに、 更なる捜査が続けられているが、昨日、ナバーラ県、レサカの山中において もう一つの隠れ家が発見され、26キロの爆発物を押収した。
 今回、逮捕されたのは2名であるが、他に2名が逃走中で、逮捕された2名と 同様にナバーラの住人。
昨日、逃走中の2名の家宅捜査が行なわれた。

マドリッド市、マジョール広場の再開発

マドリッド市は、マジョール広場を、オープンエアーのコマーシャルセンターとして 再開発する計画で、その一環として、現在、市の役所として利用されている 同広場のシンボル的建造物を、デラックスホテルに変えるプランを進めている。
同市経済課を担当するミゲル・アンヘル・ビジャヌエバ氏は、5ヶ月前に、 パラドール・チェーンに向け、この歴史的建造物のホテル化についてオファーを 行なったが、現時点で、パラドール・チェーンからの回答は無い模様。
昨日、ミゲル・アンヘル氏は、パラドール・チェーン以外にその枠を広め、 同建造物のホテル化計画について、コンクールを行なう旨を発表した。
 また、マジョール広場の再開発に伴って、そのすぐ傍にあるプエルタ・デル・ソル 周辺についても、観光ゾーンとしての特別指定を行ない、同地域にある商店に ついては、日曜日の営業が可能となる予定。
これらの計画は、未だ、中央政府の認可を得た訳ではなく、マドリッド市行政が これから許可申請を行なう段階であるが、認可に先立って、ミゲル・アンヘル氏が 昨日、プランとして発表したもの。

タバコの煙による非喫煙者のスペインにおける年間死亡者数、最低でも1228人

バルセロナの厚生局と、カタルーニャ腫瘍研究所が行なった調査によると、 タバコを吸わない人で、他人が吸うタバコから出る煙、副流煙を吸わされたがために 亡くなる人が、スペインでは年間、少なくとも1228名いる。
 タバコから出る煙が引き起こす主な疾病としては、肺がん、心臓系の病、 呼吸器官系の病などが挙げられるが、今回の調査では、喫煙者自身ではなく、 非喫煙者が受ける影響を知るため、タバコを吸ったことの無い人々を対象とした。
 また、引き起こされる疾病を心臓系の疾病と肺癌だけに絞り、また、副流煙を受ける 現場を家庭と職場だけに限定して出された数値である。
実際には、副流煙が原因で引き起こされる病気はそれ以外にも多数あり、また、 家庭、職場以外に、バルでの飲食中など、娯楽時に副流煙を受けるケースも多く、 これらを含めると、死亡者の数は年間、約3000人に上ると見られる。
 これらのデータは、タバコがもたらす公共保健への多大な害の実態を示しており、 専門家達は、アンティ・タバコ政策の更なる徹底の必要性を警告している。


1月8日(火)

ウエスカ県にETAの隠れ家を発見

去る日曜日にギプスコア県、アラサテで逮捕されたETAメンバー、イゴル・ポルトゥ、マルティン・サラソラの2名が所持していたクロッキーにより、ETAが 使っていた隠れ家がウエスカ県、サビニャニゴにて発見された。
逮捕された両名は、特にフランスで活動するETAよりスペイン国内のETAへ 武器、爆発物などの物資を運ぶ役割を果たしていたと見られ、今回の逮捕にて押収 された2丁のピストルは、昨年10月にフランスで大量に盗まれた武器の一部である 事が判明。
 また、彼らが所持していたクロッキーを頼りに行なわれた捜査の結果、発見された 隠れ家では、ドラム缶に格納されていた125キロの爆発物と、複数の起爆装置が 発見された。
爆発物処理班は安全性を期すため、本日の日中、明るい時間になるのを 待って、処理作業を開始する模様。

モロッコ大使、マドリッドへ即刻帰任

スペイン国王夫妻のメリージャ、セウタ訪問により、モロッコ側の反感が高まり、 マドリッドに着任していたモロッコ大使が本国へ召還されていたが、昨日、 モロッコ国王モハメッド6世は、即刻、大使を帰任させる旨を発表。
これにより、65日間続いた両国の外交危機が終結を見せることになる。
モロッコ大使オマール・アジマン氏は、今週半ばにもマドリッドへ戻る事が 予想される。

マドリッド地下鉄清掃サービス、再開

クリスマス時期に合わせて3週間続いたマドリッド地下鉄構内の清掃サービス・ストは ついにその終結を迎え、大量に溜まったゴミの撤去が開始された。
が、今回のストの最中にマドリッドのエスペランサ・アギレ州知事が発言した 「清掃サービス業者との契約解除と新しい業者の選定」の方針は、今も変わらず、 今年の第2四半期に、新規契約を交わす業者の募集を開始する模様。


1月7日(月)

1月6日(主の御顕現の祝日)の振り替え休日のため、ニュースはお休みさせて頂きます


1月4日(金)

対モロッコ危機、打開へ

昨日、ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ首相の記した書簡を手に モラティン外務大臣はモロッコを訪問し、同国外務大臣と会見した。
スペインとモロッコ間では、昨年11月初旬にスペイン国王夫妻がスペイン領セウタと メリージャを訪問した時から緊迫状態が続いており、マドリッドに駐在していた モロッコ大使はそれ以来、モロッコ国王より本国へ召還されたままになっていた。
今回の会見により手渡されたスペイン首相がモロッコ国王に宛てた書簡により 両国間に和解が成立し、近日中にモロッコ大使がマドリッドへ着任する見通し。

バルセロナ、路線バスのストライキにより57万人の足に影響

今日で三日目に突入したバルセロナの路線バス、ストライキであるが、 労働組合側とバルセロナ交通局との間での合意は全く見られないままである。
ストライキが行なわれている間、ミニマム・サービスは維持されているものの、 一日平均、57万人の利用者の足を混乱させている。
運転手組合が主に求めているものは、週休二日の保障であるが、交通局では 既存の契約内容を維持する姿勢を固守しており、月曜日に予定されている会談で 和解に達する見通しは少ない。

マドリッド地下鉄内清掃サービスのストライキ19日目に突入

12月17日に始まった地下鉄構内清掃サービスのストライキは、未だ、解決を 見ることもなく、膠着状態に陥っている。
労働者側には、地下鉄構内にゴミをばら撒くなど、故意に汚す者もあり、 構内に設置された防犯カメラが捕らえた画像によりその身元が確認されたものが 24名。
これら24名については、清掃請負業者が解雇を発表した。
マドリッドのエスペランサ・アギーレ州知事は、これらの行為を行なうものは 犯罪者として扱うべきであると発言。
今後の和解の難航が案じられる。


1月3日(木)

バルセロナ、スペインで最もマンションが高い町

新築マンションの値段は、その上がり方がなだらかになったとは言え、 まだ徐々に上がり続けている。
そう言った中で、2007年度の値上がり率がスペイン国内で最も大きかったのが カタルーニャで、1年間で8.3%の上昇を見せ、1uあたり平均4155ユーロ となった。
これにより、バルセロナ市内平均は、1uあたり4543ユーロと なり、サン・セバスティアン、マドリッドを凌いで、スペインで一番高い町と なっている。

プラド美術館、ティッセン美術館、年間入場者数の記録を更新

2007年の1年間における入場者数は、プラド美術館が2.652.924名、 ティッセン美術館が978.064名で、共に、過去最大記録となった。
2006年度と比較すると、プラド美術館が23%増、ティッセン美術館が 33%増となっている。
これら両美術館のすぐ傍にあり、マドリッド美術館トライアングル地帯を形成する レイナ・ソフィア美術館は昨年度比較11%増の1.570.390名を記録し、 これは、2005年の1.590.099名に次ぐ、過去2番目の入場者数となった。

グラナダ奪回記念式典、行なわれる

1492年1月2日にカトリック両王がアルハンブラ宮殿を落とし グラナダ奪回を完結したことを祝って、毎年、1月2日に記念式典が行なわれるが 昨日も王室礼拝堂でのミサから始まり、軍隊の行進がカルメン広場へと向かった。
同広場では地元民約3000人が行進の到着を待っていたが、その中に約300名の 過激右翼集団があり、式典が行なわれるすぐ傍で独自の集会を開始。
その中で、 カトリック両王は、アラブ側のボアブディル王と約束した「信仰の自由」を 守らなかった事実を挙げ、記念式典に対する反意を示した。

気象庁、警戒を呼びかけ

スペイン気象庁は、本日、全国的な悪天候のため、警戒を呼びかけている。
特にガリシア、ジブラルタル付近、セウタ付近では強い雨が、また本土全般、 バレアレス諸島では強風、特にカンタブリア、アンダルシア沿岸部、ムルシア、アリカンテなどには強風警報を発動し、注意を呼びかけている。
また、雪の降る所も多く、本土北部、中央部では標高900〜1300M以上で 降雪が予想される。


1月2日(水)

PSOE,カトリック教会による批判に対し撤回を要請

去る日曜日、マドリッドのコロン広場において開かれたスペイン・カトリック集会の 中で、バレンシア、トレド、マドリッドなどの大司教、枢機卿等が行なった 政府批判について、政府は、その内容に偽りがある事、またその内容が 最大野党PP側に傾倒した選挙運動の色彩が濃いことなどを挙げ、本日、その発言の 撤回を要請する文書を教会へ送る模様。
PSOEのナンバー2であるホセ・ブランコ氏は、「聖職者が政治に介入するのは自由 だが、その場合、正式に選挙に立候補して政治家の立場を通して行なうべきである」 と指摘。
 また、今回の教会のやり方は、ホセ・ブランコ氏自身を含む多くの クリスチャンが教会離れを起こす原因を作り出すものである、との発言にまで至った。

新年に入り、新料金適用開始

毎年、新年に料金改正の行なわれるものが多いが、今年も公共サービスを はじめ、多くのサービス料金が値上がりとなる。
主なものとしては、国鉄料金が近距離列車、中距離、長距離列車共に4%アップ、 家庭用ブタンガスが5.29%アップ、国営有料道路の通行料金が平均2.53%、 カタルーニャ自治州運営の有料道路においては平均4.16%、 マドリッドの地下鉄料金が4.1%、バルセロナの地下鉄料金が4.2%、 電気代が3.3%、ガス代が4.84%、それぞれ値上がりする事となる。

若者への住居費援助制度開始

本日より、22歳から30歳までの若者で年収22000ユーロ以下の者は 賃貸住居費の援助を申請する事が出来る。
昨年秋に発表された政府の目玉政策の一つで、最大4年間に渡って月額210ユーロの 援助を受けられるもの。
政府の予想では、約361000人の若者達が同援助の対象となる見込み。

国道における交通事故死亡者数、40年ぶりに3000名を下回る

1968年当時、スペインでは約400万台の車が使われていたが、この年の 交通事故による死亡者数が2865名であった。
その後は3000名を下回る事が無く、2007年になって40年ぶりにこれを 達成。
現在では約2800万台の車がスペイン国内を走っており、必然的に 交通事故件数は増える訳であるが、最近になって導入された免許証の減点制度や 交通違反に対する刑罰の適用などが功を奏し、今回の死亡者数の減少を生み出した ものと見られる。
  しかしながら、現時点では、国道や県道など、市町村の外で起きた事故に ついてのみの情報が揃っているだけで、各市町村内で起きた事故による 死亡者数については、それぞれの行政からの報告待ちの状態で、 2007年度の死亡者数の正確な統計結果についての発表はまだ先になる見通し。


12月31日、1月1日は、ニュースはお休みさせて頂きます



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