スペインニュース・コムがお届する
スペインのニュース

現地のメディアよりスペインのニュースを毎日更新でお伝えします
土日、祝日はお休みです。


当分の間、不定期の更新となりますが、Covid−19事情については当HP内の掲示板を通じて毎日お伝えするようにしています。



2021年8月2日(月)

フアン・カルロス前国王、アラブ移住から1年

2020年8月3日、フアン・カルロス前国王は、息子であるフェリペ6世に対し、スペインを離れる旨を記した書簡を残して国を去った。
40年近く在位し、スペイン民主化の過程で大きく貢献したと評価されているが、娘婿の汚職疑獄を皮切りに、ボツワナ像狩り事件、愛人問題などのスキャンダルが浮上し、退位に追い込まれた。
その後も自身の収賄問題が複数明らかになり、昨年3月に英国メディアが前国王が起訴される可能性を報じたため、政府と王室が対処を協議したとされる。
出国時には行先が明らかにされなかったため、中米ドミニカ共和国など、様々な憶測が飛び交ったが、最終的にはアラブ首長国連邦に滞在していることが発表された。
報道によると、前国王はスペインに望郷の念を抱いているとのことだが、現在の所、帰国は未定である。

マドリッド州、妊婦への接種を奨励

マドリッド自治州は、先週金曜日、Covid-19ワクチンの妊婦への接種を推奨すると発表した。
同州の保健担当官であるエンリケ・ルイス・エスクデロ氏は会見で、妊婦、胎児に対する危険性は、一切確認されていないと断言した。
市内の抗原検査センターを訪れた同担当官はさらに、これを中央政府の保健省も推奨するべきだと述べた。
同氏は、接種開始直後は、データがなかった事もあり、妊婦への接種は推奨出来なかったが、 妊娠可能な年齢層の感染が拡大しており、副反応のリスクより、感染して重症化するリスクを避ける方が重要であると述べた。

保健大臣、接種強制を改めて否定

中央政府のカロリーナ・ダリアス保健大臣は、covid-19のワクチン接種について、国政レベルでの強制は行わないと改めて強調した。
同大臣によると、スペインでは多くの人々が接種会場に出向いており、免疫獲得者のパーセンテージは、目標の70%を今月中に達成できるであろうとコメントした。
ただし、変異株の拡大を考慮すれば、ペドロ・サンチェス首相や一部の専門家が発言しているように免疫率を80% に引き上げる必要性にも言及している。


2021年7月29日(木)

自営業者、バカンスか収入か

Covid19危機と共に迎える2度目の夏、自営業者等はバカンスを優先して減収を覚悟するか、収入を優先してバカンスを諦めるかの選択を迫られている。
自営業者協会が行なったアンケート調査によると、この夏、何日かの休暇を取る予定でいる自営業者は全体の41.1%程度で、自営業者の10人に6人が夏のバカンスを諦めているとのこと。
休暇を楽しんだ自営業者が29.9%にとどまった昨夏に比べると状況に改善が見られるが、63.3%に達していた2019年時と比べると大きく減少したままとなっているのが判る。

貧困世帯への水道、ガス、電気供給停止禁止措置10月末まで延長

Covid19危機の影響で貧困世帯が増える中、政府は賃貸住宅利用者で家賃が払えずにいる人々を追い出すことや、水道、光熱費の支払が滞っている家庭に対しこれらのサービス提供を停止することを禁止する法令の有効期限を、来週火曜日の閣僚会議で10月末まで延長する予定。
同法令は、今年5月に終了予定であったものを8月頭まで延長したものだったが、Covid19による経済面への悪影響は続いており、今回、当面3カ月の延長とし、今後の状況次第で更なる延長の可能性もあるとしている。


2021年7月28日(水)

Covid19: マドリッド州、カタルーニャ州、バレンシア州、国内施設利用にワクチンパスポート提示規定導入を要求

EUでは、EU圏内の移動が円滑に行なわれるよう、対Covid19ワクチン接種済みであることなどを証明するCovidパスポートが使われているが、国際移動時のみの利用ではなく、国内の娯楽施設、飲食店などの利用時にもその提示を義務付ける動きがフランスやイタリアをはじめ、EU内で広まりつつある。
スペインでもすでに、マドリッド州やガリシア州などから中央政府に対し同様の措置を求める声があがっていたが、これまで政府はこれを取り上げる事は無く、ガリシア州は単独でその部分的導入を開始している。
そう言った中、昨日、中央政府と全州代表とで行われた保健会議で、マドリッド州、カタルーニャ州、バレンシア州が、スペイン国内の娯楽施設、飲食店他、公共スペース利用時における「スペイン全国規模で統一された形」でのEU・Covidパスポート提示義務の導入を求めた。
これに対し政府は、現時点でEU・Covidパスポートの国際移動時以外の使用についての許可は出せないとしながらも、今後、この問題についての検討を行なうとした。

東京オリンピック テニス: パウラ・バドサ選手、熱中症により試合中に車椅子で退場

本日行われた女子テニス準々決勝戦に参加していたスペインのパウラ・バドサ選手は、チェコのマルケタ・ボンドロウソバ選手との試合開始後、第1セットを終えたところで体調不調を訴えリタイヤとなった。
バドサ選手はベンチから立ち上がることも出来ず、車椅子で退場。
全力を尽くす前に日本の高気温、多湿に敗退することとなった。
同選手は本日、パブロ・カレーニョ選手との混合ダブルスに出場する予定でもあったが、これへの出場も不可能とのこと。


2021年7月27日(火)

Covid19: スペイン、ワクチン接種率と新規感染確認数の両面でトップクラス

スペインにおける最近のCovid19に関連する状況を見ると、対照的とも思われる二面性が認められる。
一つはワクチン接種の進み具合で、すでにスペインはヨーロッパ諸国の中で特にワクチン接種が浸透していたイギリスを抜いており、2回必要とされる接種を終えた人の割合が全体の54.7%、少なくとも1度目の接種を終えた人の場合では65%に達している。
これにより、欧州疾病予防管理センターが作成するワクチン浸透率を示す地図の中では、スペインは高い安全度を示す「濃い緑色表示」となっている。
しかし、その一方でCovid19の感染拡大は止まらず、現時点で過去14日間における人口10万人あたりの新規感染確認数は700人に達している。
これはヨーロッパ内でイギリスに次ぐ多さであり、感染拡大状況を示す地図を見ると、スペインは感染リスクが高いことを示す「濃い赤色表示」となっている。
スペインでは現時点で、40歳以上の年齢層については86%がワクチン接種を終えているが、20〜29歳では少なくとも1度目の接種を終えた人が37.5%、12〜19歳ではまだ僅か7.5%にしか達していない。

Covid19: スペインにおける新規感染者の多くはデルタ株

感染拡大第5波が猛威を振るう中、新規感染者の中でデルタ株が占める割合が急速に増えつつある。
政府調べによると、今月の5日〜11日の週時点での統計では、デルタ株が全体の68%に達していた。
しかしながらこの割合は、スペイン全国で平均的に増加しているわけではなく、州によるばらつきが大きい。
最もデルタ株の占める割合が多かったのがバレンシア州で96.4%に達しており、これにマドリッド(88.1%)、バレアレス(85.1%)、アラゴン(80.5%)などが続いた。
これに対し、幾つもの州でデルタ株はほとんど探知されていない。


2021年7月26日(月)

マドリッドに世界遺産追加

首都マドリッドのプラド通り、そしてレティロ公園が、"Paisaje de la Luz"(光の空間)として、昨日、7月25日付けでユネスコ認定による世界遺産リストに加わえられた。
エル・エスコリアル修道院、アルカラ・デ・エナーレス大学、アランフエスの文化空間、アジェード・デ・モンテホのブナ林に次いで、マドリッド州の世界遺産としては5つ目となる。
また、スペイン全国で見ると世界遺産認定の数はこれで49か所となり、その数は世界で3番目である。
今回の認定審査は本来、1年前に終わるはずだったが、Covid19問題で遅れが生じていた。

牛乳価格戦争

現在、スペインにおける牛乳は製造元の卸値が平均33センティモ/リットルで取引されているが、この値段は製造にかかる費用である37センティモを下回っている。
この数カ月間で乳牛の飼料の値上がりが目立っており、2020年6月と2021年5月とで比較した場合、1トンあたり328ユーロだった大豆が531ユーロに、131ユーロだったトウモロコシが250ユーロと、平均65%程度の高騰となっているとのこと。
また、これに昨今の燃料費や電力費の値上がりが製造業者への圧迫に拍車をかけている。
こう言った状況下でスペインでは、2015年以降、約5000の乳牛牧場が閉鎖へと追いやられているとのこと。
尚、現在、大手食品スーパーなどで同チェーン印製品として売られている牛乳の価格は、1リットル入りパックが57〜60センティモ程度、そして大手乳製品メーカーのもので79〜80センティモとなっている。


2021年7月23日(金)

Covid19: 州単位での行動規制

感染拡大第5波が続く中、中央政府によるスペイン全国規模での行動規制が行われないため、各州行政がその対応に追われている。
特に感染状況の悪化が目立つ州では、夜間の外出禁止令の再発令が広がりつつある。
バレンシア、カタルーニャ、カンタブリアではすでに法機関による発令許可を得ており、アストゥリアス、アラゴン、ナバーラでは各州の高等裁判所に、カナリアスでは最高裁判所にそれぞれ発令許可を申請中である。

カタルーニャ州では現時点で、夜の1時〜朝の6時までの外出禁止令が同州内165の市(カタルーニャ州民の約8割)を対象に出されており、当面は今月30日までの予定となっている。

バレンシア州でも1時〜6時までの外出禁止令が人口5000人以上の77市を対象に、今月26日から8月16日までの期間、発令予定となっている。

カンタブリア州では今月17日より14日間の予定で、同様に1時〜6時までの外出禁止令が発令されており、同州内の半数以上にあたる53市が対象となっている。
また、すでに更なる14日間の延長についての許可を申請中とのこと。

バスク州では夜間の外出禁止までは及んでいないが、バルなどの営業時間を夜中の2時から1時へ短縮することをを発表した。

エクストレマドゥーラ州では夜間外出禁止令発令の申請を行なったが、法廷からの許可が得られず、カベスエラ・デル・バジェ、プエブラ・デ・サンチョ・ペレス、アルモハリン、セクラビン、プエブラ・デ・ラ・カルサーダ、タラベラ・ラ・レアル、カラモンテ、カストゥエラ、グアレニャなどの町々を対象とした封鎖措置を発表した。
期間は14日間として開始され、7日後に継続の必要性について確認を行なうとのこと。

ガリシア州では夜間外出禁止令の発令は無いが、現時点で感染状況が悪化している36市を対象に、バルやレストランなどの利用時のワクチン接種完了証明、またはPCR陰性証明の提示を義務付けることとし、明日、24日からの施行となる。


2021年7月21日(水)

Covid19: 若者層の感染、10万人あたり3000人越え

若者層におけるCovid19の感染拡大は止まるところを知らず、日々深刻化しているが、昨日の政府発表によると、過去14日間における10万人あたりの新規陽性確認数の全国平均は14歳〜19歳の場合で1526名、20〜29歳の場合で1838名となった。
また、特に感染が広がっているナバーラ、カタルーニャ、カスティージャ・イ・レオン、アストゥリアス、アラゴンなどの州では3000名を越えているとのこと。
また、カスティージャ・イ・レオン州行政は、若者層の間に何件ものバルを巡り歩き、最後に広場に集合することによって、より多数の人々との濃厚接触を持ち、意図的に感染を広めようとしている者が多数存在しているとして警告を発している。

5月の公共財政赤字、記録更新

スペイン銀行による昨日の発表によると、今年5月時点での公財政赤字総額は1兆4021億4200万ユーロと、過去最高額に達した。
今年4月には幾らかの減少が見られたが、5月には128億4.000万ユーロ増となり、1年間で1.435億6.500万ユーロ増、前年度同時期比較11.4%の増加となった。
赤字額の大部分は国家財政が占めており、1兆2千億ユーロに達している。
その他563億4100万ユーロは、中央政府所轄の各機関によって、Covid19危機による経済的ダメージの緩和プランに充てられたものである。
全体として2020年5月と比較した場合、国家赤字は8.3%の増加、自治州行政赤字は2.3%の増加、そして社会健康保険・年金システムの赤字が42.2%の増加となった。


2021年7月20日(火)

電気代、過去2番目の高値

夏の暑さが本格化して電力の需要が増加するのに伴い、電気代も急上昇を見せ、本日、過去2番目の高値に達する見込みとなっている。
今日の電力費は最安値の時間帯で1時間当たり1メガワットが94ユーロ、最高値の時間帯が111.36ユーロで、平均102ユーロとなるが、今年になってから100ユーロを上回るのは今日が初めてである。
また、今日の平均価格102ユーロを越える価格となったのは過去に1度だけで、2002年の1月に103.76ユーロを記録している。
電力価格は今後も高騰が予測され、今週中には新たな最高値記録が更新される可能性が高い。
消費者協会FACUA調べによると、一般家庭での今年7月前半の電気代は、昨年度同時期と比較して34.6%の値上がりとなった。

Covid19: 薬局での抗原検査キット販売、固定価格なし

間もなく、医者の処方箋を必要としない抗原検査キットの薬局での販売が開始となるが、政府はスペイン全国における共通価格の設定は行わないとした。
よって価格は製造業者や販売薬局などが自由に決めることとなるが、概ね、6〜10ユーロ程度となる模様である。
EUではすでに処方箋無しでの販売が行われている国々があり、フランスでは5.2ユーロの固定価格、ポルトガルでは7〜10ユーロ、ベルギーでは7〜8ユーロ、また、スーパーマーケットでも販売されているドイツでは5〜10ユーロ程度となっており、関係筋はこれらと比較して6〜10ユーロ程度の価格帯は適切なものとしている。


2021年7月19日(月)

地下鉄グラン・ビア駅に41.000人

マドリッドの地下鉄、グラン・ビア駅は、その大改造工事のため1000日以上にわたって閉鎖された状態が続いていたが、先週金曜日から利用可能となった。
当初の予定では工期はそれほど長くならないはずだったが、1919年に作られた最初の駅の跡などが発見され、これら歴史遺産の保存の必要があったことなどから工期が長引くこととなった。
保存すべきものは駅内に設けられた展示スペースに置かれ、駅の利用者が見学できるようになっている。
また、すぐ傍にある地下鉄ソル駅や国鉄近郊線ソル駅などとの連絡通路も作られた。
この新しく生まれ変わったグラン・ビア駅を一目見ようと、再オープンとなった先週金曜日には、41.766名が同駅を利用したのに加え、実際には地下鉄を利用せず駅構内に入場しただけの人も約6000名にのぼったとのこと。

Covid19: マスク着用義務討論、国会で再開

非常事態宣言が解除され、屋外におけるマスク着用義務が無くなったあと、あっという間に感染爆発が再発し、現在、過去に例を見ないような勢いで第5波が広がりつつある。
そう言った中で、マスク着用義務の再開を求める声が多くの州行政から挙がっている。
バスクのイニゴ・ウルクジュ州知事は、せめてワクチン接種が国民全体に行きわたるまでは、マスク着用義務を維持するようペドロ・サンチェス首相に要請。
スペインのほぼ全州で感染状況が「極めて危険」とされるレベルに達している中、本日、月曜日より、同じく感染拡大が止まらないイギリスからの旅行客が殺到することが確実となっている。
イギリスでは現時点で一日当たり5万人程度の新規陽性者が確認されているが、同国政府は、ワクチン接種を終えている人に対して、スペインからイギリスへの帰国時に強制していた隔離義務を本日から解除する。
イギリス政府の同決定を受け、先週末よりイギリス人によるスペイン向け旅行の予約が400%の増加を見せている。
現時点で感染拡大が続いているイギリス、スペイン両国の間で大量の人流が発生するのは必至で、ワクチン接種による感染防止効果が非常に限られていることからも、これによりヨーロッパ全体への感染拡大が懸念されている。


2021年7月17日(土)

Covid19: 6人に1人が夜間外出禁止

感染爆発第5波が広がる中、これ以上の感染拡大を抑えるための対策として、夜間の外出禁止令発令許可を法機関に申請する州行政が増えつつある。
バレンシア州ではすでに発令済みで、ナバーラ州は法機関による許可待ちとなっている中、カタルーニャ、カンタブリアの2州でも許可がおり、本日午前1時より施行となった。
これにより午前1時から6時までの外出が規制されることとなり、すでにスペイン人の6人に1人が同種の行動規制の対象となっている。

Covid19: 両側の肺移植

バルセロナのバル・デ・エブロン病院で、Covid19により肺機能を失った患者に対する左右両側の肺移植手術が行われた。
スペインでCovid19患者に対し肺の移植手術が行われたのは、これが初めてである。
手術を受けたのは51歳の男性で、感染爆発第3波の際に感染し、122日間、集中治療室に入院していたが二つの肺は完全にその機能を失い、回復する見込みは無かった。
手術前は自力での呼吸は全く不可能だったが、9時間に及ぶ手術のあと、無事、呼吸機能を回復し、約1週間後には退院予定とのこと。


2021年7月16日(金)

250万人以上が週に3回肉、魚を食べられず

Covid19危機による影響で、スペインにおける貧困層が大きく増加している。
国家統計局の昨日発表によると、貧困生活者、貧困による社会排除の対象となっている人の占める割合が2020年では2019年より1.1ポイント増えて26.4%となり、およそ1250万人がそう言った状況にあるとのこと。
スペインにおけるこの貧困指数は、世界的な経済危機が続いたあと2017年にそのピークを迎え26.6%に達したが、その後、2018年には26.1%、2019年には25.3%と、Covid19危機が始まるまで下降線を辿っていた。
貧困指数は所得、就業状況、生活必要物資の充当度合などからはじき出されるが、生活必要物資の不足に苦しむ人の数は2019年度の4.7%から2020年度には7%まで増加しており、約330万人がこれに含まれる。
アンケート調査を行ったところ、毎月、月末を迎えるのに経済的な困難を感じている人は2020年度では約10%だったのが2019年度では2.2%増加して12.2%に、住居内の生活環境を適温に保てていないと言う人が2019年度の7.6%から2020年には10.9%に増加、そして週に3回、魚や肉類を食べられないと答えた人は3.8%から5.4%に増え、その数は250万人以上に達している。

Covid19:過去2週間における人口10万人当たりの感染者数500人台突入

中央政府が昨日発表した全国集計によると、昨日時点での過去24時間における新規陽性確認数は27.688名、死亡者数が41名、そして過去2週間における人口10万人あたりの新規陽性確認数の全国平均は500,75名と、前日の469,5名から更に大きく増加した。
引き続き若者層の間での感染拡大が目立ち、20〜29歳の年齢層では過去2週間における10万人あたりの新規陽性確認数が1.581,39名、そして12〜19歳では1.311,73名となっており、特にナバーラ州では12歳〜19歳の数値が3.967,16に達している。
また、カタルーニャでは全年齢層平均が1.107名と、全州の中で唯一、1000名越えとなっている。


2021年7月15日(木)

憲法裁判所、非常事態宣言下の行動規制に違憲判決

Covid19危機下における非常事態宣言は2020年3月から5月まで続いたが、発令中に行なわれた様々な行動規制について、1年以上経過した今、憲法裁判所が違憲判決を下した。
非常事態宣言下でスペイン国民は一定の条件を満たす場合を除いて各自宅での自主隔離生活を強いられ、これに違反する者は警察による取り締まりと罰金の対象となったが、これら罰金の徴収についても違憲となる。
また同裁判所では、ウィルスの拡散を防ぐ目的で「保健省が商業活動や文化活動に制限を加える」ことについても、違憲であるとの見解を示した。
今回の判決は憲法裁判所の裁判官等を2分することとなり、なかなか判決が出なかったが、最終的には違憲かどうかについて賛成6人、反対5人と、1票差で違憲判決となった。
政府はこの判決を「意外である」としており、各家庭での自主隔離を含む行動制限や、経済・文化活動の停止及び制限は必要不可欠なものであったとの主張を維持している。

Covid19: 過去2週間における人口10万人当たりの感染者数470人に

中央政府が昨日発表した全国集計によると、昨日時点での過去24時間における新規陽性確認数は26,390名、死亡者数が10名、そして過去2週間における人口10万人あたりの新規陽性確認数の全国平均は469.5名と500名に近づきつつある。
特に若者層の間での感染拡大が目立ち、20〜29歳の年齢層では過去2週間における10万人あたりの新規陽性確認数が1508名、そして12〜19歳では1252名と、それぞれ前日値と比較して87ポイント、69ポイントの増加となっている。
ガリシア、ムルシアなどでは他州に比べて感染拡大が抑えられているが、ほとんどの州で「極度に危険な状態」 とされるレベルに達している。
しかしながら中央政府には全国共通の感染防止対策を講じる動きは無く、各州への対応を求めるにとどまっている。

スペインのNini(ニート)率20%増加、EU内3番目に

EU統計局の昨日発表によると、Covid19危機による若者層における雇用破壊の影響はEU諸国内ではスペインで最も大きく見られ、Niniと呼ばれる「終業も就学もしていない若者」の占める比率は、2019年時の18.7%から2020年には22.3%へと、年間比較19.3%増と、EU内最大の増加率となった。
統計の対象となっているのは20〜34歳の若者層だが、Covid19の影響によるこの増加で、スペインはEU内でイタリア(29.4%)、ギリシャ(25.9%)に次いで3番目にNiniの多い国となった。
同統計は2000年に始まったが、スペインがこれだけ高い位置付けとなったのは今回が初めてのことである。
尚、Covid19危機以前はEU内で6番目に位置していた。


2021年7月13日(火)

Covid19: 国内旅行、徐々に回復

去る5月に非常事態宣言が解かれ、これに伴って州境をまたいだ移動に制限が無くなったことにより、スペイン国内における人の流れが活発となり、6月には国内旅行に復活の兆しが見え始めた。
BBVAリサーチが昨日公開したデータによると、スペイン国民が普段居住する州とは異なる州で6月に利用したBBVA銀行発行のクレジットカード総額は、昨年同時期と比較して4%の増加となった。
Covid19危機が始まって以来、居住地以外の州での消費にこれだけの増加があったのは初めてとのことである。
とは言え、スペインにおける消費総額は依然、低迷したままで、6月の昨年同時期比較は20%減となった。
スペイン国民による国内消費が最も落ち込んだのは2021年2月で、Covid19危機が始まる前の半分以下となった。
その後、3月、4月には危機前の約50%に、5月になって79%、そして6月になって95%にまで盛り返した。
しかしながら外人観光による消費は全く回復しておらず、今年2月にはCovid19危機開始前の僅か13%に落ち込み、その後も34%までしか達していない。

Covid19: 10万人あたり369名に

昨日の政府発表によると、スペインにおけるCovid19の感染拡大第5波は止まる所を知らず、過去2週間における人口10万にあたりの新規陽性確認者数が369名にまで達した。
これはスペインの全国平均値だが、州別に見た場合、最も状況が悪化しているのがカタルーニャで人口10万人あたり738名となっており、これにカスティージャ・イ・レオンの659名、ナバーラ(552名)、カンタブリア(493名)、アストゥリアス(445名)、アラゴン(421名)、バレンシア(359名)、バスク(292名)、エクストレマドゥーラ(285名)、アンダルシア(277名)、ラ・リオハ(274名)、バレアレス(268名)、カナリアス(231名)、マドリッド(226名)、ガリシア(188名)、ムルシア(154名)、カスティージャ・ラ・マンチャ(130名)、メリージャ(125名)、セウタ(49名)と続く。


2021年7月12日(月)

首相、内閣改造を発表

ペドロ・サンチェス首相は先週土曜日、内閣改造を発表した。
計7名の大臣が入れ替わるという大幅改革となったが、連立政権を組んでいるウニーダス・ポデモス所属の大臣には変更がなく、それぞれの職務が継続される。
一方で、これまで内閣の重鎮とされてきたカルメン・カルボ副首相やホセ・ルイス・アバロ運輸大臣などが内閣を去る。
また、新閣僚の顔ぶれは、これまでよりも女性が増え、また平均年齢も下がっている。
任期を半分終えた首相は会見で、新内閣を「回復内閣」と呼び、長引くコロナ禍で疲弊した経済を回復し、雇用の促進に努める構えとみられる。
これについて野党第一党民衆党(PP)のパブロ・カサード党首は、辞めるべきはサンチェス首相であると批判し、総選挙の前倒しを要求した。
尚、新閣僚の宣誓式は本日行われる。

南東部で熱波による赤色警報発令

先週末より多くの地域で熱波が到来したが、本日はこれがイベリア半島南東部へ移動し、ムルシア州では警報の最高レベルである赤色警報が発令された。
同州のベガ・デル・セグラでは最高気温が44度に達する見込み。
また、ロルカやアギラスでも同43度となる。
またバレンシア州でもアリカンテ及びバレンシアの沿岸部で42〜43度、内陸部で40〜41度と予測されている。
一方、アンダルシアでは引き続き内陸部を中心に41〜43度に達するとみられ、気象局では注意を呼び掛けている。

マドリッド州、16歳以上への接種予約開始

マドリッド自治州は本日より、コロナウイルスワクチン接種のウエブ予約の年齢層を16歳以上に拡大する。
予約方法はこれまでと同様、同州保健局のサイトに入り、必要事項を入力する。
接種会場もこれまでと同様にイサベル・センダル病院をはじめとしたさまざまな接種会場が選択可能。
同州ではこれにより、感染が急拡大している若年層にワクチンを浸透させる狙い。


2021年7月9日(金)

Covid19:第5波の影響により観光業大打撃

政府が行なったタイミングずれの非常事態宣言解除、そして屋外におけるマスク着用義務の解除により、あっという間に5回目の感染爆発が生じ、スペイン国内における感染拡大状況は、ほとんどの州で「危険な状態」、または「極めて危険な状態」となった。
こう言った状況を見て昨日、フランスとベルギーはスペイン、そして同様に状況悪化が顕著となっているポルトガルへの旅行を控えるよう国民に通達。
またドイツも本日、同様の措置を取るかどうかについて決定がなされるとのこと。
夏のバカンスシーズンにおける外人観光客の到来を心待ちにしていたスペインだが、これによりEU諸国民からの予約キャンセルが殺到している。
ベルギーでは、これから出発するスペインへのツアーをキャンセルしたり、すでにスペインに滞在中のツアー客への感染を避けるため、滞在を切り上げて全員帰国させる旅行会社も出てきている。


2021年7月7日(水)

夜の外出禁止令、中央政府が却下

Covid19の感染爆発第5波が広がり、行動規制の緩和から強化に逆戻りする州行政が多い中、カスティージャ・レオン州は中央政府に対し夜間外出禁止令の発令を要請したが、中央政府はこれを却下し、各州行政単位での対応を促した。
しかしながら、外出禁止令は基本的自由の侵害にあたり、中央政府による非常事態宣言の発令などによる法的後ろ盾が無いと州行政の権限だけでは有効とはならないため、カスティージャ・イ・レオン州行政は中央政府による全国レベルでの関与を要求している。
第5波の拡大は特に若者層で目立っており、12〜19歳の年齢層に限って見た場合、同州では10万人あたりの毎日の新規陽性確認数が1000人を越えている。
カタルーニャでは更に深刻な状況となっており、昨日よりすでに深夜の営業禁止などの措置に逆戻りしている。
ナバーラでも同様の措置が取られており、他の州でも店内の収容人数の制限強化など、それぞれの対応に追われている。

サッカー ユーロカップ: スペイン準決勝戦でイタリアに敗退

昨夜行われたユーロカップ準決勝戦は、後半に入って60分にイタリアが1点を先制した後、80分になってスペインの7番、モラタ選手が同点ゴールを決め、1−1のまま後半戦が終了となり延長戦へ進んだ。
しかし、30分の延長戦でも勝敗はつかず、PK戦へともつれ込んだ。
イタリアの先行で始まったPK戦でその一人目のキックをスペインのキーパー、ウナイ・シモン選手が止め、スペイン有利の形で始まったかに思えたが、続いてスペインのダニ・オルモ選手が放ったキックがゴールの上を通過し、振り出しに戻った。
その後、イタリア、スペイン共に2点ずつ加算し、イタリアが3点目を決めた後にスペインのエース、モラタ選手の出番となったが、これが止められた後、先行のイタリアが4点目を決めた時点でPK戦の終了となり、スペインの決勝進出の夢が終わった。
同点ゴールを決めて延長戦、そしてPK戦へと夢をつないだモラタ選手だったが、最後のPK戦でスペインの敗北を決定づけたのも同じくモラタ選手と言う結果に、同選手に対する様々な評価が見られるが、「PK戦の勝敗は宝くじのようなもの。最後まで楽しませてくれた。」 とスペイン代表チームを称える声も大きい。


2021年7月6日(火)

Covid19:第5波、急速拡大

スペインがCovid19感染爆発第5波に突入したのは明白で、これまでの第2波から第4波の時には見られなかったほどの速度で感染が広がっている。
感染拡大状況の指標として用いられている過去2週間における人口10万人あたりの新規陽性者確認数全国平均値は、第4波の終わりにあたる6月22日に最低値(92,25名)を記録したが、そこから第5波による急増が始まった。
6月22日から昨日の月曜日までの僅か13日間で、先の指標は204,16名となり、その増加率は121,3%に、また、先週金曜日から昨日、月曜日までの間では33%の増加率に達した。
2020年の3月に明確となった第1波の時には感染者数ゼロから統計が開始されたこともあり、最初の2週間における増加率は7.000%以上に至ったが、当時は正確な状況把握が困難であったこともあり、現状と比較するのには無理がある。
しかし、第2波以降と比べると、今回の第5波の開始時点における増加率は極端に大きなものとなっており、すでに幾つかの州では「極度に危険なレベル」に達している。
第5波は特に20代を中心とした若者層を中心に広がっており、現在、これらの年齢層へのワクチン接種が急速に進められている。

光熱費・燃料費値上がりにより年間505ユーロの支出増

昨今の光熱費やガソリンなどの値上がりは一時的なものではなく、長期的に続くものとして、消費者協会OCUは一般家庭に与える影響について警鐘を鳴らしている。
OCUの計算によると、ガソリンやディーゼルの値上がりによる一般家庭における出費増は1年あたりガソリンの場合で311ユーロ、ディーゼルの場合で250ユーロに達するとのこと。
また電気代についても、政府が臨時可決した「電気代に対する一時的な減税」を考慮しても、年間139ユーロの増額となり、この「一時的な減税」が適用されなければ、その額は187ユーロに至るとのこと。
更にガス代が55ユーロの増額となることから、これらを加算すると年間、一世帯あたり計505ユーロの支出増となり、家計にゆとりの少ない家庭に大きな影響が生じるとしている。


2021年7月5日(月)

実失業者数、500万人弱

夏のバカンスシーズン到来により旅行業、飲食業などの活動が再開し、これに伴う雇用増加によって6月は166.911名(−4.4%)の失業者減となった。
すでに5月には129.378名減となり、統計が取られ始めて以来、最大の減少となったが、6月はそれを上回り記録を更新することとなった。
2カ月連続での大幅な失業者減により失業者総数は3.614.339名と、Covid19危機が始まって以来の最小値となったが、同危機開始以前とは比較にならないほどの悪状況(400.000人増)が続いている。
また、この3.614.339名と言う政府機関発表の失業者数には、Covid19危機への経済対応策として取られている一時的な仮解雇制度の適用を受け、事実上、労働していない人々(現時点で447.800名)や、経済活動を停止せざるを得ない状況に追いやられている自営業者(現時点で230.000人以上)、そして行政主宰の職業訓練所での講習生や何等かの条件、または一定の制限付きで求職中の人々(500.000人以上)などが含まれていないため、実際の失業者数は500万人近くに達する計算となる。

中国、スペインからの豚肉輸入量を大幅削減

スペインの中国向け豚肉輸出は以前より重要な産業となっていたが、中国で豚熱の感染が広がり大量の豚が処分され、また多数の養豚場が閉鎖されたことなどにより、2019年にはその輸出量が急増。
スペインから輸出される豚肉、合計290万トンの内、中国への輸出が140万トンと全体の約半分を占めるに至り、その売り上げは30億ユーロに達した。
しかしながらこの度、中国政府が豚肉の輸入にブレーキをかけたことにより、スペインにおける豚肉価格は大きく下落し、豚肉産業は深刻な状況へと追いやられつつある。
中国政府による突然の豚肉輸入方針変更の理由について、スペイン豚肉業界では様々な可能性を探っている。
一つ目の可能性としては中国国内における豚肉産業が復旧し、豚熱の被害が広がる前の生産量に戻りつつあることから輸入の必要が無くなった。
二つ目の可能性として中国国内で新たな豚熱の感染拡大が始まり、この被害が全国に広がる前に、大量の豚を商品化していることにより一時的に中国国内での豚肉供給量が急激に増加している。
また、三つ目の可能性として、一時的に輸入量を激減させることによってスペイン産豚肉の値段を下げようとしている等、幾つかの要因の可能性を挙げているが、中国政府の発信する情報が少なく不透明であることもあって、実状はつかめていない。


2021年7月2日(金)

Covid19感染再拡大:カタルーニャ、カンタブリア、アンダルシアなどで急速悪化

非常事態宣言が終わり、続いて屋外におけるマスク着用義務が条件付きで解除されたあと、スペインにおけるCovid19の感染状況は悪化傾向に転じ、特に若者層の間で急速に感染が広がっている。
感染状況の指標とされている過去2週間の人口10万人あたり、1日の新規感染者数の平均値がカタルーニャで238名、カンタブリアで218名、アンダルシアで168名と、高リスクとされる状態になりつつある。
また、統計の対象を20〜29歳の年齢層に限ると、この数値はカタルーニャやカンタブリアでは800名を越えている。

EUでCovid19パスポート・システム稼働

昨日、7月1日より、EUでは“Covid19パスポート”が有効となった。
これはEU圏内を移動する際に利用され、出入国時の手続きを簡略化するものであって、携帯が義務付けられるものではないが、逆にこれを提示しない場合は、行き先によっては一定期間の隔離など様々な行動規制が課せられることがある。
Covid19パスポートは3種の証明を行なうもので、その3種とはワクチン接種済み証明、指定された期間内に行われたPCR検査や抗体検査による陰性証明、そしてCovid19への感染済みと治癒済み証明となっており、申請は各州行政が用意したサイトを通じてインターネット経由で行うことができる。


2021年6月30日(水)

中央政府、カタルーニャ州政府:交渉を9月半ば開始で合意

昨日行われたペドロ・サンチェス首相とカタルーニャ州知事ペレ・アラゴネスとの会見は2時間半強に及んだが、その中で州知事はカタルーニャ問題の解決への路として、カタルーニャ違憲独立プロセスを推し進めた事により指名手配を受け国外逃亡中である独立派政治家等に対する恩赦、そしてカタルーニャ州民による独立の賛否を問う州民投票実施の必要性を強調した。
しかしながら昨日の会見ではこれらのテーマについて協議が行われることは無く、具体的な議題の設定と掘り下げた交渉は夏が終わったあと、9月半ばに開始すると言うことで合意を得た。
また、9月の交渉開始に先立ち、カタルーニャへのインフラ整備投資について、Covid19危機対策としてEUから受ける補助金の各州への割り当てなども含め、7月には両政府の関係省庁合同による協議が開始されるとのこと。
また中央政府は、同じく7月に予定されている全国州知事会議にカタルーニャ州知事にも出席を求めているが、現時点でペレ・アラゴネス州知事はこれに対する返答は行なっていない模様。


2021年6月29日(火)

首相、カタルーニャ州知事と二者会談

本日、首相とカタルーニャのペレ・アラゴネス州知事との間で、カタルーニャの違憲独立プロセスを推し進めたことによって服役中となっていた独立派政治家等に対して中央政府が特別恩赦・釈放措置をとった後としては初の二者会談が行われる。
独立派政党の連立によって構成されているカタルーニャ州政府は、今後の会談を通じて独立プロセス続行の姿勢を見せているが、ペドロ・サンチェス首相は「対話による諸問題解決を目指すが、その対話は常に憲法の範囲内で行なうものであってそれを越えるものでは無い。」としている。
本日予定されている初回会談では、カタルーニャ州政府が海外逃亡中の独立派政治家等に対する恩赦、カタルーニャ独立の賛否を問う州民投票開催などの要求を主要テーマと考えている一方で、中央政府側はスペイン国土の一部(カタルーニャ)の切り離しにつながるようなテーマは憲法の許容外にあたるとして議題としては考えておらず、空港や港設備の拡張と改善、鉄道網の更なる充実など、カタルーニャ州開発のための経済的支援の増強、そして自治州としての自治権枠の見直しなどを予定しており、両者間に見られる格差は大きい。

会計検査院、プーチデモン氏、オリオル・ジュンケラス氏等に190万ユーロ返金を命令

会計検査院は、4年近く海外逃亡生活を続けているプーチデモン元カタルーニャ州知事、そして先日、恩赦の対象となり釈放されたばかりのオリオル・ジュンケラス元カタルーニャ副州知事両名に対し、カタルーニャの違憲独立プロセスにおける対外プロモーションや独立運動のための支援を求める工作、活動などに州予算から不当適用したとされる金額として、190万ユーロの返金を本日付で要請するとのこと。
両氏と同様にカタルーニャ州予算を違憲独立プロセスのために不法利用したとされる独立派政治家は計39名にのぼるが、その中で最高額の返金要求を受けているのがアルトゥール・マス元州知事であり、会計検査院によると同氏により不当に使用された公金は280万ユーロ以上にのぼる。
同氏については、以前すでにこれよりも多額の返済判決が出されており、2014年11月9日に行なわれた違憲州民投票に費やされた経費として約500万ユーロの返済命令を受け、現時点で最高裁の判決待ちとなっている。


2021年6月28日(月)

モバイル・ワールド・コングレスで国王、バルセロナを訪問

国王フェリペ6世は去る16日、経済連会合に出席するためバルセロナを訪れたばかりだったが、昨日、モバイル・ワールド・コングレスの開催前夜夕食会に参加するため、バルセロナを再訪することとなった。
カタルーニャの違憲独立運動を進めたことなどにより服役中だった独立派政治家等に対してスペイン政府が恩赦・釈放措置を取った後としては、初の国王によるカタルーニャ訪問となった。
国王がコングレス会場に到着した際、ペドロ・サンチェス首相、レジェス・マロト産業大臣、開催地となるバルセロナ見本市会場の責任者、GSMアソシエーション会長等が出迎えたが、例年のごとく、カタルーニャ知事やバルセロナ市長の姿は無かった。
また、恩赦・釈放の後、ペドロ・サンチェス首相とカタルーニャのペレ・アラゴネス州知事とが直接顔を合わすのも今回が最初となった。
カタルーニャ州知事、バルセロナ市長共に、国王到着時の出迎えは行わなかったが、夕食会では国王、首相等と同じテーブルにつくこととなり、今後のカタルーニャのあり方についての対話再開を思わせる場面が見られた。

英国からの入国にPCR陰性証明かワクチン証明提示を義務付け

夏のバカンスシーズン到来に伴い、英国からの多数の旅行者の到着を待ち望むスペインは、これまで英国からの入国者に対しPCR陰性証明やワクチン接種済み証明の提示を義務付けていなかった。
しかし、Covid19感染再拡大が進む英国の現状を鑑みて、英国からの入国者についても他のヨーロッパ諸国からの入国者同様の規制を適用する事を本日発表した。
これにより英国からスペインへ入国する場合もPCR陰性証明、またはワクチン接種済み証明のいずれかの提示が義務となるが、スペインへの旅行をすでに計画済みの人々や、旅行エージェンシーなどが対応するための時間として、施行まで3日間の猶予をおくとした。
イギリス人にとって人気が高い旅行先の一つがスペインのバレアレス諸島だが、その中のマジョルカ島でこの週末、スペイン人学生等の学年末旅行参加者による大規模集団感染が発覚し、すでに確認された分だけで陽性者の数は900人となっており、そのほとんどがイギリスから世界へ広がったアルファ変異株とのこと。


2021年6月27日(日)

スペインの義務教育放棄率、EUで2番目

欧州統計局の2020年度まとめによると、スペインにおける義務教育の中途放棄率は 高く、EU諸国内でマルタに続いて2番目となっている。
これは各国の18歳から24歳の若者を対象にした調査結果で義務教育を最後まで 終えることなく中退した学生の占める割合がEU諸国平均9.9%に対し、マルタでは 16.7%、そしてスペインは16%に達した。
EU全体としての目標値は10%以下に抑えることとされているがマルタ、スペインに 続いてルーマニア(15.6%)、イタリア(13.1%)、ブルガリア(12.8%)、 ハンガリー(12.1%)、キプロス(11.5%)、ドイツ(10.1%)などが目標値を満たす には至らなかった。
EUでは今後、2030年までに9%以下に減らすことを目標としている。


2021年6月25日(金)

安楽死法、今日から施行

去る3月に国会で可決された安楽死法は、その施行までの準備期間が3カ月とされていたが、今月、その期限となり、本日より有効となる。
安楽死法の適用を受けるには重症、不治、そして継続的な堪えがたい苦しみを伴うなどの諸条件を満たす必要があり、各州行政が用意する審査チームによる承認が必要となるが、申請後、最終決定がなされるまで5週間の期間がおかれ、その間に、安楽死以外に考えられる選択肢の提示が審査チームにより行われる。
それでも安楽死を希望する意思が変わらない場合は、同意思の確認を少なくとも4回以上行なったうえで、全ての条件が揃っている場合に限り承認へと進む。
安楽死措置は希望次第で医療施設でも、また自宅でも行なえるとのこと。
同法案は去る3月の国会で賛成票202、反対票141、棄権票2で可決されたが、すでにこれの違憲性についてVox党は憲法裁判所への提訴を行なっており、PP党も昨日、同様の措置に出ることを公表した。


2021年6月24日(木)

Covid19: 屋外でのマスク着用義務解除をめぐり世論二分

リサーチ会社DYMが今月17日から21日にかけて18歳以上の1002名を対象に行なったアンケート調査によると、現時点で屋外におけるマスク着用義務を解除することについて「妥当である」と答えた人が46%、「まだ早すぎる」と答えた人が42.5%と、僅か3,5ポイントの差で世論が二分される結果となった。
屋外におけるマスク着用義務解除は本日の閣僚会議で決定され、今月26日から有効となる予定である。
ただし、マスクを外して良いのは、感染を防ぐための安全距離として他人との距離を1,5メートル以上維持出来る場合だけであり、その限りでない場合にすぐ着用できるよう、外出時は常にマスクを携帯する義務が残される。
マスク着用義務解除については、すでに同様の政策を行なった国々で感染再拡大の問題が表面化していることもあり、医療専門家等による「時期尚早」とする警告が相次いでいる。


2021年6月23日(水)

違憲独立プロセス: 国民の53%が恩赦はサンチェス政権維持のための政治ショーと解釈

ペドロ・サンチェス首相が自党内を含む各方面からの反対を押し切って強行した、カタルーニャ違憲独立プロセス関与者等に対する恩赦・釈放について、政府への支持率が落ちる中、「カタルーニャ独立派政党の協力を得る事によって政権を維持しようとする、スペインに対する裏切り行為である」との意見が多く見られる。
これについて市場・世論リサーチ会社DYMがアンケート調査を行なったところ、次のような結果が得られた。

*政権維持に不可欠な独立派政党の協力を得るのが目的と答えた人:53%
*カタルーニャ問題解決のための糸口をつかむための決断と答えた人:19.7%
*これら両方の目的を持ったものと答えた人:19.1%

また、独立派政党の協力を得て政権維持に固執するのが目的と答えた人の割合は、PP党支持者の中では83.3%に、Ciudadanos党支持者の中では81.7%、Vox党支持者の中では78.5%に達しており、更にはサンチェス首相率いるPSOE党支持者の中でも35.7%が同様の解釈をしている。

同調査によると、今回の9名の釈放について国民の58.6%が反対しており、理解を示しているのは僅か26%となっている。
支持政党別に見ると、Vox支持者の場合で94.6%が、PP党支持者では88.2%が、Ciudadanos党支持者では85.9%が、そしてサンチェス首相所属のPSOE党支持者でも44.7%が反対している。


2021年6月22日(火)

服役中のカタルーニャ独立派政治家等9名に恩赦

本日の閣僚会議で、現在服役中のカタルーニャ違憲独立運動の首謀者等9名についての恩赦・釈放が決定される予定である。
ペドロ・サンチェス首相率いる現政権の独断による同決定については、野党を始め、最高裁からもその不当性を訴える声があがっているが、政府はこれの決行について終始、強い姿勢を見せている。
また、カタルーニャの過激独立派勢力からもサンチェス首相による政治ショーに過ぎないとして、同様に強い反発が見られる。
本日の決定によって恩赦・釈放の対象となるのはオリオル・ジュンケラス氏、カルメ・フォルカデル氏、ラウル・ロメバ氏、ジョルディ・サンチェス氏、ジョルディ・クイシャル氏、ドロールス・バサ氏、ジョセップ・ルル氏、ジョルディ・トゥルール氏、ジョアキム・フォルン氏等の9名。
罰金や定期的な出頭などを課せられたメンバーや、プーチデモン元州知事など外国へ逃亡しスペイン国内での法の裁きを受けていないメンバーについては、今回の恩赦対象から外されている。

Covid19: 国民の30.4%がワクチン接種完了

スペインにおけるワクチン接種は、予定より少し遅れながらも進んでおり、先週末には95万人への接種が行われた。
これまでにすでに国民の30.4%(14.431.683名)が完了、また、48.9%(23.200.566名)が2回の接種が必要なワクチンの1度目の接種を終えている。
今後は7月19日までに国民の50%、そして8月末までに70%の接種を終える予定とのこと。


2021年6月21日(月)

Covid19: スペインでの死亡者総数は?

Covid19危機が始まって以来、これによって亡くなった人の数を正確に把握することは不可能だが、幾つかの機関がその目安となる数字を公表している。
政府保健省発表ではその数をおよそ8万人としているが、これは遺体を火葬する前にCovid19に感染していたことが確認出来た場合のみを計上したものである。
一方で保健省管轄下にあるカルロスIII保健局によって行われている死亡監視システムのまとめによると、Covid19危機発生前のデータから予測される「一般死」の数と比べ、新型コロナ危機が続く中では86.431名の余剰死亡者数が認められるとしている。
また、国家統計局によって把握されている死亡者数は全国で提出される死亡届をその基本的な情報源としているが、これによると新型コロナ前の年に比べ88.412名の死亡者数増が見られる。
これらのデータからCovid19によって亡くなった人の数を88.000人程度とする見方が強いが、実際には、余剰死亡者数に含まれない「一般死」とされる人々の中には、Covid19危機が続く間に亡くなるような年齢、または病状にあった人でありながらも、新型コロナに感染し、それが直接の死因となった人が数多くあったであろうことは否めないため、新型コロナによって亡くなった人の数は10万人を下る事は無いと見るべきであろう。

尚、ユーロ統計局まとめによると、2020年3月から2021年4月までの間の余剰死亡者数の割合がEU諸国で最も多かったのがチェコ(27.6%)、ポーランド(26.7%)、スロバキア(25.3%)、ブルガリア(23%)、スロベニア(19.8%)、ルーマニア(19.2%)などで、スペイン(19.1%)はこれらに次いで7番目に多い国となっている。

若者層100万人が失業

2007年末時点での若者層の失業率は18.6%だったが、世界的な経済危機の勃発により、2009年には40%に、そして2013年には56%に達した。
2013年をピークとして、その後は徐々に改善傾向にあったが、回復の速度は遅く、6年かかってようやく30%まで下がったところでCovid19危機が表面化することとなった。
これにより25歳未満の雇用は再び深刻な影響を受け、現時点で雇用にありつけているのは僅か19.6%に過ぎない。
年齢層を30歳未満に広げてみた場合、2007年末の失業者数は85万人だったが、2008年の第3・四半期に入った時にはすでに100万人を越え、2010年には1.663.100人に、そして2013年末には200万人弱となり、その後の回復で、Covid19危機が表面化する直前の2019年末にはようやく866.600名まで戻ったばかりだった。

引き続きCovid19危機下にある現時点での30歳未満の失業者数は1.052.300人で、スペインではすでに13年間にわたって、85万人〜200万人の30歳未満の失業者を抱えている状態が続いていると言うこととなる。
同状況下で10年単位での失業や不安定な雇用などの状態が続き、年金保険金の納付が長期にわたって途切れている人が多く存在しており、これらの年齢層が退職の時期を迎えた時の年金受給額が極端に少ないものとなることが懸念される。


2021年6月18日(金)

国王フェリペ6世、即位7年、国民の79%が高い評価

今週の土曜日で、スペインの国王フェリペ6世は即位7周年を迎えるが、世論・市場調査会社メトロスコピオ社が行なった調査によると、国民の74%が国家の代表としての役割を適切に果たしていると評価した。
また、77%が「同国王の治世は様々な困難に満ちた時代と重なっている」とし、更に89%が「現国王についてその職務を行なうための充分な準備と素質を備えている」、79%が「公正な立場からスペインの民主議会政治を擁護している」と答えた。
また海外における活動においても、「スペインの代表としてスペインの利益を守るために適切な外交を行なっている」と評価している。
このアンケートは、6月9日と10日に有権者からランダムに選ばれた1300人を対象に電話で行なわれた。

エネルギー費高騰、インフレ2.4%に

EU統計局発表によると、スペインにおけるエネルギー費の高騰が目立っており、今年5月における前年度比較では24%プラスと、EU平均12.9%の2倍近くの値上がりとなった。
同統計局によると、EU内でスペインを上回る高騰となったのはノルウェー(38.4%)、ルクセンブルク(30.7%)の2か国だけで、スペインはこれに続く3番目となった。
エネルギー費は一般家庭の生活費の中で約10%を占める重要な経費で、この影響により5月時点のインフレ率はEU平均で2,3%、スペインでは2.4%に達し、2017年時の2.6%以来の高い数値となった。
特に高騰が目立ったのが電気代で、EU平均では前年度比8%の値上がりであったのに対し、スペインでは36.3%となり、ノルウェー(62.6%)、スロベニア(40.2%)に次いでEUで3番目の高騰となった。


2021年6月17日(木)

Covid19: 10か月ぶりに10万人当たり100人を下回る

昨日の政府発表によると、毎日の新規陽性確認数の過去2週間における1日の平均値は人口10万人当たり98名となり、10カ月ぶりに100名を下回った。
しかしながらこれは全国平均値であり、州によって状況のばらつきがあり、アンダルシアではまだ179名、ラ・リオハで171名など、全国平均値を上回る州が現時点で4州残っている。
状況改善の最大の要因と考えられるのが国民へのワクチンの浸透で、現時点ですでに必要回数のワクチン接種を終えた人が1300万人と国民の28%に、また1度目の接種を終え、2度目の接種待ちの人を含めると2200万人に達している。

ラファエル・ナダル選手、オリンピック出場中止を発表

現在ATPランキング3位のスペインのテニス選手、ラファエル・ナダル選手が 自身のTwitterにおいて、6月28日から7月11日に開催されるウィンブルドン選手権、 そして7月24日から8月1日に予定されている東京オリンピックの両大会への出場を 中止にする旨をつい先ほど発表。
難しい決断だったが、今年はローランギャロスとウィンブルドンとの間隔が2週間しか無いうえに、その後すぐにオリンピックが続くなど、自身の最高レベルでのプレーを続けるには難しい状況にあるとしてこれらの大会への出場を断念するとのこと。


2021年6月16日(水)

2020年、マドリッド、バルセロナの人口60.000人減

昨日の国家統計局発表によると、2019年にマドリッドとバルセロナからスペイン国内の他府県へ引っ越した人の数が多く、他府県からこれら2県へ引っ越して来た人の数を差し引いてもマイナス59.750名と、これら2県を合わせて約6万人の人口減(国内移動のみの推移)となった。
これだけの人口がマドリッド、バルセロナから他県へ移動したのは、1998年に同統計が取られ始めて以来、初めてのことである。

どちらの県も他県からの受け入れの方が多い傾向が続いていたが、バルセロナでは過激独立派等によるカタルーニャ独立運動による社会情勢悪化なども原因となって、近年、バルセロナから出て行く人の方が多くなっていた。
更に2019年はCovid19感染拡大により、両県共に他県へ引っ越す動きが目立った。
都会を離れ小規模な都市へ移る事により感染リスクを減らそうと考える人や、テレワークの導入により都会に住む必要が無くなったと考える人が増えた事、感染拡大の経済活動への影響により収入を失った人々がより安価な家賃や生活費で暮らせる地方都市へと引っ越したことが要因と考えられる。

マドリッド、バルセロナから離れた人々の行き先としては、その半数程度が近隣の県となっている。
マドリッドの場合、トレドへ移住した人が8094名、グアダラハラが4142名、アビラが1970名、セゴビアが1300名、クエンカが1099名で全体の43.4%を占めている。
またバルセロナの場合、タラゴナへの移住が6154名、ジロナが4719名、ジェイダが1666名と、全体の58.3%を占めた。


2021年6月15日(火)

NATOサミット、2022年の開催はマドリッドで

2022年のNATOサミットはスペインの首都、マドリッドで行われることが決まった。
昨日、スペインのペドロ・サンチェス首相とNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長とによる共同会見の場において同件についての発表が行われ、その中で事務総長は「マドリッドでの開催は、単に2022年がスペインのNATO加盟40周年に当たる年となることによるものではなく、同国がNATO内において担っている重要な役割について再認識するものである」と述べた。
スペインでNATOサミットが行われるのは実に25年ぶりとなる。

Covid19危機によりスペイン人の29%が預金出来ず

デジタル・バンクN26の調べによると、Covid19感染拡大による各種規制が続いた間、スペイン人の29%は預金が出来なかったとのこと。
また、残り71%については月々1ユーロ〜500ユーロの預金が可能だったとしており、これを平均すると月額149ユーロの預金が出来たこととなる。
年齢別に見ると、預金が全く出来なかった人々の内52%は65歳以上となっており、預金が出来た人々の中で最も預金額が高かったのが35歳〜44歳の年齢層で、平均182ユーロだった。
また、預金出来た人々について性別で見た場合、その平均額は男性が164ユーロで女性が133ユーロと、男性の方が多かった。

生命維持最少必須給付金、未だ貧困世帯の3分の1にしか行き届かず

スペイン全国一律政策として、1年前に貧困生活世帯に対する生命維持のために最小限必要とされる費用の給付が開始されたが、1年が過ぎた今、政府は230万人への支給を達成する予定であったのに対し、実際にはその3分の1に当たる725.000人にしか支給されていない。
2019年度の統計では、EU諸国における貧困生活者の平均が人口の16.8%であるのに対し、スペインでは20.7%に達しており、国民の5人に1人が貧困生活を送っている。
更に2020年はCovid19の感染拡大と共に状況は更に深刻化しており、ユーロ圏で4番目の経済国でありながら、貧困世帯の比率はEU圏でルーマニア、ラトビア、ブルガリア、エストニアなどに続いて5番目に位置するスペインとって、同問題の改善は今後の大きな課題となっている。


2021年6月14日(月)

マドリッドでサンチェス政権への大規模抗議デモ

ペドロ・サンチェス首相を中核とする現政権に対する大規模な抗議集会が昨日、首都マドリッドのコロン広場で行われた。
集会は元PSOE所属の国会議員でもあったロサ・ディエス氏等の先導により、市民協会“UNION78”を通してスペイン全国民に対し召集がかかったものである。

抗議の対象となったのは、サンチェス政権が多くの国民の意思に背いて間もなく行なうとしている「違憲カタルーニャ独立運動を進めた政治家等に対する恩赦・釈放」で、昨日、日曜日の12時開始予定となっていた同集会には、スペイン全国から多数の参加者が集まった。
しかし、Covid19感染が続く中、感染防止のための安全距離を保つためにも、会場となったコロン広場には到底入りきれず、すぐに警官隊による広場への入場規制が始まり、入りきれない人々がゴヤ通りやセラーノ通りなど、広場付近の道路を埋め尽くした。

サンチェス政権が予告している恩赦・釈放については、カタルーニャ独立に反対するカタラン人等を含め、多方面からの強い反発が起きており、また、スペインの最高裁からも、「彼等に反省の意思は認められず、釈放後、同様の罪を繰り返すことは明らかであることからも、恩赦・釈放は容認できる事では無い」との警告が発せられている。
同集会はあくまでも、政治団体ではなく、非政治団体としての市民協会“UNION78”によって召集されたものであるが、現サンチェス政権のやり方が法や憲法を無視した独裁的なものであると感じている国民に賛同する形でPP、Vox、Ciudadanosなどの主要野党の代表等もこぞって参加した。
しかしながら、「中道右翼とは名ばかりで、極右翼と同レベルのものである」等の攻撃材料を左翼に与えないため、これら右翼政党の代表等は昨日の集会場で互いに接触を避け、これにより右翼系政党が1弾となって共同声明を発しているような写真を撮られることを避けた模様である。

尚、この集会に参じた人の数は、政府発表によると25.000人程度となっており、サンチェス政権はこれを「失敗に終わった集会」とコメントしているが、マドリッド市警察による発表では126.000人がコロン広場周辺を埋め尽くしたとしている。

サッカー・ユーロカップ2020、本日スペインデビュー

本来、昨年に行われるはずだったサッカー・ユーロカップ2020は、Covid19感染拡大により延期となっていたが、今月11日から開始となった。
今大会でのスペイン代表チームのデビュー戦は対スウェーデン戦で、今夜、スペイン時間での21時にセビージャのラ・カルトゥハ・スタジアムで行われる。
開催まであと数日となった6月6日にセルヒオ・ブスケ選手のCovid19感染が発覚し、更に6月8日にはディエゴ・ジョレンテ選手の陽性が確認され、一時、代わりの選手も含め計17名もの選手が召集され、練習も個別練習に限定される状況に陥ったが、ジョレンテ選手の陽性結果が疑陽性であったこともあり、12日からチームによる通常練習が再開され、本日のデビュー戦に臨むこととなった。


2021年6月11日(金)

夏に向けてテロ対策を強化

内務省では、夏のバカンスシーズンにおける大規模な人の移動に伴い、イスラム系テロの危険性が高まるとして、夏の対テロ特別警戒態勢に入る準備進めている。
市内の警戒は勿論、県道、国道における取り締まりや駅、港、空港、ホテル、ビーチ、キャンピング施設など、夏場、多くの人々による利用が予測される場所での警備が強化されるとのこと。
スペインでは対テロ警戒態勢のレベルが1から5までの5段階に分けられているが、現在は最高レベルの一段階下であるレベル4が維持されている。


2021年6月10日(木)

バスク、独立賛成派史上最少に

先月17日から21日にかけてバスクで3.333名を対象に電話での世論調査が行われ、バスクの独立についての賛否が問われた。
これによるとバスク独立を支持する人が全体の21%であったのに対し、反対派が41%と、反対を唱える人の率が過去最高記録に達した。
反対派が34%であった2019年調査時に比べると反対する人の比率が7ポイントの増加となったのに対し、独立賛成派は最も多かった2014年調査時の30%から9ポイントの減少となった。
今回の調査では、他に32%が「賛成か反対かの判断は状況次第で変わる」と答え、また、6%が回答しなかった。


2021年6月9日(水)

スペイン、サッカー代表チームに新たな陽性者

6月11日のサッカー・ユーロカップ開幕が目前に迫った今、スペインの代表チーム内で Covid19の感染が広がりつつある。
去る日曜日にセルヒオ・ブスケ選手の陽性が発覚したことにより、チームは宿舎での生活 スタイルや練習などの全てにおいてCovid19非常時用態勢に入る事となったが、昨日、更に 二人目の陽性者が確認された。 
今回、感染により選抜から外され宿舎を後にすることとなった のはディエゴ・ジョレンテ選手で、セルヒオ・ブスケ選手と並んで5日後に予定されている 第1戦、対スウェーデン戦への出場は不可能となった。
尚、スウェーデンの代表チームでも昨日、2名の陽性者が確認されている。
今後、更にチーム内に陽性者が出る可能性もあるとして全選手に対し、PCR検査が 毎日、繰り返される予定。


2021年6月8日(火)

サッカー、スペイン代表チーム、明日にもワクチン接種

4年ごとに行われるサッカー・ユーロカップは昨年開催の予定だったが、Covid19による世界的な危機が続く中、翌年への延期となっていた。
ヨーロッパで行なわれるサッカーの国際大会としては最も重要な同大会が間もなく、6月11日より開幕となるが、その直前となった今、去る日曜日にスペイン代表チームのセルヒオ・ブスケ選手がPCR検査で陽性であることが発覚した。
あらためてチーム全体の再検査が行われたが、他の選手に陽性は認められなかった。
以降、選手等は宿舎で隔離生活を強いられ、またチーム全体による練習を中止し、個別練習のみが行われている。

ロドリゲス・ウリベス文化・スポーツ大臣によると、5月6日にオリンピックやパラリンピックの選手等を対象にしたワクチンの優先接種が認められたあと、スペインサッカー連盟のルイス・ルビアレス会長より、サッカーユーロカップに参加する選手らへも同様の対応を求める依頼があったとのことで、同大臣は代表チームのメンバーが確定し、大会開催が迫って来た中、先週金曜日にカロリーナ・ダリアス保健大臣宛てにワクチン優先接種の要請を出していたとのこと。
保健大臣によると、明日行なわれる会議でこの優先接種の認可を行なうとのこと。

代表チームのルイス・エンリケ監督は、今回、陽性が発覚したセルヒオ・ブスケ選手の代わりとなる選手、そして更には、今後また同様の事態が生じた場合のことを考え、新たに3名の選手を招集した。
また、本日予定されていたリトアニアとの友好試合は中止とはせず、スペインの正規代表チームに代わってUnder-21のチームが出場することとなり、その試合結果は正規チームの成績になるとのこと。

マスク産業、崩壊の危機

昨年の3月、スペインでCovid19感染拡大抑制対策として初の非常事態宣言が出された時、スペインでは国内にマスクを生産する工場はほぼ皆無と言える状況にあったが、それから1年と3カ月足らずが経った今、その数は100軒以上に達しており、1か月あたり3億枚のマスク生産量を有している。
しかしながら、ワクチンの浸透とCovid19の感染縮小に伴い、マスク着用義務が解除される日が近づいており、これにより、Covid19の出現と共に生まれたマスク産業は確実な崩壊の危機にさらされている。

スペイン・マスク製造業協会によると、マスクの製造過程においてスペイン政府によって義務付けられている衛生面での規定や、その品質管理諸規定が厳しいものであるのに対し、中国から輸入されるマスクについては、その製造過程も品質についてもスペイン政府やEUによる監視の対象となっておらず、そう言った諸条件の大きな格差がある中での値段競争は不可能であり、マスク着用義務解除後、需要が減った際にスペイン企業が生き残るのは、ほぼ不可能であるとしている。
Covid19危機が始まるまでマスクや医療従事者用防御服などの生産能力がゼロに近かったスペインだったが、今は国内産業による供給が可能となっており、将来、再びCovid19危機のような事態が生じた時のために、同産業が完全崩壊しないよう維持しておく必要性があるとして、スペインマスク製造協会は政府の介入による対応の必要性を警告している。


2021年6月7日(月)

10人中8人が夏休みは国内で

市場調査コンサルティング会社の調査によると、81%のスペイン国民が今夏のバケーションを国内で過ごすと回答した。
また、18%が国内と海外を組み合わせるとし、海外旅行を決めたと答えた人は2%にとどまった。
一方、3人に2人はまだ予約は入れていないと回答し、このうち半分以上がパンデミックの今後の動向を見て、状況が落ち着くのを待つとしている。
また16%はまだ行先を決めておらず、12%はワクチン接種終了後としている。
宿泊先についての質問では、ホテルが昨年より10ポイント上昇して48%と、昨年のトップだった個人所有のセカンドハウスを上回った。
また、親族や友人宅という選択肢も昨年より4ポイント下がった。
行先で最も人気が高いのはビーチで全体の73%に上った。
バケーションの目的については、57%が休息や日常生活からの息抜きとしているが、33%は都市観光と答えている。

スペイン、客船の入港も本日より解禁

スペインでは、本日よりワクチン接種済みの観光客の入国制限が解除されたが、これと同時に外国からの客船の入港も解禁となった。
これを受けてクルーズ船を運航する各社は、夏のハイシーズンに向けて新たなプログラムの調整を開始している。
各船舶にはコロナウィルス感染予防措置が組み込まれており、乗船人数の上限は定員の70〜75%、乗員の船室共有は2名までとされ、乗客のグループを設定し、食事や乗船下船の時間を調整するなどの他、乗客には乗船前にPCRまたは抗体検査の陰性証明の提示が義務付けられる。
スペインは、コロナ禍以前は欧州最大級の客船の寄港地であった。

地下鉄グランビア駅、来月16日に再オープン

改装工事のため2018年8月から閉鎖されていたマドリッドの地下鉄グランビア駅が、来月16日に再オープンするとマドリッドのイサベル・ディアス・アジュソ州知事が発表した。
内装の仕上げなど、工事は最終段階に入っているという。
同駅は工事開始直後に開設当時の遺構が発見され、また一部の壁が崩落する事故に見舞われ、さらにコロナ禍により完成が大幅に遅れた。
構内には最新式の券売機や改札システムが導入され、近郊線ソル駅とも通路で直結される。
一方で、修復された昔のタイルなどが施された部分もあり、レトロな雰囲気も残される。


2021年6月4日(金)

ワクチン接種済みの旅行者に対しスペインへの入国制限解除

今月7日よりファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセン、シノファーム、シノヴァク・コロナヴァクなど6種のワクチンの内、いずれかの接種が完了している証明書を提示することにより、旅行者はCovid19関連の制限無しでスペインへの入国が可能となる。

またその一方で、スペイン国内でのワクチン接種プランの延長として、12〜17歳を対象とした接種を、今秋、新学年が始まる前に終える予定であると、政府が本日発表した。
スペインにおけるワクチン接種プランでは、本日、必要な回数の接種を終えた人が1000万人に達する予定だが、感染の縮小速度は弱まり、やや停滞状態にあると言える。
昨日発表の全国集計によると、過去24時間における新規陽性確認数は5250名、そして死亡者数が50名、また、過去2週間における人口10万人あたりの1日の新規感染者数の全国平均は118.54名となっており、120名あたりからの減り方が急激に鈍化している。
それでもこれらの数値だけを見ると、徐々にではあるが状況改善に向かっているように思われるが、Covid19にすでに感染した人の数が公式発表だけで約370万人、そしてすでに死亡した人が同じく公式発表だけで約80.100人に達しており、これらの人々が新たに新規感染者や新規死亡者になることが無いと言うことを計算に入れれば、感染拡大状況は必ずしも改善に向かっているとは言えないと言う一面がある。
また、すでに感染を経験した人や死亡した人の実際の合計数が、公式発表のものよりもはるかに多いであろうことを想定すると、感染状況の現状について、より慎重な目で見る必要があるのは明らかと言えよう。


2021年6月3日(木)

Covid19対策の下、御聖体祭開催

カトリック教徒にとっての最重要祭事の一つである御聖体祭が、本日、多くの地方で行なわれる。
1990年に木曜日が全国祝日ではなくなったことから、それ以降、日曜日に移動する地方が増えたが、伝統を重んじる地方では今も木曜日に行なっている。
同祭事は「木曜に行われた最後の晩餐」の中で、イエス・キリストが行なった聖体拝領を思い起こし、「パンの内にイエスが存在する」と言う教理に基づいてイエスの存在を再確認するもので、各地で普段は聖堂内に安置されている聖体顕示台が聖堂外へ運び出され、地域住民等がこれを賛美する。
スペインで特に有名なのは産業・観光・商業省より国際観光資源としての指定を受けているトレドの御聖体祭だが、1342年より街中の人々の参加による盛大な行事となっている。
普段はトレドの大聖堂内に展示されている重さ約200キロの聖体顕示台だが、本日、トレド大司教司式によるミサが終了したあと、11時半頃、同大聖堂から運び出される。
例年であれば「イエス・キリストの身体」とされるこの御聖体が大勢の人々と共に街中を練り歩くこととなるが、今年はCovid19対策に基づき、聖堂を出たあと、そのまますぐ傍にある市役所前広場に置かれ、そこで御聖体に伴われた大司教による街の祝福、そして住民等による御聖体の賛美が行われる予定。
尚、Covid19対策のため、大聖堂内で行われるミサには限られた人数しか参列することは出来ず、予め配られた入場券を入手した人のみの入場となる。

グラナダの御聖体祭も広く知られているが、ミサも御聖体賛美の行列も、本日10時から聖堂内のみで行われることとなっており、予め配られた入場券の枚数に応じた人数のみの入場が可能となっている。

同様にセビージャでも、聖体顕示台が聖堂内から出されることはなく、ミサへの参列を希望する人々に対して本日朝9時頃から開門となるが、Covid19対策により、参列できるのは従来の収容人数の50%まで、つまり611名を上限としている。
聖体顕示台を伴う御聖体行列は聖堂内で小規模に行ったあと、ラ・コンスティトゥシオン大通りに面した「被昇天の門」から地域住民への祝福が行われる予定だが、その時に過密状態とならないよう、教会は市民に注意を呼び掛けている。

バレンシアでも本日20時からミサが行われる予定であり、マラガでは6日、日曜日の開催で、ミサは11時半から開始予定とのこと。


2021年6月2日(水)

スペイン、EUで4番目に貧困生活者の多い国

EU諸国内で貧困生活者が占める割合がスペインを上回るのはルーマニア、ブルガリア、エストニアの3国だけで、スペインはこれらに続いて4番目となっている。
また、国民の収入格差も大きく、ブルガリア、ルーマニアに次いで3番目と、これについてもスペインは上位にあり、それはつまり貧富の差が大きい事を示すと同時に、貧困者層が多い事を意味している。
2019年の統計では、スペイン国民の21%が月収740ユーロ未満での生活を強いられており、最小限必要なものを購入出来ない、冷暖房を利用出来ないなどの極貧生活を送る人が国民の5%以上に達していた。
これら貧困生活者の占める割合がスペインで21%であるのに対し、近隣諸国ではフランスで15%、ドイツで13%とEU平均である17%を下回っており、イタリアが20%と、スペインとほぼ同様の状況にある。
また、現時点で18歳未満の27%が貧困と社会的排除の危機にさらされており、12%が極貧環境での生活を強いられている。
スペインの将来を背負うこととなるこれら未成年者の貧困問題の早期解決が、スペイン政府にとって今後の大きな課題となろう。


2021年6月1日(火)

Covid-19: 人口の約40%が少なくとも1度目のワクチン接種を完了

スペインではアストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ジャンセンなど4社のワクチンを利用した接種プランが進められているが、メーカーにより2度の接種を必要とするワクチンもある中、少なくとも1度目の接種を終えた人の数が人口の38%にあたる1800万人に、また、2度目の接種も終えた人の数は920万人と人口の19.4%に達している。
現在、1週間あたり200万人強のリズムで接種が進んでおり、政府が提示した「6月第1週あたりで1000万人の接種完了」と言う目標は達成されつつある。

ワクチン接種は感染リスクの高いとされる特定の職業に就く人々を優先しつつ、その他は高齢者から順番に進められているが、高齢者施設の住民、そして70歳以上を対象とした接種は終了している。
現在は60代の接種も終わりつつあり、50代の接種が急速に進行中。
40代についてもカナリアス州、カスティージャ・ラ・マンチャ州ではすでに開始されており、バレアレス州では今週から、ナバーラ州では来週より、バレンシア州では今月17日から開始される。
また、自治都市セウタではすでに40代の約50%が1度目の接種を終えている。
これらワクチン接種プランが進められる中、スペイン独自のワクチン開発も進められており、今年の年末から来年頭には実用化される見込みとのこと。

5月の物価指数2.7%

月曜日に国家統計局が提示した5月の消費者物価指数予測によると、昨年5月時点との比較で2.7%のプラスとなり、4月時点の年間比較2.2%よりも0.5ポイント高く、2017年2月以降、最大の高騰率となった。
物価上昇に大きな影響を与えたのが燃料費で、ガソリンは1年前よりも23.97%、ディーゼルの場合で22.64%の高騰となっている。
これにより乗用車に55リットルのガソリンを入れた場合で14.36ユーロ、同じく55リットルのディーゼルを入れた場合で11.72ユーロ、1年前より多く請求されることとなる。
1年前と比べて燃料費が大きく値上がりした理由の一つとして、昨年のこの時期がCovid-19感染拡大により非常事態宣言が布かれていた時と重なっており、スペインにおける国民の行動に厳しい制限がかけられていたことから、車など交通機関の利用が極端に減少したことが挙げられる。


2021年5月31日(月)

国王、土曜日にワクチン接種

スペインの国王、フェリペ6世は去る土曜日の午後、マドリッド市内に設置されている大規模接種会場の一つ、Wizink Center にて対Covid19ワクチンの接種を受けた。
スペインでは特に感染の危険に身をさらす特殊な職業に就く人を除き、高齢者から順番にワクチン接種が続けられているが、5月になって50歳代を対象にした接種が進められていた。
1968年生まれで今年53歳となった国王はこの年齢層に含まれる。
50歳代を対象に進められている接種ではファイザー、モデルナ、ジャンセンなど、3種類のワクチンが使用されているが、国王がこの中のどれを受けたかについては公表されていない。
マドリッドでは6月中に40歳代を対象とした接種が開始される予定で、この時期に合わせて現在48歳のレティシア王妃は接種を受けるとのこと。

マドリッド州、60歳未満の2度目の接種を開始

2度の接種を必要とするアストラゼネカ社ワクチンの1度目の接種を受けた60歳未満の人々に対する2度目の接種は、長い間中断したままとなっていた。
同社ワクチン使用による死亡を含む深刻な副反応が60歳未満の年齢層に集中していることから、60歳未満への使用を禁止したものの、すでに1度目の接種を終えていた人に対し、2度目の接種をどうするのかが問題となり、中央政府はその判断に迷っていたが、最終的に他社、ファイザーのワクチンの適用を決定した。
しかしながら、EU医薬品庁は他社ワクチンとの混合使用よりも、1度目の接種に使った同じアストラゼネカ社ワクチンによる完結を推奨しており、これを理由に同社ワクチンによる接種続行を続けようとする州行政が多く見られる。
マドリッド州では本日より、それら60歳未満で1度目にアストラゼネカ社ワクチンを受けた人々、約213.300人を対象にした2度目の接種が開始となるが、州行政は接種の案内としてSMSを送信し、その中でアストラゼネカ社ワクチン、またはファイザー社ワクチンの選択が可能であることと、安全性の意味合いから、EU医薬品庁のアドバイスによりアストラゼネカを勧める旨を通知しており、スペイン中央政府からの政令と真っ向から対立する形をとっている。
マドリッド州では現在、50歳代を対象とした接種が進められており、2カ月以上前にすでに1度目のアストラゼネカ社ワクチンを受けていた人々と言うのは、軍人、警察官、消防士、教員など、特定の職種に就く人が中心となっている。


2021年5月28日(金)

Covid-19: スペインにおけるアストラゼネカ・ワクチンによる死亡者4名

スペインではすでにアストラゼネカ社ワクチンの接種対象年齢層は60〜69歳のみに限定されているが、これまでに同社ワクチン接種が直接の原因となって死亡した人が4名確認されている。
世界各国で同社製ワクチンによる死亡を含む重度の副反応についての報告が相次ぎ、その使用を中止する国も多くあった中、スぺイン政府は「それら重度の副反応とワクチンとの間に直接の因果関係があると立証されているわけではない」として、使用を続行してた。
後にEU内で「直接の因果関係」があったと考える国が増えると共に、スペインではその使用を一定の年齢層に限定して続行することを決定。
各国における重度副反応の報告が60歳未満の年齢層に集中していたことから、その使用を60〜69歳に限定した。
70歳以上については広義での「弱者」と言った観点から、危険性が高いと思われるワクチンの使用対象年齢からは外された形となった。

その後問題となったのは、接種対象年齢層を限定したものの、スペイン政府のずさんな対応が原因となり、すでに第1回目の接種としてアストラゼネカ社製ワクチンを受けてしまった60歳未満の人々の2回目の接種についてどうすべきかと言った点で、政府は3つの選択肢からの選択を迫られることとなった。
一つは、1度の接種で終了として2度目の接種を行なわないと言った判断。
二つ目は、2度目の同社製ワクチンを使用すると言う判断。
そして三つ目が、2度目には他社製のワクチンを使用すると言う判断。
政府はぎりぎりまで決断を延ばし、最終的に3つ目の選択肢をとり、これに使用するワクチンとしてファイザー社製ワクチンを選択した。

ところが、政府が数か月にわたって判断出来ずにいたところ、各州行政の中には独自の判断をしようとするところが続出しており、その多くが、本人の希望があれば2度目の接種にも引き続きアストラゼネカ社ワクチンを使用すると言うものだったが、中央政府はこれを禁止。
禁止となっても許可を要請する州行政からの声は強く、政府の指示を無視する形で各々にアストラゼネカ、またはファイザーのどちらか、希望する方を選択出来るように している州が増えている。
これに対し、2度目の接種にファイザー社製ワクチンの使用を促すため、中央政府はアストラゼネカ社製ワクチンによる重度副反応の実態を今になって強くアピールし始めている。
少し前まで、世界各国で否定的な報告が相次いだ同社製ワクチンの危険性についてスペイン国民が大きな不安を持ち、接種を拒絶する動きがあった中で、中央政府は「同社製ワクチンは安全である。重度副反応との因果関係は全く確認されていない。」として、国民へその接種を強く促し、死亡を含む重度副反応の報告が集中していた60歳未満の年齢層にもその接種を適用しておきながら、今になって「同社製ワクチンによる重度副反応がこれほど多く確認されている」と公表するなど、脅しともとれる姿勢に180度転向した。

この全く逆の姿勢を示す事となった中央政府がどう言った思惑を抱えているのかは不明だが、一つにはアストラゼネカ社製ワクチンの使用続行について決断を下せずにいた政府に対し、希望者については同社製ワクチンによる2度目の接種を行なうべきであると最も強力に主張し続けて来たのがPP所属、マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事で、その支持率が急上昇中の彼女に対するPSOE率いる現中央政府の警戒感は絶頂に達していることから、真っ先に彼女が下した判断を、今、政府が大きく遅れてそれを肯定するような政策は取りたくないと言ったライバル意識から来る無意味な行動パターンと言った感もぬぐえない。

尚、これまで詳細の発表が行われなかったのに対し、今になって政府が大きくアピールしているアストラゼネカ社製ワクチンによるスペイン国内で確認済みの副反応としては、概ね次のとおりである。
*死亡者4名
*死亡者は全員60歳未満で平均年齢は39歳
*血栓症による重度副反応に見舞われた人の数は更に16名
*59歳以下の年齢層で10万人あたり1.1人の割合で重度副反応確認
*40〜49歳では10万人中、2.1人の割合で重度副反応確認

また、中央政府が1度目のアストラゼネカ社製ワクチン接種を受けてしまった60歳未満の人々に対し、2度目の接種としてファイザー社製ワクチンの使用を州行政を通じて要請しているの対し、その対象となっている国民の反応としては、そのほとんどが2度目についても引き続きアストラゼネカ社製ワクチンの使用を希望しており、他社製ワクチンとの混合を避けたいと考える人が圧倒的に多い。


2021年5月27日(木)

国民の8割が自動車道有料化、所得税引き上げ、社会保険料引き上げに反対

Covid19が各国経済に及ぼしている影響は大きく、これに対処するためEUでは、返済義務無しの救済金支給や復興資金の特別貸与をEU加盟国に対し行なっている。
観光大国として知られるスペインでは、Covid19による経済的ダメージは特に大きく、EUに対し巨額の債務を負う事となるが、国家財政立て直しプランの一環として各種税金、社会保険料などの引き上げ、そして全自動車道の有料化などの案が挙げられている。
その中で国民による拒否反応が最も顕著となっているのが自営業者に対する社会保険料引き上げで、年収22000ユーロ以上の自営業者を対象としたものである。
今月21日〜24日にリサーチ会社DYMが行なった調査によると、この改正に対し83.4%が反対している。
この他、国民の強い反対を受けているのが所得税引き上げ(80.8%反対)、自動車道の有料化(79.6%反対)、ガソリン、ディーゼル税引き上げ(74.2%反対)、相続税・贈与税引き上げ(74.2%反対)などで、逆に比較的国民の理解が見られるものとして、アルコール・タバコ税引き上げ(31.1%反対)が挙げられる。

サッカー・ヨーロッパリーグでビジャレアル初優勝

昨夜行なわれたスペインのビジャレアルとイギリスのマンチェスター・ユナイテッドによるサッカー・ヨーロッパリーグ決勝戦で、ビジャレアルがチーム史上初の優勝を遂げた。
ビジャレアルが1点を先制したあと、ユナイテッドが同点に持ち込み、1対1のまま試合は延長戦、そしてPK戦へともつれ込んだ。
PK戦に入っても得点差は変らず、各チーム10名による全てのシュートがゴール内に納まりPKポイント10対10となったところで、両チームのゴールキーパー対決となった。
ビジャレアルのキーパーはアルゼンチン国籍のジェロニモ・ルリ、そしてユナイテッドのキーパーがスペイン人のダビ・デ・ヘアで、スペインでは自国チームビジャレアルを応援する多くの人々が、最後の最後にスペイン人のゴールキーパーによるミスを期待すると言う皮肉な運びとなった。
先行したビジャレアルのキーパーは見事にシュートを決めたあと、デ・ヘアのシュートを止め、ビジャレアルのヨーロッパカップ初優勝となった。


2021年5月26日(火)

サンティアゴ・デ・コンポステーラ: 大聖堂の「Dia K」対策

多くの巡礼者が訪れるサンティアゴ・デ・コンポステーラの大聖堂の大規模改修工事は2009年に始まり、今も続けられている。
ロマニコ様式による建築である栄光の門の修復には620万ユーロ、そして聖堂全体の修復費用としては約3000万ユーロに達する見込みとのことである。

修復作業が進む中で今も未解決のままとなっている大きな課題があり、これを関係者の間ではDia K(ディア カー)対策と呼んでいる。
英単語を組み込むのが好きな日本風に言いかえれば「Kデー」対策と呼ぶであろうか。
司祭であり、王立美術アカデミーの会員であり、また同聖堂の修復・維持基金の責任者でもあるダニエル・ロレンソ氏によると、「Dia K」と言った呼称には何ら意味は無いらしいが、何らかの名称が無いと不便であるため、このように命名されたとのこと。

今後の大きな課題となる「Dia K」とは一体どのような日を差すのかと言えば、南の風、または南西の風が吹く日のことで、これにより気温や湿度に大きな変化が生じる。
気温、湿度の変化により建物の土台部分と高い部分に大きなずれが生じ、その影響が特に大聖堂内のボベダ《穹窿(きゅうりゅう):アーチを利用した天井建築部分》の下あたりに集中し、建築物に多大な負荷がかかることとなる。
修復作業が完了し公開も再開されている「栄光の門」の例を見ると、大きな木板を使って門を取り囲み、大聖堂の他の部分から完全に隔離することにより、その周囲の温度や湿度などの調整を行なっているが、これは仮の対策であって、この聖堂全体の修復工事が完了したあとには、聖堂全体を対象とした「Dia K対策」が必要となる。
現時点では、その対策の一つとしてボベダ煖房機能の設置が検討されているが、これは同聖堂内の上方に渡り廊下のような形で作られている部分を利用し、下からは見えないように暖房機器を取り付け、必要に応じて天井部分を暖めると言うものである。

Dia K対策以外にも課題があり、過去の修復で用いられた染料に含まれていた塩素が石の内部まで染み込んでおり、これを完全に取り除く事が出来ない為、修復により従来の色を再生しても、湿度が増すと石の内部に潜む塩素が新しい塗料を破壊するとのこと。
更には湿度の影響により、建築に使われている花崗岩中に含まれる塩分が移動することにより結晶が生じ、塩素による弊害に拍車をかけるなど、サンティアゴ・デ・コンポステーラの、そしてサンティアゴ巡礼の象徴とも言えるこの歴史建造物の維持には、今後も多くの課題が残されている。


2021年5月25日(月)

Covid19: マドリッド州、区域単位の封鎖を全て解除

マドリッド州では先週まで、11の区域での封鎖が続行されていたが、今朝0時よりその全てが解除となった。
これにより移動制限を受ける地域は無くなり、実に昨年9月以降初めて、マドリッド州内での移動に完全な自由が戻って来たこととなる。
しかしながら、移動制限の解除となる目安が24時間における人口10万人当たりの新規感染者数が300人未満となっているため、制限が解除されたからと言って感染拡大が終息したと言う訳ではない。

スペインの負債、Covid19前に戻るのは89年後

ユーラーヘルメス信用保険会社の試算によると、スペインが抱える負債が新型コロナ危機以前の状態に戻るのには89年かかるとのこと。
新型コロナ危機が勃発して以来、EU諸国では国民の生活や企業救済を重視する政策を取って来たことにより、各国の国庫に巨額のダメージを与える事となった。
その結果として、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、キプロス、フランス、ベルギーを例に取った場合、これら7か国でEU全体の総生産量の50%以上を占めているが、現時点でそれぞれに国内総生産の120%前後の負債を抱えている。
同社試算によると、新型コロナ危機以前の状況に復帰出来るのはドイツで2028年としているが、他の国々では長引くところが多いとしており、イタリアで26年後、フランスで67年後、そしてスペインは89年後になるとのこと。

カタルーニャの新州知事就任

今夜20時15分より、ペレ・アラゴネス氏のカタルーニャ新州知事就任式が行われる。
Covid19対策により式典での同席は40名程度に限定されるが、テレビ局「TV3」の実況中継による報道が行われるとのこと。
カタルーニャではキム・トラ前州知事が不服従などの罪で免職処分を受けたあと、8か月間にわたって州知事職が空席となっていた。
新州知事となるペレ・アラゴネス氏は年齢38歳で、カタルーニャ州知事としては史上最年少であり、また、同氏が所属する政党ERCがカタルーニャ州行政代表となるのは、実に41年ぶりとなる。


2021年5月22日(土)

外人観光受け入れ開始

マドリッドで行われている世界観光見本市の中で、ペドロ・サンチェス首相は昨日、スペインにおける6月7日からの外人観光客受け入れ再開をアピールした。
これによると6月7日以降、欧州医薬品庁、または世界保健機構が認可している対Covid19ワクチン接種済みの人については、これまで課せられてきた各種制限無しでスペインに入国出来るとのこと。
ワクチン証明やPCR陰性証明無しでスペインへ入国出来る「安全な国」リストの更新が行なわれたが、「安全な国」と見なすための指標が変更され、これまでは人口10万人あたりの1日の新規感染者数が25名までとされていたものが、75名までとなった。
この変更により、これまでに名を連ねていたオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、タイ、ルアンダ、中国、イスラエルに加え、新たにイギリスと日本がこのリストに追加された。
同変更は今月24日以降に有効となるため、来週月曜日からイギリス人や日本人観光客もワクチンやPCR検査などの証明無しでスペインへの入国が可能となる。


2021年5月20日(木)

モロッコからの大規模違法入国停止

今週初め、モロッコ政府がスペインとの国境コントロールを停止し、事実上、モロッコからスペイン領への移動を自由化したことにより、スペインへの違法入国を試みる者がモロッコ全土、更にはサハラからも殺到し、陸路と海路にて違法にスペインの自治都市セウタへの入国を果たした者の数は約8000人に達した。
これはモロッコが西サハラの主権について対立しているポリサリオ戦線に対するスペインの姿勢に圧力をかけたもので、人口僅か85000人弱のセウタでは、突然の8000人による侵入を受けパニック状態となった。
8000人の中には未成年者も多く、また、通常見られないような若年層も含まれており、スペインに入ったものの、そこには食べるものも寝る所も無いことを知ると、自らモロッコへ戻ろうとする者も目立ち、スぺイン当局ではこれらの少年達がそそのかされてスペインへの違法入国を行なった可能性が高いとしている。

スペイン政府は今回の違法入国者約8000名の内、すでに5600名を強制送還しているが、本来、これを行なうための手続きを踏んでおらず、その違法性が指摘されている。
また、常にモロッコからの違法入国の問題を抱えている自治都市セウタ行政には、ここで更に残り2400名の移民を適正に扱うための設備は無く、その負担を少しでも軽減するために、中央政府はとりあえず違法移民200名をスペイン本土へ移動することを決定し、その受け入れ先として各州行政との対話を進めている。
ただし、本土へ移される200名は今回の大規模侵入で到着した者ではなく、それ以前よりセウタの施設に滞在していた未成年者のみとされる模様。

一方で、これら大規模侵入によりスペインへの圧力をかけたモロッコ政府は、ここで一旦この戦法を打ち切り、モロッコからセウタへの国境コントロールを再開した。
これにより、少なくとも陸路によるスペインへの大規模侵入にはストップがかかった。


2021年5月19日(水)

スペイン初の街灯時計復活

スペイン国内に初めて登場した時計付き街灯は、1853年、鉄道開通と同時にカディス県のヘレス・デ・ラ・フロンテラ市中心部にあるアレナル広場に設置された。
その後、他所へ移動されることも無く、市民の待ち合わせ場所として親しまれて来たが、時計が動かなくなってすでに50年が経過していた。

この街灯時計は故障も多かったことから、設置後10数年たった1866年に、市はスペイン人時計職人ロドリゲス・デ・ロサーダ氏に修理を依頼。
同氏は当時、フェルナンド7世の統治から逃げる形でロンドンへ移住し、当地で時計店を経営しつつ、ビッグベンの制作にも参加していた。
またマドリッドの中心、プエルタ・デル・ソル広場にある時計台に設置された時計の制作者としても知られる。
ヘレス・デ・ラ・フロンテラ市の街灯時計は、その164年間の歴史の中でただ一度、この修理の時にだけ故郷を離れ、ロンドンへ送られている。
ロドリゲス・デ・ロサーダ氏による修復を終えた時計は元の位置に戻され、その後はデ・ロサーダ時計と呼ばれるようになった。

時が流れ、すでに機能しなくなって50年が経っても街のシンボルとしてデ・ロサーダ時計は同じ場所に鎮座していたが、この度、ヘレス・デ・ラ・フロンテラにある4つ企業(Cluster Turistico Destino Jerez, Hotel Jerez, Only Suites, Bookingfax)の寄付によりその修復計画が立てられ、同地の時計技師、ホセ・マリア・ガリステオ氏がこの栄誉ある作業を担当することとなった。
同氏は機械部分としてスイス製を用い、GPS機能搭載により停電があっても正確な時刻表示の維持を可能とし、夏時間と冬時間の変更も自動化した。
また4面時計としての機能を保持し、地元工場で作られたLEDによる内部照明を取り付けるなど、長い歴史と近代技術との調和を持たせた作業を終え、地元、ヘレス・デ・ラ・フロンテラのシンボルであるスペイン初の街灯時計を復活させた。


2021年5月18日(火)

モロッコからの違法入国急増

昨日、モロッコからスペイン自治都市セウタへ5000人以上の違法入国者がなだれ込んだ。
陸路、海路の両方を使ったこれほどの規模での一斉侵入はこれまでに例のない事で、スペイン側の国境監視機関もその対応の限界を越え、スペイン本土から本日、200名の援護部隊が到着予定となっている。
違法移民の一斉侵入に対し、スペイン政府は2005年にも一度、軍隊を派遣している。

今回の大規模な動きは、モロッコ政府によって仕掛けられたものと見られる。
アメリカがモロッコの西サハラ所有権を認めたことについて、モロッコ政府はスペイン政府に対し、同様にその所有権を認めるよう要求している。
西サハラは1975年までスペイン領となっていたが、スペインの同地放棄に伴いその3分の2をモロッコに、そして残り3分の1をモーリタニアに譲る形を取ったが、西サハラ住民等の抵抗を前にモーリタニアが撤退したあと、モロッコがその地の領有権を主張。
その後もモロッコと、西サハラの独立と主権を主張するポリサリオ戦線との間のいざこざは続いているが、そう言った中で米国バイデン政権が、西サハラにおけるモロッコ主権を認める代わりに、モロッコによるイスラエルとの外交開設を求め、モロッコはこれを受諾。
その後、西サハラにおけるモロッコ主権をフランス政府が認めたのを受け、モロッコは同様の姿勢の表明をスペインに要請しているがスペイン政府はこれに応じておらず、現在、モロッコ政府とスペイン政府との間で緊張が高まっている。
モロッコはこの状況を打開すべく、スペインとの国境付近の監視を解き、スペインへの違法入国を事実上見過ごす形をとることにより大規模な人の流れを作り、スペイン政府に圧力をかけてきたものと見られる。
人口僅か85.000人足らずのスペイン自治都市セウタに、1日でその人口の6%に匹敵する5000人以上が侵入したことにより、セウタでは正常な対応が出来ておらず、特に新型コロナ危機が続いているのにも関わらず、大人数の違法入国者が密集せざるを得ない状況となっている。


2021年5月17日(月)

Covid-19: ワクチン接種、政府要人等の番に

スペインにおけるワクチン接種は高齢者から順番に開始され、現在では50〜59歳の年齢層を対象にした接種が進められており、6月より40〜49歳の接種開始が予定されている。
これら二つの年齢層に含まれる40〜59歳の層はスペイン人口の中核を成し、約1.500万人に達するが、これらの接種が終了すれば残りの接種対象年齢とされる16歳以上の人口は1.180万人となる。
また、40〜59歳の年齢層には中央政府要人や各州政府要人等のほとんどが含まれるため、スペインの政治家等の接種が一気に進められることとなる。

60〜70歳を対象とした接種時にすでに接種を受けているいる大臣は7名いるが、現在進行中の接種対象年齢層の中にフアン・カルロス・カンポ法務大臣、フェルナンド・グランデ・マルラスカ内務大臣(59歳)、ペドロ・ドゥケ科学大臣(58歳)、カロリナ・ダリアス保健大臣(55歳)、マリア・ヘスス・モンテロ財務大臣(54歳)、ナディア・カルビーニョ第2副首相(52歳)、ホセ・マヌエル・ロドリーゲス・ウリベス文化・スポーツ大臣(52歳)、テレサ・リベラ第4副首相(51歳)、アランチャ・ゴンサレス・ラジャ外務大臣(51歳)、ジョランダ・ディアス(50歳)、ジョランダ・ディアス労働・経済大臣 兼 第3副首相(50歳)などの中央政府構成メンバーが見られる。
また6月から接種対象となる年齢層にはペドロ・サンチェス首相(49歳)、レジェス・マロト産業・観光業・商業大臣(47歳)が含まれ、アルベルト・ガルソン消費大臣(35歳)、イレネ・モンテロ平等大臣(33歳)、イオネ・ベララ社会権大臣(33歳)への接種はまだしばらく先となる。

スペイン・サッカーリーグ大詰め

昨夜、スペイン・サッカーリーグ第37節の試合が終わり、残すところ最終節のみとなった。
昨夜の第37節は平等を保つため、全試合が同じ時間の開始となったが、特に注目の的となったのが僅かな得点差でトップ争いをしているアトレティコ・デ・マドリッド、レアル・マドリッド、バルサの3チームの試合だった。
昨夜の試合でアトレティコ・デ・マドリッドが勝ち、レアル・マドリッドが敗北、もしくは引き分けとなった場合は最終節の結果を待たずともアトレティコ・デ・マドリッドの優勝が確定することとなっていたが、そうとはならず、優勝争いは最終戦までもつれ込むこととなった。
昨夜、アトレティコ・デ・マドリッドはオサスーナを相手に2-1の逆転勝ちを決め、レアル・マドリッドも0-1でアスレティック・デ・ビルバオに勝利し、両チームの得点差は2点のまま最終節へ突入となる。
トップとの得点差4ポイントで第3位にいたバルサはトップ2チームが躓くことを期待しつつ昨夜の試合での勝利を狙ったが、セルタを相手に1-2とホームでの敗退となり、トップ争いから脱落する結果となった。


2021年5月13日(木)

バレンシアの火祭り、9月に開催

コロナ危機により昨年、そして今年と2年連続でスペイン三大祭を含む多くの祭事が中止となっていたが、ワクチン接種プランが進む中、バレンシアでは今年3月の開催を断念していた火祭りを9月開催に変更する事を検討していた。
スペインにおけるワクチン接種予定によると夏の終わりまでには国民の70%の接種が完了することになっており、これを前提とした開催時期変更計画で、9月1日から5日にかけての開催が昨日の会議で決定となった。
9月頭と言う時期の選定理由としては、他の大きな祭事と重ならないことや、気候が良いこと、そして子供達がまだ夏休み中であることなどが挙げられている。


2021年5月12日(水)

Covid-19: EU諸国の多くがPCR検査の無料化に反対

夏のバカンスシーズン到来に向け、EUではEU圏内をよりスムーズに移動出来るよう、Covid-19ワクチン接種済み証明書の実用化が進められているが、それに伴って、ワクチン接種を受けていない人々が飛行機などを利用する際に提示を求められるPCR検査の陰性証明について、これを無料で行なうことをEU加盟国に要求している。
しかし現時点では、スペインを含めてEU加盟国の多くがこの無料化について反対の姿勢を見せている。
スペイン国内では本日、今月9日にスペイン全土で布かれていた非常事態宣言が解除されてから初めての全国保健会議の開催が予定されており、中央政府と全州の保健局代表による今後のCovid-19対策についての協議が行われる。
主な議題となるのは、一つは今後のワクチン接種プラン、そしてもう一つが非常事態宣言解除後の各州行政による感染防止対策の在り方である。
ワクチン接種プランについては、大量に輸入が始まったジャンセン社ワクチンの接種対象の確認で、中央政府としては50代を中心とした適用とし、その他に1度の接種で完了となる同社ワクチンの特徴を生かす意味で、住居不定の人や重度障碍者など、2度の接種に赴く事が困難であると判断される人々をその対象に加える予定と見られる。
また、非常事態宣言解除後の州行政単独による感染拡大防止対策については、経済活動の制限や州民の行動規制について、各州の司法機関が異なる見解を示していることにより、州行政が望む対策を合法的に実行出来るところと出来ないところとに分かれているのが現状で、非常事態宣言解除による行動規制実施のための法的な保証が無くなった今、これをどう解決するかが大きな、そして急を要する問題となる。


2021年5月11日(火)

マドリッド王立劇場、世界最優秀賞を受賞

2012年以来、オペラ界のオスカーとも呼ばれる「インターナショナル・オペラ・アウォーズ」の授賞式が毎年ロンドンで行なわれているが、2020年度の受賞者発表が昨日行なわれ、マドリッドの王立劇場がその最優秀賞に輝いた。
2020年度の評価は2019年度の実績に基づいたものだが、同時に、世界が新型コロナウィルスによる影響を強く受けることとなった2020年においても7月1日よりオペラ座の活動を再開し、その後も感染拡大防止策を講じつつ活動を維持した事などが大きく評価された。
今回の最優秀賞はマドリッド王立劇場、ロンドンのロイヤル・オペラハウス、ヘルシンキの国立劇場、フランクフルトのオペラ座、パリの喜劇場、ブリュッセルのモネ劇場など、計6劇場の間で競われることとなった。
尚、マドリッド王立劇場がこれで2年連続での最優秀賞受賞となった。

新道路交通法による速度制限、本日より施行

スペインでは本日より、街中での車両通行についての新しい速度制限が施行される。
これによると、段差を伴う車道と歩道の区別が無い道路での速度制限は時速20キロ、また、両方向共に1車線ずつの道路では時速30キロとなり、交通局によると、この種の道路が全体の60〜70%を占めるとのこと。
そして両方向共にそれぞれ2車線以上を持つ道路では時速50キロが制限速度となる。
ただし、危険物を運ぶ車両については、この50キロ制限対象の道路でも速度制限は40キロまでとされる。

スペイン政府、50万回分のアストラゼネカ・ワクチンを放棄か

スペインでは、世界各国で死亡を含む重度な副反応についての報告が見られるアストラゼネカ・ワクチンの使用を、副反応例が無い年齢層にのみ使用すると言う方針を維持しているが、その結果として約50万回分の同社ワクチンが余る計算となる。
勿論、これら余る分についてもスペイン政府はその支払い義務を負う事となり、20Minutos紙によると、これによって生じる無駄な費用は712.000ユーロに達するとのこと。

住民の半数以上が経済難

今年4月に社会学研究センターが2800人を対象に行なったアンケート調査によると、スペイン住民の53%が、毎月、経済苦と共に月末を迎えていると答えた。
より細かく見ると、36.6%がぎりぎりの線でなんとか月末を迎えていると答え、11%が足らない分を預金から充当しているとし、5.3%が借金を必要としていると回答。
また、毎月僅かだが預金が出来ていると答えた人は全体の37.8%で、そこそこの預金が出来ていると答えた人は7.9%にとどまった。
コロナ危機が長期化する中、6カ月前と比べて経済状況が更に悪化したと答えた人は全体の32.9%に達しており、逆に改善したと答えた人は11.9%、特に変化無しと答えた人が54.3%だった。


2021年5月10日(月)

非常事態宣言解除、各地でお祭り騒ぎ

昨日午前零時に非常事態宣言が解除されたが、これを待ち受けていた若者を中心とした大勢の人が街中に繰り出し、大騒ぎとなった。
マドリッドのソル広場やサラマンカのマヨール広場などには午前零時以前から多くの人が集結し、大晦日のカウントダウンさながらに非常事態の終了を祝った。
これらの場所ではソーシャル・デイスタンスはほとんど維持されることはなく、またマスクを着用せずに騒いだり、抱き合ったりする人々もいた。
専門家らは、宣言の終了はパンデミックの終わりではないと苦言を呈している。
また野党各党もお祭り騒ぎの大混乱は、中央政府の責任であると強く非難している。
宣言が解除された現在、対応は各自治州によって異なり、レストランなどの飲食店の営業時間拡大の他に、ナイトクラブなどの営業も午前1時まで許可している州もある。
一方でマドリッド州のように、夜間の外出制限は解除してもナイトクラブなどの営業は禁止している州もある。
また、これまで原則禁止となっていた一般家庭での会合も、同居人のみの集まりを「推奨」に変更された。
これにより若者の路上飲み会やツーリスト用アパートなどでのパーティがますます増加する可能性がある。

マドリッド、ワクチン接種会場で長蛇の列

今週末、マドリッド州のコロナウィルス予防接種会場のひとつであるイサベル・センダル病院で、長蛇の列ができ、予定時間よりも平均1時間遅れるというハプニングが起きた。
列は病院の敷地を一周するほどで、多くの人が不満を訴えていた。
毎日見回りに来るという国家警察のパトロールも、金曜まではこんな光景は見られなかったと驚いていた。
列に並んでいた人の多くは、違う場所・日程で予約されていたが、前日になって急きょ変更の通知が携帯に送られてきたという。
州政府の担当者によると、金曜日にまだ接種の対象でない若い医学生のグループに誤って通知が送信されたため、一部の利用者に変更が生じたとしている。

マドリッド、サン・イシドロで警備強化

マドリッド市役所の保安担当官は、今週土曜日のサン・イシドロの祭日には、祭り会場周辺の警備を強化すると発表した。
サン・イシドロはマドリッドの聖人であり、同市で最も重要な祭りのひとつで、メイン会場のプラデラ・デ・サン・イシドロでは民族衣装をまとうなどした多くの市民が祭りを楽しむ。
コロナ禍で昨年に引き続き公式行事は行われないが、非常事態宣言が解除されて最初の土曜日・祝日であるため、多くの人が集まる可能性がある。
地元テレビ局の取材に応じた同担当官は、日曜の深夜に起きたような大騒ぎは許されないと述べた。
また、これらの騒ぎを許した中央政府の対応は非常に無責任であると批判した。


2021年5月7日(金)

Covid-19: 非常事態宣言解除に向けホテル予約44%上昇

スペインでは今週末の土曜日から日曜日に変わる0時を持って非常事態宣言が解除となり、これと共に多くの州で現行の各種行動規制の緩和や解除が予定されている。
これを受け旅行を計画する人が増えており、ホテルや飛行機、列車などの予約が急増している。
オン・ライン旅行エージェンシー Rumbo.es によると、1週間前と比較した場合、飛行機とホテルのパック商品の予約が68%増し、そしてホテルのみの予約も44%増しと、大幅に増加しているとのこと。
飛行機とホテルのパッケージ商品で最も人気を集めているのがカナリアス諸島のランサロテで、これにバレアレスのメノルカ、マジョルカ、カナリアスのテネリフェ、バレアレスのイビサと続く。
しかしながら、非常事態宣言の解除のタイミングがまだまだ早すぎると言った指摘も多く、行動規制緩和による感染の再拡大が懸念されている。


2021年5月5日(水)

マドリッド州選挙、PPの大勝

昨日行われたマドリッド州選挙は、PPの圧勝に終わった。
2019年に行われた選挙で議席数第2位となったPPが、議席数第3位となったCiudadanosとの連立を組むことによって中道右翼政権を獲得していたが、今回、PP所属のイサベル・ディアス・アジューソ州知事自身による州議会解散宣言、そして前倒し選挙と言う流れの中で、PPは一気に単独政権の獲得に乗り出した。
第2副首相の任に就いていたPodemos所属のパブロ・イグレシアス氏は、首都マドリッドにおける右翼勢力の高まりを抑えようと、副首相職を辞任してマドリッド州選挙に挑んだが、充分な成果をあげるには至らなかった。

2019年の選挙と今回の選挙での各党の獲得議席数を比較すると、前回第2位となったPPが30から65へと議席数を2倍以上に増やしての大躍進となり、総議席数の過半数に迫った。
前回第4位だったMasMadridが20議席から24議席となり第2位に上昇。
前回第1位だったPSOEが37議席から24議席と大きく後退し、MasMadridと同数の議席となったが、投票数ではMasMadridに劣る結果となった。
前回第5位だった極右翼のVOXは、12議席から13議席へと僅かに前進して第4位に。
前回最下位だったPodemosはパブロ・イグレシアス氏が知事候補に立つ事による効果を狙ったが、前回の7議席から10議席へと僅かな前進にとどまり、イグレシアス氏は自党に対する責任を取るとして政界からの引退を表明。
また、前回26議席を獲得して第2位につけていたCiudadanosは今回、その全ての議席数を失い、マドリッド州議会から姿を消すこととなった。

マドリッド州議会は136議席からなるため、今回65議席を獲得したイサベル・ディアス・アジューソ氏率いるPPマドリッドは、過半数には満たなかったものの、MasMadrid、PSOE、Podemosの左翼3党が獲得した全議席数の合計を上回っているため、左翼3党による連立政権の可能性は無く、PPはVOXの棄権票による単独政権樹立を目指す事となる。
尚、今回の選挙の投票率は76.2%と言う、過去に例のない高いものとなった。


2021年5月4日(火)

マドリッド州選挙

本日、マドリッド自治州選挙が行われる。
首都マドリッドの知事職に立候補しているのは、現知事であるPP所属のイサベル・ディアス・アジューソ氏、PSOE所属のアンヘル・ガビロンド氏、Ciudadnos所属のエドゥムンド・バル氏、MadMadrid所属のモニカ・ガルシア氏、Vox所属のロシオ・モナステリオ氏、Podemos所属のパブロ・イグレシアス氏の計6名。
Covid-19危機が始まって以来、その真っ只中で開催される選挙はガリシア、バスク、カタルーニャに続いてこれで4度目となる。
また、平日に行われる選挙としては1987年に1度あっただけで今回が2度目となり、大学以外の学校は休校となる。

今回の選挙にはマドリッド州の有権者5.112.658名が投票に呼ばれており、その内の4.783.528名が同州内に居住している。
州内各地に設けられる投票会場に計7564台の投票受付デスクが設置され、行政より選挙委員の指名を受けた人々には食費として一人当たり65ユーロが支給される。
委員となった人は朝8時に集合し準備を始め、9時から投票受付開始となる。
Covid-19感染防止対策を徹底した形での投票となるが、10時〜12時は65歳以上の高齢者、そして障害者とその付き添いの人々のための専用時間帯とされ、Covid-19に感染しているか、感染の可能性があると思われる人は19時〜20時に投票するよう呼びかけている。

ノルウェー・エアシャトル、85%の解雇

ノルウェー・エアシャトルは昨日、スペインで働く社員の85%に当たる1191名の解雇手続きを開始することを発表した。
同社は北欧をはじめ、スペイン、イギリス、イタリア、フランス、アメリカなどに拠点を構え活動している格安航空会社だが、Covid-19の影響により大幅な縮小を余儀なくされており、スペインにある5つの拠点の内、バルセロナ、グラン・カナリア、テネリフェ・スールの3拠点を閉じる模様。
残りの2か所、マラガ、アリカンテについては維持するとしながらも、これら2拠点についても年内はそれぞれに1機の機体を維持するのみにとどめるとのこと。


2021年5月3日(月)

Covid-19: インド変異株、4人目を確認

マドリッドで行われた国際マスターコースの参加者1名が、Covid-19のインド変異種に感染していたことが確認され、現在、スペインで確認されているインド変異種による感染は4人となった。
感染していたのは4月12日〜18日にマドリッドで開催されていたマスターコースのエクストレマドゥーラ州からの参加者で、19日〜20日にかけてエクストレマドゥーラへ戻ったとのこと。
同コースは、16日に参加者の中に感染者が1名発見されたことにより中断されており、参加者はすでに解散してそれぞれの居住地へ帰っているが、その多くは外国からの参加者だったと言う。
エクストレマドゥーラで感染が確認された参加者は19日に症状を自覚し始め、20日にPCR検査を受け陽性であることが判明。
コース内ではインド人との接触があったとのこと。
エクストレマドゥーラ州では、感染者の家族や友人など、濃厚接触のあった人々を対象にPCR検査を行なうなど警戒を続けているが、現時点では更なる陽性者は確認されていない模様。

12県で中絶手術不可

中央政府保健省の発表によると、スペイン国内の12の県では、中絶手術を行なったと言う報告が1件も見らない。
スペインでは一定の条件を満たしている場合の中絶手術は合法であり、全国民に保証された権利となっているが、実際には多くの県民がこの権利を得るために他県の病院への長距離移動を余儀なくされている。
中絶手術を受けるための医療施設が公共、私立共に存在しない県の数は実に12に達しており、その全ての県民が必要な医療サービスを受けるために他県への通院を強いられている。
中絶手術が不可能となっている県はウエスカ、テルエル、パレンシア、サラゴサ、ソリア、セゴビア、アビラ、グアダラハラ、トレド、クエンカ、カセレス、ハエンの12県で、2019年にはこれら12県の女性4300人が、中絶手術を受けるために他県の医療施設へ足を運んでいる。


2021年4月30日(金)

Covid-19: アストラゼネカ社ワクチン2度目の接種、100万人以上が決定待ち

高齢者を優先して開始されたワクチン接種だが、年齢に関係なく高齢者と接する職業に就く人々や医療従事者、軍人、警察官など特定の職業に就く人々についても、数か月前からワクチン接種が行われて来た。
そう言った中でアストラゼネカ社ワクチンによる深刻な副反応の報告が各国で相次ぎ、その結果として3月15日に一旦、同社ワクチンの使用が中断されたものの、その後すぐに65歳未満についての接種が再開された。
しかしながら4月7日になって、政府はアストラゼネカ・ワクチンの使用対象を60〜69歳に限定すると発表。
これにより、60歳未満ですでに1度目の接種を受けていた人々の2度目の接種がどう言った扱いを受けることになるのか、宙に浮いた状態となり、現在に至っても未解決のままとなっている。

近隣諸国の例をとれば、ドイツ、フランスなどではアストラゼネカ・ワクチンの1度目の接種を受けた人々に対し、2度目の接種としてファイザー社ワクチンを使用しており、英国とイタリアではアストラゼネカ社ワクチンの使用を続行している。
スペインでは、2度の接種に異なるメーカーのワクチンを併用することの危険性や有効性などについて、一定の確認が取れるまで決定を保留にすることにしていたが、これの治験に参加してくれるボランティアの必要人数が今週の月曜日になっても集まらず、停滞したままとなっている。

60歳未満でアストラゼネカ社ワクチンによる1度目の接種を受け、未だ2度目の接種が保留となっている人々について、政府は正確な人数を公表していないが、100万人以上にのぼると見られる。
また、2月9日以降にその接種が一気に進められたため、最初に受けた人々はすでに80日以上が過ぎており、同社ワクチンの2度目の接種は1度目の接種のあと12週間以内に行なわなければならないとされていることから、間もなくその期限となる。
政府は本日予定されている全州保健局代表等との会議で、僅か数日間と言う猶予の中での対応を迫られることとなる。


2021年4月29日(木)

アルボラン海で地震多発

昨日、スペインの南、アルボラン海で多数の揺れが観測され、その中にはマグニチュード4と3の地震も含まれていた。
スペイン国立地理研究所発表によると、昨日14時40分ごろにマグニチュード4の地震が観測され、メリージャでは震度(ヨーロッパ震度)3の揺れとなり、マラガのネルハやベレスマラガ、トーレ・デル・マルなどでも揺れが体感された。
また16時45分ごろにマグニチュード3,2の地震が観測され、メリージャで震度(ヨーロッパ震度)2〜3の揺れとなった。
このところアルボラン海付近では小さな揺れが続いているが、2016年1月25日にあったマグニチュード6.3の地震による被害もまだ記憶に新しい。


2021年4月27日(火)

サッカー、観客入場再開か

ラジオ局Cadena SERによると、今季残りわずかとなったスペインサッカーリーグの観戦客入場再開について、ペドロ・サンチェス首相が同意しているとのこと。
観客入場再開が予定されているのは今シーズンリーグ戦最後の4節で、その中にはバルサ対ATマドリッド戦、Rマドリッド対セビージャ戦も含まれる。
また、それが不可能な場合、最後の2節だけでも実現する方向で検討中とのこと。
これが実現する場合、入場が許可されるのは各試合のホームチームのファンだけで、アウェイチームの応援団の入場は不可とされる模様。
入場人数はスタジアムが持つ収容人数の25%を上限とし、記名式チケットによる入場のみとされ、席から立ち上がること、喫煙や食べることは禁止されるとのこと。
Covid-19危機が表面化する前、最後に観客有りで行われたスペインリーグの試合は昨年3月8日のベティス対Rマドリッド戦であった。

Covid-19: アストラゼネカを減らしファイザー確保を強化

スペインでは、若い世代での重度副反応が報告されているアストラゼネカ社ワクチンの使用を60歳以上の年齢層に限定する形でその接種を続けているが、徐々に同社ワクチンの比率を下げ、ファイザー社ワクチンの使用比率が上がってきている。
ファイザー社ワクチンは今週から5月末までの間、毎週170万回分の入荷が予定されており、スペインにおける主要ワクチンとなりつつある。
首都マドリッドでは5月第2週か第3週あたりから50歳代を対象とした接種が開始される予定となっているが、これについてもファイザー社、またはモデルナ社のワクチンが使用される模様。
現在、スペインではファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセンなど4社のワクチンが使用されているが、昨日届いた170万回分のファイザー社ワクチンに続いて近日中にモデルナ社ワクチン188.000回分、アストラゼネカ社ワクチン103.000回分、そしてジャンセン社ワクチン150.000回分が到着する予定となっている。
尚、現在開発中のスペイン製ワクチンの治験開始時期は今年3月とされていたが、6月頃への延期が発表された。


2021年4月26日(月)

Covid-19: 重症患者の年齢層に変化

スペイン全土に250か所ある集中治療室の内、96か所がこれまでのCovid-19患者についての情報を共有し、これにより重症患者についての状況推移や現状の把握が容易となった。
大きな傾向として認められるのは、重症となり集中治療室での入院を必要とする人の年齢層の変化で、徐々に高齢層から若い人へと変化しつつあり、特に40〜50歳の層の増加が目立つとのこと。
感染拡大第1波(2020年7月以前)での集中治療室に入院する人々の年齢別分布は0〜30歳が1.3%、31〜40歳が4%、41〜50歳が10%、51〜60歳が23.6%、61〜70歳が33.5%、71〜80歳が25.7%、80歳以上が1.7%となっていたが、第2波以降の分布を見ると0〜30歳が1.8%、31〜40歳が4.8%、41〜50歳が12.8%、51〜60歳が23.1%、61〜70歳が29.6%、71〜80歳が25.8%、80歳以上が1.8%となっている。
51歳以上については変化無し、または減少傾向となっているのに対し、50歳以下は40〜50歳代を中心に全体的に増加しており、50歳以下をひとくくりとすれば、その比率は感染第1波とそれ以降とでは15.3%から19.4%へと増加しているのが判る。
また、性別による比率としては、集中治療室での入院を必要とする患者の70%を男性が占めている。
致死率としては、第1波では集中治療室に入院した人々の30.8%が、そして第2波以降では30%が亡くなっており、1年前から大きな変化は見られない。

Covid-19: 5月9日より非常事態宣言解除

昨年秋より続いていた非常事態宣言は、国会における承認を得る必要無しで6か月間の延長が可能となっていたが、この延長可能期間が間もなく5月8日で終了となる。
これにより5月9日の0時より非常事態宣言は解除となり、これによって統率されてきた各種行動規制はその効力を失うこととなる。
しかしながらCovid-19の感染状況は現時点で悪化傾向にあり、幾つかの州行政からこの時期における非常事態宣言解除について反対の意思表明と続行要請が繰り返し出されているものの、ペドロ・サンチェス首相に続行の意思は無く、5月9日以降の感染拡大防止対策については各州行政に一任すると言った姿勢を崩していない。

感染拡大を防ぐために最も効力を持つとされる「人々の行動制限」を強制力を持って課すということは、中央政府による非常事態宣言発令があって初めて州行政がその必要性に応じて行えることであり、非常事態宣言無しで州行政が単独でこれを行なう権限は無い。
行動規制を布く権限無しでどうやって感染防止対策を講じるのかと言う、ごく自然な問いに対し、政府は具体案を未だ提示せずにいるが、そうこうしている間にも非常事態宣言解除予定の5月9日が日に日に迫りつつある。


2021年4月23日(金)

未だ2640億ペセタを保存

ユーロの流通の開始と共にスペイン通貨ペセタの流通が終わってから18年が経ったが、未だユーロに換金されていないペセタ通貨は2640億ペセタ、ユーロに換算すると15億ユーロにのぼる。
多額のペセタが未換金のまま残っていたことから、スペインではユーロへの換金期限を2020年12月31日まで延長していたが、Covid-19による非常事態が続いていたことにより国民による換金手続きがスムーズに進められなかったとして、換金可能期間が更に6カ月延長されている。
現在もCovid-19危機が続いているため、ペセタからユーロへの換金を行ないたい場合は、スペイン中央銀行が用意したWEBページを通じて換金申請と予約を行なった上で、現金をスペイン銀行へ持参することになるが、海外在住の場合は紙幣に限り世界各国にあるスペイン銀行海外事務所へ郵送することによって換金手続きが可能とのこと。


2021年4月22日(木)

Covid-19: 60歳以上にはどのワクチンでも接種可

本日よりジャンセン社ワクチンの接種開始となり、これにてスペインで使用されるワクチンはファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセンの4種類となる。
他社ワクチンが二度の接種を必要とするのに対しジャンセン社のワクチンは一度の接種で完了となるため今後、スペインにおけるワクチンの浸透は急速に進むことが予測される。

しかしながらアストラゼネカ、そしてジャンセンのワクチンについてはその接種を受けた人の中に血栓症を伴う重度副反応を引き起こす事例が報告されており、その中には死亡者も出ていることから、その使用の安全性が問題となっており、国によっては使用の禁止や接種対象となる人の年齢制限を設けるなどの対応を行なっている。
そう言った中、スペインでもアストラゼネカ社ワクチンについてその使用を一時中断としたあと、一定の年齢層のみを対象にその使用を再開していた。
またジャンセン社ワクチンについてもその使用開始を見合わせていたが、本日より全国にてこれによる接種が開始される。

スペインにおけるワクチン接種は特殊な職業に就いている人々などを除くと、現時点で60歳以上を対象として進められており、昨日まではどのワクチンをどう言った年齢層を中心に使用すべきと言った指示が中央政府から各州行政へ出されいたが、本日、ジャンセン・ワクチンの導入に伴い、全てのワクチンについての使用方の簡略化が発表された。
この簡略化により、本日より60歳以上の全ての人に対して、スペインの全州行政はその時々の在庫状況に応じてファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジャンセン、計4社のどのワクチンを使っても良いと言うこととなった。
マドリッド州を含む幾つかの州は、60歳未満についても本人の同意があればアストラゼネカのワクチン接種の許可を要請していたが、これについては中央政府は拒否の姿勢を維持している模様。

スペインでは昨日だけで456.777人へのCovid-19ワクチン接種が行なわれており、現時点で全国民の5人に1人が少なくとも二度必要とされる接種の内、一度目の接種を終えている。


2021年4月21日(水)

違法入国者数急増

スペインへやって来る違法入国者の数は昨年、Covid-19の感染拡大開始と共に減少を見せたが、今年になって再び増加へと転じた。
今年の1月から4月15日までに海路、または陸路を通じてスペインに到着したことが確認された違法入国者数は7175名で、Covid-19危機が始まる前の年、2019年同時期に確認された7516名に迫りつつある。
春になってスペインにおけるCovid-19危機が表面化した昨年同時期と今年とを比較すると1200名(約20%)の増加となっており、減少傾向となったのは昨年だけで、再び増加に転じたと見られる。
最も多いのが海路、カナリアス諸島へ到着すると言うもので、今年に入ってすでに4000人が到着しており、昨年同時期に1770名であったのと比べると大幅に増加しているのが判る。

ラ・スーペルリーガ、暗礁に

ヨーロッパの強豪チームによって構成された新しいサッカー組織、ラ・スーペルリーガの発足が去る日曜日に公式発表されたばかりだが、英国ではこれに反対するサッカーファンによる圧力のみならず、行政レベルでの圧力もあり、設立メンバーとして名を連ねていたアーセナル、チェルシー、リバプール、マンチェスター シティー、マンチェスター ユナイテッド、トッテナム ホットスパーなどの6チームが設立から身を引くこととなった。
これにより、同組織初代会長フロレンティーノ・ペレス氏は、ラ・スーペルリーガ設立の総合的な見直しを余儀なくされることは認めつつも、中止にする意図は無い模様。

続報: 
イギリスの各チームに続き、イタリアの3チーム、インテル・デ・ミラン、ユベントゥス、ACミラン、更にスペインのアトレティコ・デ・マドリッドも撤退。 これによりレアル・マドリッド、FCバルサの2チームが孤立する形となった。


2021年4月20日(火)

Covid-19: 2700万人が「極めて危険な状況」に

先月末から今月頭まで続いたセマナ・サンタ休暇がCovid-19の感染拡大に与えた影響が数値となって表面化しつつある中、政府は今回の第4波について「極端な拡大には至っておらず、その結果に満足すべき」とのコメントを行なった。
しかし実際には、スペインにおける人口10万人あたりの新規陽性者数の全国平均値はこの僅か4日間で17.5ポイントの増加となっており、230.5名に達している。
この数字が250名を越えた時点で感染状況は「極めて危険」と判断されることとなっているが、現時点でナバーラ(428.8名)、マドリッド(406.7名)、バスク(399.7名)、アラゴン(271.6名)、アンダルシア(263.4名)、カタルーニャ(254.3名)などの州、そしてセウタ(405.1名)、メリージャ(516.8名)の自治都市がこのレベルに達しており、これら地域の人口を合計すると2700万人以上が「極めて危険な状況」におかれていることとなる。
また、10万人あたりの新規陽性者数が150名を越えた場合は「非常に危険な状況」と判断されるが、現時点でラ・リオハ(234.1名)、カスティージャ・イ・レオン(210.7名)、カンタブリア(208.1名)、カスティージャ・ラ・マンチャ(204.7名)、アストゥリアス(169.8名)などがこの状態にあり、いつでも「極めて危険な状況」に突入する可能性がある。

ラ・リーガ: Rマドリッド、FCバルサ、ATマドリッドの追放の必要なし

去る日曜日、レアル・マドリッド会長であるフロレンティーノ・ペレス氏を初代会長とする新しい欧州サッカー組織「ラ・スーペルリーガ」発足についての公式発表が行われたが、これに対する強烈な拒絶反応がヨーロッパ各地で見られる。
サッカーチームやサッカー連盟だけでなく、サッカーファンや各国の政治家等による批判も相次いでいるが、中でもこれまでサッカー界を牛耳って来た国際サッカー連盟、欧州サッカー連盟、各国のサッカー連盟などによる攻撃には目を見張るものがある。
欧州サッカー連盟は、新しく設立されたラ・スーペルリーガが主催する試合に参加した選手に対し、ワールドカップやユーロカップなどへの各国代表選手としての出場権剥奪を宣言すると共に、各国リーグからの追放を要求。
リーグ追放についてスペインのラ・リーガは、ラ・スーペルリーガの発足メンバーとして肩を並べているRマドリッド、FCバルサ、ATマドリッドの3チームついて、その追放の必要性はないとコメント。
理由として、この度その発足が発表されたラ・スーペルリーガは、各国、各界からの拒絶によりすでに死んだ状態での発足となっており、機能するには至らないとしている。


2021年4月19日(月)

住宅ローン、固定金利制が急増

スペイン住宅担保ローン協会がもつ情報によると、新型コロナウィルスによる経済危機が続いた2020年度に交わされた住宅ローン契約の内、43.2%が固定金利制によるものとなった。
2019年度にサインされた契約の中で固定金利制が占めた割合は34.4%であったのと比較すると、9%の増加となっている。
スペインでは数年前までほとんどの住宅ローンで変動制金利が採用されており、2012年時には固定金利で交わされた契約は全体の僅か0.9%だったが、その後、徐々に固定金利の占める比率が増加し始め、今回の新型コロナ危機により、その拡大に拍車がかかった。

サッカー「La Superliga」誕生、初代会長にフロレンティーノ・ペレス氏

ヨーロッパにおけるプロサッカーは、これまで欧州サッカー連盟(UEFA)によって統率される形を取って来たが、今回、これとは別組織としての「La Superliga」が誕生した。
同組織の設立にあたって創立チームとしてサインを交わしたのは AC Milan, Arsenal FC, Atletico de Madrid, Chelsea FC, FC Barcelona, FC Internazionale Milano, Juventus FC, Liverpool FC, Manchester City, Manchester United, Real Madrid CF, Tottenham Hotspurなど12の有力チームであり、スペインのチームが3つ含まれている。
La Superliga は早急の稼働を予定しているが、それまでに更に3チームが創立チームとして加わると予測される。

La Superliga はこれら創立メンバーである15チームと、他の5チームの計20チームによって行われることとなるが、この5チームは前年度シーズンに好成績をあげたチームから選出されることとなる。
計20チームを10チームからなる2つのグループに分け、試合は平日に行われ、ホーム戦、アウェイ戦での成績による各グループの上位3チームが自動的に8強に選ばれ、各グループで4位と5位となった計4チームによるプレイオフが行われ、その中の2チームが8強へ進む形となる。

La Superliga の初代会長にはスペインのチーム「レアル・マドリッド」の会長を務めるフロレンティーノ・ペレス氏、そして2名の副会長にイタリアのチーム「ユベントゥス」の会長アンドレア・アニェッリ氏、イギリスのチーム「マンチェスター・ユナイテッド」の会長ジョエル・グレーザー氏等が就任した。
同組織の設立は国際サッカー連盟FIFAや欧州サッカー連盟UEFA、そして各国のサッカー連盟などの様々な影響力や権限を脅かすこととなるため、今回の公式発表に対し多方面から否定的な声があがっており、しばらくはサッカー界に大嵐が吹き荒れることが予想される。


2021年4月16日(金)

免疫パスポート、6月から実用化

夏のバカンスシーズンにおける経済活動救済のため、EUでは6月よりCovid-19の免疫証明書の実用化開始が予定されている。
これを提示する事によりEU内の出入国がスムーズに行なえることとなり、目的地への到着時や帰国時に隔離義務を負う事も無くなる。
同証明書は各国で無料発行されるものだが、ワクチン接種が終わっていない人の場合は、Covid-19感染済みの証明書やPCR検査陰性証明などの提示が必要となる。
これの導入によりこの夏、スペインでは多数のEU人観光客の到着を期待しているが、6月時点でのスペインにおけるワクチン接種完了数は1500万人程度とされており、国民の70%近くがまだ接種を終えておらず、大勢の外人観光客の到来によりスペイン国内での感染が広がる恐れもある。
これについて政府は、EU諸国からやって来る観光客の全てが免疫パスポート、またはCovid-19感染済み証明、PCR検査陰性証明のいずれかを持参するため、スペイン到着後に彼等が感染源となることは無く、これについての心配は無用であるとしている。
しかしながら、ワクチン接種済みの場合でもCovid-19への感染は数多く確認されており、また、接種済みの感染者が第3者への感染源とは成りえないと言った確証も無いため、免疫証明書に基づく外人観光の復活が安全なものとなるかどうかは不明である。


2021年4月14日(水)

Covid-19: ジャンセンの輸出中止によるワクチン不足

Johnson&Johnson社グループの薬剤会社ジャンセンの対Covid-19ワクチンを使用した接種が米国で約700万人を対象に完了しており、昨日、ヨーロッパへの供給が開始となるはずであったが、まさにそのタイミングでヨーロッパへの輸出が見合わされる事となった。
理由は同社ワクチン接種後に確認された血栓症を伴う深刻な副反応で、現時点で18〜48歳の女性6名の例が報告されており、その内の1名が死亡、1名は入院中で重体とのこと。
類似した副反応がアストラゼネカ・ワクチンでも確認されたため、多くの国でその使用の一時中断や、使用対象の年齢層の限定などの対策が取られているが、これによるワクチン接種プランにすでに大きな遅れが生じており、今回のジャンセン・ワクチンの供給中断は、EU諸国におけるワクチンの浸透に大きな影をもたらすこととなる。
スペインでは、米国からヨーロッパへのジャンセン・ワクチンの供給がストップとなったまさに昨日、30万回分の同社ワクチンが、そして6月末までには計550万回分が届く予定となっていたため、今後、同社ワクチンの供給再開が遅れると、スペイン政府が 描いていた「夏の終わりまでに国民70%以上の接種完了」の予定に大きな影響が出るのは必至となる。
また、現在、すでに使用されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカなどが2度の接種を必要とするのに対し、ジャンセン・ワクチンは1度の接種で完了となるため、ワクチン接種プランへの影響は更に大きなものとなろう。


2021年4月13日(火)

Covid-19: ワクチン接種プラン更新

今週スペインに届くワクチンはファイザーとジャンセンだけで150万回分以上あり、他にモデルナ、アストラゼネカなどを含めた全4社のワクチンが7月までに計4800万回分届けられる予定となっており、政府の予定としては、これにて接種可能な人口(現時点で16歳以上とされている)の83%以上が少なくとも1度の接種(2度必要とするワクチンの場合を含む)を受けることが可能としている。
ワクチン接種は政府が作成した職業や年齢、特別な疾病などに基づいた優先順位表に従って進められており、各州によるばらつきはあるものの、スペイン全国平均として年齢別に見た場合、80歳以上は91.4%が接種を終しており、70〜79歳は13.3%、60〜69歳は22.3%、50〜59歳は12.2%、25〜49歳は10.9%、18〜24歳は5.2%、16・17歳は0.1%となっており、全体としては17.8%が少なくとも1度の接種を終えている。
今後の予定としては、2度の接種を必要とするワクチンで2度目の接種を終えていない80歳以上の人々(約140万人)にはファイザーまたはモデルナのワクチンを、70〜79歳の人々については1度の接種で充分とされるジャンセンのワクチンを、60〜69歳の人々に対しアストラゼネカのワクチンを使用するとのこと。
しかしアストラゼネカ・ワクチンについては、その副反応による深刻な問題が多数報告されていることから、これの接種を拒絶する人も増加している。 また現時点では、優先順位からなる接種プランの中に含まれているグループは第8番目のグループが56〜65歳、第9番目が46〜55歳までとなっており、45歳以下の年齢層については未だ、接種プラン内に明記されていない。

Covid-19: セマナ・サンタ休暇の悪影響顕著に

セマナ・サンタ終了後の最初の週末が明けたところで、セマナ・サンタ休暇中に行なわれた旅行などの民族大移動による感染拡大への影響が表面化し始めた。
これによりスペインでは、確実にCovid-19の感染拡大第4波が始まったと言えよう。
人口10万人にあたりの新規感染者数の過去14日間における平均は全国平均で199人となり、2月26日のレベルに逆戻りとなった。
特に増加率が目立ったのがアンダルシアで1週間前と比較して18.6%の増加を示し、続いてカタルーニャが14.1%増、カンタブリアが11.8%増、カスティージャ・ラ・マンチャが10.8%の増加となった。
また、過去14日間における10万人あたりの新規感染者数はメリージャで537.5名、セウタで498.8名、ナバーラで425.1名、マドリッドで336.4名、バスクで320.5名と「極めて危険な状況」となっており、カタルーニャ(227.3名)、アンダルシア(225.2名)、アラゴン(218.5名)、ラ・リオハ(211.6名)、カスティージャ・イ・レオン(196.7名)、アストゥリアス(163.1名)、カンタブリア(161.1名)、カスティージャ・ラ・マンチャ(158名)などが(高度に危険な状況)となっている。
こう言った状況下でペドロ・サンチェス首相は、5月9日をもって現在布かれている非常事態宣言の解除を宣言しており、これに対し幾つかの州行政からは延長を求める声があがっている。


2021年4月12日(月)

ジャンセン・ワクチン、70〜79歳に適用

アストラゼネカ・ワクチンへの不安が広がり、これの接種を拒絶する人が増加している中、今週、Johnson&Johnson社製ジャンセン・ワクチンの最初の入荷が予定されている。
今週届くのは30万回分のワクチンで、今年6月末までに計550万回分が届く予定となっている。
同ワクチンの有効性としては、Covid-19への感染を防ぐと言う意味では66%、そして重症化や死亡を防ぐと言う意味では85%と言われている。
1度の接種で完了すると言う特徴から、2度の接種を必要とするワクチンに比べてスペイン国民の接種完了率を早急に高めることが出来るとして、到着次第、他社のワクチンより優先して、主に70〜79歳の年齢層を対象に接種が進められる予定。

サッカー: リーガ・エスパニョーラ、トップ争い接戦に

スペインサッカー2020〜2021年度のリーグ戦は先週末で第30節を終え、残すところあと8節となった。
トップを争って接戦となっているのがアトレティコ・デ・マドリッド、バルサ、レアル・マドリッドの3チームだが、第30節ではレアル・マドリッドとバルサの直接対決が行われた。
先週土曜日にマドリッドで行われたレアル・Mーバルサでは2-1でレアルの勝利となり、また日曜日にセビージャで行われたベティスーAT・マドリッド戦では1-1の引き分けとなり、その結果として第30節終了後、これら3チームの総合得点はそれぞれ、AT・マドリッド67点、R・マドリッド66点、バルサ65点と、僅か1〜2点差で並んでいる。
第4位につけているのがセビージャで、第30節の試合となる対セルタ戦が今夜行なわれるが、第29節までの持ち点だけで58点、今夜の試合で勝利すれば61点となり、まだ上位3チームと並んでトップ争いに参入する可能性も残されており、今季のラ・リーガはCovid-19のため無観客試合が続いているものの、最後まで盛り上がりを見せそうな状況となっている。
尚、今後行われる8節の組み合わせの中には、第35節でAT・マドリッド対バルサ、同じく第35節にRマドリッド対セビージャと言った上位争いチームによる直接対決が残されている。


2021年4月9日(金)

アストラゼネカ・ワクチン適用年齢層60〜69歳に拡張

一昨夜遅くまで続いた全国保健会議で、その接種後に血栓症による死亡を含む深刻な副反応が続発しているアストラゼネカ・ワクチンの接種対象となる年齢層を60〜65歳のみに限定することを決定したばかりだったが、それから24時間も経たないうちに、その対象年齢層が60〜69歳までに広げられた。
一昨日までは18歳〜65歳までの年齢層を対象に接種されていたものが、昨日には裏返したようにその適用年齢層が60〜65歳のみとなり、その後24時間以内に60〜69歳へと変更されると言う、スペイン政府の文字通り迷走とも言える対応に対する不安と不満の声が高まりつつある。
政府は新たにアストラゼネカ・ワクチンの適用対象となった60〜69歳については、その人々に接種を受ける順番がまわって来た時点で、ファイザー、モデルナなど他社のワクチンがその自治体に残っていればそれを使用し、残っていなければアストラゼネカ・ワクチンを使用するとしている。
アストラゼネカ・ワクチンの安全性を主張しつつも、同時に他社のワクチンの使用を優先すると言った姿勢からも、アストラゼネカ・ワクチンが持ち得る危険性への疑惑は拭えない。

一方でEU医薬品庁は、現時点でEUによるEU諸国のためのワクチン統括購入リストに含まれてていないワクチン(ロシア製、中国製など)のEU諸国による単独での購入を許可する姿勢を明らかにした。
これを受け、ドイツをはじめすでにそれらのワクチン確保に乗り出しているEU諸国もあるが、スペイン政府は依然、アストラゼネカ・ワクチンの安全性を主張し、使用続行の意思を示している。


2021年4月8日(木)

アストラゼネカ・ワクチン、60〜65歳に限定

昨日行われた中央政府保健省と全国の州政府保健局との会議で、アストラゼネカ・ワクチンの今後の使用についての再検討が行われた。
その中で同社ワクチンの使用対象を60〜65歳の年齢層に限ることで合意に至ったが、本日も会議が行われる予定となっており、この年齢層を更に69歳まで広げる可能性も高い模様。

高齢者への効果と安全性の確認が充分に行なわれていないことや、各国で接種後に血栓症などによる死亡例の報告もあったことから、スペインでは使用開始当初、その適応年齢層を18〜55歳に限定しての接種を開始したが、その数週間後にこれを65歳まで広げる決定を下し、更に高齢層まで広げることが検討されていた。
しかしながら、血栓症による重度の副反応が若い年齢層に多く見られる事から、ドイツ、フランス、イタリアなど数カ国では、スペインとは逆に高齢者への接種だけを行ない、60歳または65歳未満への接種を中止する国もあったが、スペインでは昨日までこの「副反応が若年層に多く見られる」と言った各国での報告を無視する形で、高齢者のみをその接種対象から外す形が維持されていた。
そう言った中、カスティージャ・イ・レオン州が昨日、州政府の判断で急遽アストラゼネカ・ワクチンの接種を中止した。
接種を受けるために長蛇の列をなして並んでいた州民等に突然の接種中止を伝えたが、これに対し中央政府は、州行政には単独でそう言った判断を下す権限は無いとして強く非難。
その一方でカスティージャ・イ・レオン州行政は、接種中断の件については無断に行なったものではなく、中央政府の保健省大臣と2度にわたる対話を通じて、事前に報告済みであると反論。

EU諸国内のみならず、スペイン国内でもその対応に差異が生じている中、昨日、EU医薬品庁によるアストラゼネカ・ワクチンと「血栓症とそれによる死亡」との間に直接の因果関係が存在することが公式発表されたが、これを受けスペインでは、ようやく昨日の国内保健会議で同社ワクチン使用続行についての検討が行われるに至った。
その結果としてドイツ、フランス、イタリア、ベルギーなどから大きく遅れを取って使用適用対象年齢層変更の決定となったが、この決議の中で、ほとんどの州行政代表が賛成したのに対し、マドリッド州のみが反対票を投じ、セウタとメリージャは棄権票を投じた模様。


2021年4月7日(水)

非常事態宣言、5月9日で解除か?

昨日、ペドロ・サンチェス首相は、5月9日で解除予定となっている非常事態宣言について、国民全体の健康を脅かす大きな変化(悪化)が生じない限り、現時点では予定通り解除を行なうと発表した。
非常事態宣言が解除された場合、スペイン全国で行われている夜間の外出禁止令、州単位で必要に応じて行われている州閉鎖、同居人・非同居人に関わらず6人以上が集まる事の禁止などの行動制限が自動的に解除となる。
また、非常事態宣言解除後のCovid-19感染拡大防止対策は、中央政府によって行われるのではなく、中央政府保健省と全国の州行政の保健局代表等によって構成される感染症対策議会によって継続されることとなるが、この場合、どこまでの行動制限を合法的に強要する事が可能となるなのかが疑問視されている。

アボカド栽培による弊害

アボカドはその栄養分が豊かなことから消費者の人気を集めており、またスペインでは、例えばトマトと比較すると農家にとっては3倍の値段で販売できることもあり、他の作物の栽培からアボカド栽培に乗り換える農家が増えている。
スペイン国内におけるアボカド栽培は徐々に広がり、すでにヨーロッパ最大の、そして世界でも8番目の生産国となっているが、この発展に伴う大きな弊害についての警告がなされている。
1キロのアボカドを収獲するためには、約600リットルの水が必要とされ、年間雨量の多い国であればこれが問題となることは無いが、乾いた気候を持つスペインでは大規模なアボカド栽培を行なう場合、大量の水供給を維持しなければならず、毎年水不足が問題となるこの国では、アボカド産業の発展がそのまま水不足の悪化につながることは明白と言えよう。


2021年4月6日(火)

Covid-19:感染拡大により3州で「極度に危険な状態」

セマナ・サンタ休暇が終わり、これによる感染拡大への影響が表面化するのはこれからとなるが、現時点ですでに、スペインにおけるCovid-19の新規感染者数は人口10万人あたり全国平均で163.37名に達しており、これは週末前、4月3日時点の数字と比較して11.58%の増加を示している。
州によっては全国平均値をはるかに上回るところもあり、過去2週間における10万人あたりの新規感染者数平均が250人を越える「極めて危険な状態」にある州として、ナバーラ(426.06名)、マドリッド(276.66名)、バスク(271.88名)、そして自治都市のセウタ(342.3名)とメリージャ(426.06名)などが挙げられる。
これらの州に続いてカタルーニャ(216.18名)、ラ・リオハ(177.24名)、アストゥリアス(162.06名)、アンダルシア(155.29名)、カスティージャ・イ・レオン(154.62名)、アラゴン(152.93名)などの州が人口10万人あたり150名を超える「非常に危険な状態」となっている。
逆にガリシア(66.66名)、バレアレス(65.55名)、ムルシア(62.13名)、バレンシア(33.69名)などでは感染拡大が抑えられているように見えるが、全国的な感染拡大傾向はセマナ・サンタ休暇が始まる前から続いていたため、休暇中に生じた旅行などによる多数の移動による感染拡大への影響が見えて来るのは来週以降と思われることから、政府は全州に向け十分な警戒を呼びかけている。

スペインでの預金率、記録更新

Covid-19危機が始まって以来、スペインにおける各世帯の預金率に増加が見られる。
国家統計局の発表によると、2020年の平均預金率(収入額に対する預金額)は14.8%に達しており、1999年に調査が開始されて以来の最高記録となったとのこと。
預金率増加の原因としては、コロナ危機により経済の先行きが不透明であることに対する不安感による節約傾向や、非常事態宣言などによる各種行動規制などが原因となって交通機関の利用をしない、旅行をしない等、様々な形での消費に歯止めがかかったことなどが考えられる。
また、欧州統計局発表の最新情報として、昨年第3・四半期までの統計を見ると、スペインの預金率がその時点で15.1%、EU27か国平均が16.11%、ユーロ圏平均が17.38%となっており、その1年前の統計(EU27か国平均12%、ユーロ圏平均13%弱)と比べると、同様の現象がヨーロッパ全体で起きているのが判る。


2021年4月5日(月)

すべてのワクチンを70歳以上に優先接種を、専門家提言

セマナサンタの連休が一部の州を除いて昨日で終了し、今後感染者の大幅な増加が懸念されるが、一部の識者からは、現在国が有するワクチンの全てを70歳以上の高齢者の接種に充てるべきだとの意見が出ている。
専門家らは、これまでのデータから、連休終了の数日後、すなわち今回の場合は今月7日以降、大幅な感染者数の増加が起きると予測している。
このため、重症化しやすい高齢者に対し第一回目の接種を優先させて、死者数を抑えるべきだと意見している。
そのためには、各自治州が現在のワクチン戦略を変更し、少なくとも2週間程度は、リスクが少なめの対象者への2回目または1回目の接種を停止し、高齢者に回すよう提言している。

首相、マドリッドの「どんちゃん騒ぎ」を批判

来月4日に投開票が行われるマドリッド自治州選挙の社労党マドリッド(PSM)のキャンペーンが、昨日州内で行われた。
同党の州知事候補であるアンヘル・ガビロンド氏の応援に駆け付けたペドロ・サンチェス首相は演説で、現職の イサベル・ディアス・アジュソ知事を激しく批判した。
その中で首相は、同州内で外国人も含めた若者らによる違法パーティーが後を絶たないことに触れた。
アジュソ氏が選挙戦のテーマに「自由か共産主義か」という文句を掲げていることから、「自由とは、どんちゃん騒ぎをすることではない。ウィルスを蔓延させて、我々の高齢者を危険に晒すことでもない。」と非難した。
さらに、前回の選挙では中道右派のシウダダノスと連立政権を樹立したアジュソ氏が、今回は極右政党ボックスと組む可能性があることを示唆し、極右が政権に関与することの危険性を訴えた。
一方、アジュソ知事はこれに対し、スペインよりも規制の厳しいフランスなどから若者がやって来るのは、バラハス(空港)での水際対策を徹底していない政府の責任である、と自身のツイッターで反論した。

1200人のツーリスト、モロッコから脱出

セマナサンタの連休中に突如モロッコ政府が発令したスペイン及びフランスとの航空便運航禁止令により、4000人近くのスペイン人及びスペイン居住者が帰還を阻まれた。
このため現地のスペイン大使館はモロッコ政府と交渉し、スペイン人及び居住者の帰国のための特別機の発着許可を得た。
この特別機はイベリア航空が用意したもので、当初は200席の旅客機を予定していたが、搭乗希望者が多数いたため、同社が所有する最大の旅客機(350席)に変更された。
また、バレアリア社が所有するフェリーも、モロッコのタンジェからスペインのアルヘシラスまで、約800人を乗せて急遽運航され、計1200人程が昨日帰国することができた。
ただし、現地にはまだ3000人近い人が取り残されている。
セマナサンタ中はスペイン国内の移動が規制されており、国内より海外に出かける方が簡単であったことなどから、多くの人が休暇を楽しむために訪れていた。


2021年4月1日(木)  (聖木曜日の祝日で、明日、聖金曜日も祝日です)

Covid-19: 80歳以上のワクチン接種、アンダルシアで91%、カタルーニャで54%

スペインにおけるワクチン接種は80歳以上の高齢者を最優先して進められているが 現時点で少なくとも1度目の接種を終えた人が全体の70.8%、2度の接種を終えた 人が40.2%となっている。
しかしながらこれは全国平均であって、州による格差が拡大しつつある。
1度目の接種を終えた人の割合を比較すると、最も順調に進んでいる州が アンダルシアで90.8%で、これにエクストレマドゥーラ(82%)、バレンシア(76.7%)、アストゥリアス(76.3%)、カンタブリア(75.2%)と続く。逆に最も遅れている州が カタルーニャで僅か53.8%にとどまっており、これにカナリアス(60%)、 バスク(62.5%)、メリージャ(62.7%)、セウタ(66.2%)と続く。
尚、首都マドリッド市があるマドリッド州では68.5%となっている。

その他の年齢層における全国平均を見ると18〜24歳で4.7%、25〜49歳で10.3%、50〜59歳で11.2%、60〜69歳で9.2%、70〜79歳で3.8%となっており、 この中で重症化や死亡する危険性が最も高いとされる70〜79歳の年齢層における 接種率が最も低くなっているのが目を引く。
これは接種を受けたあとの血栓などを伴う深刻な副反応が複数の国で報告されて いるアストラゼネカ製ワクチンの適用対象年齢をスペイン政府が最初は55歳未満に 限定し、後に65歳未満に限定したことによる結果で、同社製ワクチンが70〜79歳の 年齢層には適用されていないことに起因する。
スペイン政府がアストラゼネカ社ワクチンの接種を一定の年齢以下に限って使用を 続けている一方で、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、フランス、カナダなどでは 正反対に一定の年齢以上に限る使用を行なっている。
理由はこれまでに報告されている弊害が60歳以下の若い年齢層、特に女性に 集中しているためで、スペイン政府が「高齢者=重症化・死亡リスクが高い」 と言った一般論に基づいた対策を続けているのに対し、同社ワクチンによる副反応と思われる弊害が若い層に集中していると言った事実を重視した対策と言えよう。


2021年3月30日(火)

Covid-19:感染拡大第4波に突入

スペイン全国19州の内13州、特に12州における感染拡大が目立ち始めている。
昨日時点での過去2週間における人口10万人あたりの新規感染者数全国平均は149名となっており、最も悪化しているナバーラでは265.97名、そしてマドリッドでも255.1名に達した。
感染状況を2週間前と比べた場合、その増加率はバレアレス諸島で+25.1%、ラ・リオハで+21.6%、ナバーラで+19.3%、カタルーニャで+12.5%、アンダルシアで+9.9%、カスティージャ・ラ・マンチャで+9.7%、バスクで+9.1%などとなっているが、2週間前ではなく1週間前と比較した場合、バレアレスで+28.5%、バレンシアで+27.6%、マドリッドで+26%、ラ・リオハで+23.9%、カタルーニャで+23.6%、アンダルシアで+20.4%と、6つの州で20%を超える増加となっており、感染拡大第4波に入ったことは確実と見られる。

2020年度国家財政赤字、11%に

コロナ危機による影響を大きく受けることとなった2020年、スペインの財政にも深刻な危機がもたらされた。
コロナ危機は、リーマンショックにより生じた経済危機からまだ完全には立ち直れていない状況にあったスペイン経済に追い打ちをかける形となり、その赤字額は国内総生産の10.97%まで達するに至った。
コロナ危機が長引く中、企業による経済活動の停止や縮小による税収の減少も大きな要因となっているが、企業等による大規模解雇を防ぐための社員仮休職システムに伴う休職手当の支給、そして同様に経済活動の停止、縮小を余儀なくされている自営業者等に対する経済支援だけで、その費用は400億ユーロに達している。
今回の財政赤字は歴史に残る深刻なもので、同レベルの財政危機はリーマンショックの影響が表面化した2009年度(11.28%)、そしてその延長上の2012年(10.74%)などが挙げられる。


2021年3月29日(月)

アストラゼネカ社ワクチン接種拒否、ほとんど見られず

アストラゼネカ社ワクチンの接種後に、血栓などによる重度副反応が見られたとの報告がスペインを含む幾つかの国であったことにより、スペインでは今月15日にその使用が一時中断となり、同ワクチンの安全性について欧州医薬品庁からの調査結果を待つこととなった。
同機関はそれら副反応とアストラゼネカ社ワクチンとの直接的な関連性が皆無であるとの確認は出来ないことを認めつつも、今後の使用続行を勧める判断を下し、スペインでは先週の水曜日以降、その使用を再開した。
スペイン国民の中では同社ワクチンの安全性について疑問を抱く人の数が増加し、あるアンケート調査では52%に達していたが、接種再開後、同社ワクチンの接種を拒否する人の数は僅かで、全体の1%程度とのこと。

Covid-19:80歳以上は2週間以内に、夏には国民の70%が接種終了

カロリーナ・ダリアス保健省大臣は昨夜、スペイン国営テレビの番組内においてCovid-19ワクチン接種の今後の予定について語ったが、それによると80歳以上を対象としたワクチン接種は、今から2週間以内に終了するとのこと。
また、本日、月曜日には100万回分のファイザー社、モデルナ社のワクチンが到着することになっており、来週頭まで続くセマナ・サンタの休暇中もワクチン接種作業は続行されるとのこと。
4月後半には1回の接種で充分とされるジャンセン社製ワクチンが30万回分、5月に130万回分、6月には390万回分が届けられる予定となっており、4月以降、これまでの3倍の速度で接種が進められ、夏の終わりまでには3300万人、国民全体の約70%の接種が終了しているはずであると説明した。


2021年3月24日(水)

レオノール王女、本日、単独での公務を開始

レオノール王女は、13歳の誕生日を迎えた2018年10月31日にスペインの民主憲法設立40周年に合わせる形で王位継承者としての初の公務を行なったが、その際は国王である父親に伴われる形でデビューとなった。
それから2年が過ぎ15歳となった王女は、本日、インスティトゥート・セルバンテス設立30周年を記念する式典において単独での初公務演説を行なう予定。
父親であるフェリペ6世国王も1981年、13歳の時に公務デビューを行ない、15歳で単独公務として国王代理でコロンビア訪問を行なっているが、その時には当時のフェリペ・ゴンサレス首相が同行していた。


2021年3月23日(火)

Covid-19:バレアレス州、飲食店の店内利用を禁止

セマナ・サンタ休暇を目前にして、スペインでは再び全国的に感染拡大状況が悪化しつつある。
そう言った中、ドイツ政府がスペインのバレアレス州を感染危険指定地域から除外し、同地への旅行を許可したことにより、セマナ・サンタ休暇に合わせたドイツ人観光客の予約が殺到しており、間もなくバレアレス諸島は大勢の観光客で賑わう事が予測されるが、これによりCovid-19の感染拡大が一気に悪化するのを防ぐため、同州では飲食店によるサービスを屋外に設けたテラス席だけのものに限定し、店内での飲食の禁止を決定した。
ドイツ政府は自国内の感染状況の急速な悪化を前に、始まったばかりの規制緩和を中止し、再び国内における規制強化へと転じたが、スペインのバレアレス州など、同国が設定する感染危険指定地域リストから除外されている所への海外旅行については許可を維持する模様。

Covid-19:ワクチン普及率、初夏には70%に

スペイン政府は今年9月21日までにワクチン接種率70%達成を公表していたが、最近の進行状況から鑑みて、EU全体としての進行状態は良好と見られ、今後、新たなる問題が生じなければ、スペインを含めEU諸国における接種率は6月には70%に達する見込みとのこと。
ただしこの数値は、接種完了となるのに2度の接種を必要とするワクチンの場合、1度目の接種が終わり、不完全ながらも一定の抵抗力を持つに至った人々も含めたもの。
ワクチン接種を進める中で現在、大きな問題の一つとなっているのが、アストラゼネカ社のワクチンの安全性だが、その安全性の確認が取れるまでの間、接種を一時中断していたスペインでも、今週の水曜日からその使用が再開される。
また再開に当たって、同社ワクチンの適用年齢層をこれまでの18〜55歳枠から18〜65歳へと広めることがすでに公表されている。
しかしながら、EU、そしてスペイン政府より行われた同社ワクチンの安全性の報告については、これに納得しているスペイン人は少なく、アンケート調査では現時点でスペイン国民の52%がアストラゼネカ社ワクチンの安全性に疑いを持っており、この比率は今年2月末に行なわれた際の25%に比べると大きく増加している。
このため、同社ワクチンの使用への国民による拒絶反応が生じないことが、政府のワクチン接種予定に大きな遅れが出ないことの必要条件になると思われる。


2021年3月22日(月)

Covid-19:カンタブリア州で96%がイギリス発の変異種

カンタブリア州におけるCovid-19・イギリス発変異種の急速な感染拡大は明白で、昨日、同州保健局長がスペイン国営ラジオで行なったコメントによると、先週、カンタブリア州で確認された新規感染者を対象にランダムに行なった検査において、イギリス発変異種による感染が占める割合が96%に達していたとのこと。
これに対し、ブラジル発変異種については極僅かで、先週の新規感染者対象の検査で確認されたのは3名のみで、これらの濃厚接触者90名についての追跡調査と観察が行われているとのこと。

Covid-19:都市部から地方都市への移住増加

Covid-19危機が始まって以降、解雇や収入減などの理由から、物価の高い都市部を避け、地方都市、特に過疎化が進み人口増加を望んでいる村々へ移住する人が増加している。
Covid-19感染拡大により通常の活動が出来なくなっている企業による大規模解雇が生じないよう、スペイン政府は仮休職システムを導入し、企業の経済活動が本来の状況に戻るまでの間、仮休職扱いとしての手当てを支給しているが、この支給額で大都市での家賃他、生活費を賄うことは困難なことから、地方の村々への移住を決める若者が目立っている。
新型コロナ危機が始まって以降、人口推移の減少が最も目立つのがマドリッド、バルセロナなどの大都市を持つマドリッド州、カタルーニャ州で、マドリッド州の場合ですでに9000人が都市部から地方都市へ引っ越したとのこと。
尚、マドリッドのエウロパ大学のファティマ・ゴメス・ソタ社会学教授によると、これらの移住が一時的なものではなく、一定期間以上の定住を目的としたものであるかどうかについては、2021年度の国勢調査の結果を見るまで判断できないとのこと。

Covid-19:外人観光客到来に不安

3月19日の聖ヨゼフの日を祝日としてしていた州では、今日が3連休明けの月曜日となったが、この連休を利用しての大移動を避けるため、スペインでは州単位での閉鎖が行なわれ、州をまたいだ旅行などは出来なくなっていた。
また、同様の措置が今週末から始まるセマナ・サンタ休暇でも行われるが、スペイン国民がそう言った行動規制を受け入れている中、EU諸国からやって来る外国人観光客の受け入れについては容認されており、これについてスペイン国内では不満の声や感染拡大の再発を懸念する声が挙がっている。

ドイツ政府がスペインのバレアレス州の感染危険地区指定を解除し、同地への旅行再開を認めたことにより、ハノーバー、デュッセルドルフ、フランクフルト、シュトゥットガルトなどからの同地への航空便運行が再開となり、全便がほぼ満席となっている。
また今週からは、更にミュンヘンからの便も運航を再開する。

感染拡大が深刻化しているフランスでは、国民への行動規制が強化された事により、その窮屈な生活からの逃避を目的とした若者等によるスペイン旅行が急増。
マドリッド、そして先週末よりバルなどの営業時間についての規制緩和が始まったバルセロナなどでもその姿が目立った。

セビージャでも、セマナ・サンタ休暇に合わせる形で今週よりパリ、チューリッヒ、リスボンなどからの航空便の運航が再開となる。
これら外人観光客の受け入れによる感染拡大の可能性についてレジェス・マロト産業・観光大臣は、テレビ局La Sextaの番組の中で、「例えば先月の外人観光客数は僅か40万人程度で、例年平均の450万〜600万人に比べれば微々たる数であることから、取り立てて騒ぐほどの危険は無い」と発言した。


2021年3月21日(日)

ワクチン学協会、政治家によるアストラゼネカ社ワクチン接種を提唱

アストラゼネカ社ワクチンの接収後に血栓症による重症や死亡者が報告される中、 EUはワクチンが直接的原因では無いとして同社ワクチン接種再開を認可したが この判断には説得力に欠けるものがあり、他社のワクチン接種を希望する人も多く 見られる。
これによりワクチン接種プランに遅れが生じることを防ぐため、スペインの ワクチン学協会のアモス・ガルシア・ロハス会長は自身のツイッターを通じて、 スペインの全政治家に対し、アストラゼネカ社のワクチン接種を受け、これにより 同社ワクチンの安全性についてのスペイン国民の信頼を得ることを提唱した。
ヨーロッパ諸国では国民の不安を除くための同様の措置が取られたところもあり、 英国ではボリス・ジョンソン首相が、フランスではジャン・カステックス首相が、 そしてイタリアではマリオ・ドラギ首相が同社ワクチンの接種を受けている。


2021年3月18日(木)

安楽死法、可決

本日の国会で安楽死法が可決された。
賛成票202、反対票141、棄権票2となったが、反対票を投じたのはPPとVOX。
これにてスペインはオランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、ニュージーランド、 コロンビアなどに続いて世界で7番目に安楽死を認める国となった。
同法が有効となるのは今から3か月後でその間に各州行政は同法の正当な適用が 行なわれるために必要な審査機関などの準備を行なうこととなる。
安楽死の申請を行なえるのは不治の病、重病で継続的な身体的苦痛や精神的苦痛を 強いられているような成人で、その都度、各州行政が用意する医療関係者や法の専門家などによって構成される審査機関による認可が必要となる。
申請があった場合、審査機関は死を選ぶ以外の選択肢についての説明を行ない、 それでも本人の安楽死を望む意思が変わらないことを少なくとも4回確認したうえで 実行の手続きに入る。
安楽死措置を行なう場所としては担当する医療チームの同意が あれば公共、私立の医療施設だけでなく、本人の自宅なども可能とのこと。


2021年3月16日(火)

アストラゼネカ社ワクチン使用中断によりワクチン接種予定に大きな影響

アストラゼネカ社製ワクチンによる可能性も考えられる死亡を含めた深刻な副反応が数カ国で報告される中、同ワクチンとの因果関係の確認が得られていないことから、同社はその安全性の主張を変えておらず、またWHOも同様の理由からその使用継続を推奨している。
しかしながらそれら深刻な副反応の直接的原因となった可能性がある以上、その使用を一旦、中断すべきであると判断する国が増えており、ヨーロッパではデンマーク、ドイツ、フランス、オランダ、アイルランド、ブルガリア、オーストリア、イタリア、エストニア、レトニア、リトアニア、ルクセンブルク、ポルトガル、スロベニア、キプロスなどがその使用の中断を決めており、スぺインについても昨日、当面、向こう15日間の使用を禁止する決定を下した。
EU諸国のワクチン接種予定では、今年の夏にはEU諸国民の70%の接種を終えることとなっていたが、今回の問題により大きな遅れが生じることが予想される。

パブロ・イグレシアス氏、副首相を辞任しマドリッド州知事選へ

マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ暫定州知事による突然の州議会解散と5月4日の前倒し選挙決定に即応する形で、昨日、パブロ・イグレシアス副首相もまた突然の爆弾宣言を行なった。
現在、PSOEとPodemosの2党による連立政権として昨日している中央政府において、PSOE党首のペドロ・サンチェス氏が首相、そしてPodemos党首のパブロ・イグレシアス氏が第2副首相を担っているが、その第2副首相が昨日、首相への先だった通達も無しに突然、辞任を発表すると共に、5月4日に行なわれることとなったマドリッド州選挙への出馬を表明。
首都マドリッドにおける勢力を確固たるものにしようとするイサベル・ディアス・アジューソ暫定マドリッド州知事に対する宣戦布告を行なった。
同時に、辞任のあとの代役としてPodemos所属のジョランダ・ディアス現労働省大臣を、そして労働大臣の座には現在社会権省付き秘書を務めるイオネ・バレラ氏を指名し、サンチェス首相はこれらの人事要望を受け入れる旨を発表。
憲法により閣僚の解任や任命を出来るのは首相のみとなっているが、PSOEとPodemosによる連立政権樹立の際に交わされた契約に大臣職の分配についての項目があり、これに基づいた形での人事が続行される模様。
尚、パブロ・イグレシアス氏の副首相としての公務は、マドリッドの選挙期間が開始となる4月17日まで続くこととなる。


2021年3月15日(月)

マドリッド州前倒し選挙、5月4日に決定か

去る3月10日、マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事に対する不信任動議がPSOEとMas Madridにより提出された。
しかしながらMas Madridが同書類を提出したのが13時3分、そしてPSOEの提出が13時7分であったのに対し、それら両党による動議提出の意図を察知したアジューソ州知事が、その僅か40分程前の12時25分に州議会解散、そして5月4日の前倒し選挙の開催を発表した。
これにより、不信任動議が出された時点ではすでに州議会は解散されていたこととなり、動議は無効となり、前倒し選挙が行われることとなった。
不信任動議の提出とこれを避けるためのアジューソ州知事による議会解散宣言は一刻を争うものであったこともあり、その決断は州知事が属するPP内での協議も行なわれず、州知事単独によるものであったため、PP内でも大きな動揺が見られる。

州知事による議会解散宣言とこれに伴う不信任動議効力失効に対し、動議を提出したPSOE、Mas Madridの両党、そしてマドリッド州行政内でアジューソ率いるPPと連立政権を組んでいたCiudadanosなどが、州知事による宣言が不信任動議提出の前であったとしても、それが州行政公報に正式掲載されたのはその翌日となったことから、マドリッド高等裁判所に対し動議の有効性を主張したが、昨日の日曜日、同裁判所は州知事による議会解散宣言は公報に掲載された時点ではなく、宣言が行われた時点より 有効であるとの判断を下した。
よって自動的に、解散後に出された動議は無効となる。
同判決に対し最高裁への不服申し立ての可能性は残されてはいるが、現時点では前倒し選挙へ向けて動き始める可能性が高いと見られる。

所属党PP内での審議も無く、州知事の独断によって突如行なわれた議会解散宣言は、副州知事が所属するCiudadanos党に対する絶縁宣言とも受け取れることから、マドリッド州だけでなく、スペイン全国におけるこれら両党の関係に致命的な亀裂が生じ、スペインの政界に大きな混乱が見られている。
議会解散宣言を行ない、現在は暫定州知事となっているアジューソ氏は、前倒し再選挙によって、連立政権ではなく、Ciudadanos党やVox党などに属している支持者を引き抜いての単独与党として政権樹立を狙う構えを示している。
これらの動きにより、Ciudadanos党からの主要メンバーの党離脱も始まっており、イネス・アリマーダスを党首とする同党の存続が危ぶまれる状態となっている。
また、最大野党とであるPPについても、現党首であるパブロ・カサ―ドですら今回のアジューソ暫定州知事による議会解散宣言について知らされていなかったこともあり、党内におけるリーダーシップが疑問視されると同時に、PP内におけるアジューソの存在感が大きく増した感が強い。

ドイツ人観光客、マジョルカ島へ

先週金曜日にドイツ政府がスペインのバレアレス諸島をCovid-19感染ハイリスク地域から除外したことにより、セマナ・サンタ休暇に向けてドイツ人観光客による予約が殺到している。
セマナ・サンタに向け約300便の増便が行われたが、販売開始後、あっという間に完売となった模様。
ドイツからバレアレス諸島を訪れるためにはPCR検査による陰性証明が必要であることに変わりは無いが、バレアレス諸島からドイツへ帰国する際に課せられていた一定期間の隔離義務が無くなった。
バレアレス諸島では感染状況が落ち着きつつあり、現時点で過去14日間における人口10万人あたりの新規感染者数が50人程度となっている。


2021年3月12日(金)

フェニキア時代沈没船の引き上げを決定

ムルシア自治州のマサロン市近海の海底に眠る紀元前7世紀のフェニキア船は、文化遺産としての指定を受けているが、その引き上げはこれまでその認可がおりず、それ以上の劣化を防ぐため金属板で覆う形で保護されている。
以前の会議では、ムルシア州政府の専門家チームが引き上げ作業に賛成したのに対し、中央政府管轄の国立水中文化遺産保護機関はこれに反対の姿勢を示したため作業は実行されなかったが、ようやくその引き上げが今年中に実現することが決定した。
長さ8.15m、最大幅2.25mの同船は、マサロン市の沖、僅か50m、深さ2.5mの地点に沈んでおり、海底の砂の移動に伴って船体も動くため、保護のために付けられた金属板との間が僅か数センチにせまり、これとの接触による破損が生じるのは時間の問題と思われている。
船体全体が保存される形で発見された例としては最も古いものとされており、糸杉、松、イチジク、オリーブの木などが使われている。
引き上げ終了後はカルタヘナにある国立水中考古学博物館に展示公開される予定。


2021年3月10日(水)

Covid-19:サン・ホセの連休も州閉鎖か

政府はセマナ・サンタ休暇を利用した大規模な移動とそれに伴う感染拡大を防ぐため、今月26日から4月9日までの州閉鎖を予定しており、その間、州をまたいだ移動は基本的に出来なくなるが、これに加えて今月19日、サン・ホセの日(金曜日)を祝日と設定している週については、17日から21日までの州閉鎖を検討し始めている。
サン・ホセの日は全国共通の祝日ではなく、今年、この日を祝日として設定している州としてマドリッド、エクストレマドゥーラ、ナバーラ、ガリシア、バレンシア、ムルシアなどがある。
ナバーラ、ガリシア、バレンシア、ムルシアについてはすでに州閉鎖措置が続いているため、今回の追加措置による変化は無いが、マドリッド、エクストレマドゥーラの州民には大きな影響をもたらすこととなり、マドリッドのアジューソ州知事は同措置に対し、断固として反対の意思を表明している。
また、カナリアス諸島ではセマナ・サンタについても例外としての扱いを希望しており、これらの島々へは空からのアクセスしかないことから、PCR検査による陰性証明の提示を条件にツーリストなどの受け入れの許可を要請している。
同様にバレアレス諸島でもセマナ・サンタ休暇中の閉鎖には難色を示しており、今後の状況を見つつ柔軟に対応すべきであるとしている。
中央政府と各州代表との同件についての次のビデオ会議は本日行われる予定。

ハイネケン、ヨーロッパ最大規模の工場をハエンに建設

大手ビールメーカーとして知られるハイネケンがスペインのハエンに建設したヨーロッパ最大規模のビール工場が稼働を開始した。
同工場はスペイン国内では初の有害排気ガスを出さないゼロ・エミッション工場として作られたもので、100%再生可能エネルギーによって機能する。
再生可能エネルギーの内訳は30%が太陽光発電によるもので、70%がオリーブ畑から得られるバイオ燃料を使用した熱エネルギーとのこと。
ハエン県はオリーブの大産地として知られ、スペイン国内にあるオリーブ畑の全面積の25%が同県にある。
オリーブの枝葉などから得られる熱エネルギーを使用することから、地元のオリーブ農家にとっても重要な副収入源となる。
ハイネケン社はスペイン国内ではクルース・カンポ、エル・アルカサルなどの銘柄でも知られている。


2021年3月9日(火)

Covid-19:住宅担保ローン返済不能による差し押さえ急増

昨日の国家統計局発表によると、新型コロナウィルスによる危機が続いた2020年に住宅担保ローンの返済不能に陥ったことにより手放す事となった住居数は、個人所有の住居(別荘などを除く)だけで7367軒にのぼった。
前年度比較では37.4%の増加で、5年間連続での減少傾向にストップがかかったと同時に、2014年に統計が取られ始めて以来の最悪の数字となった。
また、2020年3月に非常事態宣言があり、それに伴う政府による経済救済策による一定の効果がしばらくは続いたことと、不動産登記所を含む全ての役所が正常に機能していなかったこともあって、第2四半期までは大きな動きは見られなかったが、第3・四半期以降、所有者変更による登記が急増し始め、第4・四半期にそのピークを迎えるに至った。
昨年第4・四半期における住宅ローン返済不能による登記変更数は、個人所有の住居(別荘などを除く)だけで3018件となり、前年度比較109.9%の増加となった。

Covid-19:大手企業による解雇、23.000人以上に

新型コロナウィルスの影響によりスペインの2020年度国内総生産は11%のマイナスと、ユーロ圏で最も大きなダメージを受けるに至った。
Covid-19感染拡大により経済活動が停止、或は大きな制限を受けている企業に対し、社員の解雇をしなくて済むように政府が打ち出した仮休業制度により大規模な失業は避けられてはいるものの、今年2月にも失業者数は44.436名増加しており、すでに失業者総数は400万人を越えている。
そして更に仮休業制度の適用を受け、実際には労働を行なっていない人々が現時点で90万人存在しており、これら全ての人々が今後、職場に復帰出来るのかどうかの不安を抱えている。
そう言った状況下で大手企業による人員削減プランが動き始めており、これらの企業だけで、年内に少なくとも23.000人の解雇が生じると予測されている。
企業からの直接情報と労働組合からの情報とが混在しているが、主な企業別解雇予定例は次のとおりである。

銀行:Banco Santander:3572名、BBVA:3000名、Banco Sabadell:1800名、
   Ibercaja:750名、Caixabank-Bankia:5000名、Unicaja:1500名

旅行、航空:NH Hoteles:300名、Carrefour Viajes:257名、Tui Espanya:180名、
      Iberostar:246名、Airbus:1200名

百貨店:El Corte Ingles:3500名

エネルギー:ACS:260名、Acciona:556名、Gestamp:230名、Sacy Fluor:153名、Tubacex:150名

食品:Coca-Cola:360名、Heineken:228名、Beer Food:125名、Pascual:137名

その他:Douglas(ドラッグストアチェーン):600名、Worten(家電メーカー):212名、
    Roche Farma(薬局チェーン):106名、Imaginarium(玩具メーカー):125名


2021年3月8日(月)

「国際女性デー」のデモ行進、バルセロナで暴動に

本日、3月8日は「国際女性デー」として世界各国で様々な催しが予定されているが、新型コロナ危機が続く今年はこれらの開催にも大きな影響が予想される。
スペインでは昨年3月、すでにイタリアを中心にEU諸国でも感染拡大が始まっていたにも関わらず、国際女性デーの大規模デモ開催を容認したことにより、その直後から一気に爆発的感染拡大が始まったことはまだ記憶に新しい。
今年は同じ失敗を繰り返さないようにと、全州でデモを始め全ての集会について各州行政が定める規制内での開催となるが、最も大規模な集会になると予測される首都マドリッドでは禁止令が出され、女性団体を中心に中央政府、マドリッド州行政、そして禁止令の確認判決を下した裁判所に対する抗議の声が挙がっている。
バルセロナでは本日の国際女性デーに先立ち、日曜日であった昨日の夕刻から、およそ2000人の参加による大規模デモが行われたが、夜になって一部のグループによる暴動へと発展し、商店や銀行、医院などがその破壊行為の被害を受け、またその様子を取材しようとしていた報道陣等への阻止行為、脅迫などもあった模様。
尚、これら暴力行為に走るグループは大規模なデモが行われる際、これを利用して暴れようとする集団で、デモの目的、主義主張とは無関係である場合が多い。

バルサ会長にジョアン・ラポルタ氏が就任

様々な問題によりサッカーチームFCバルセロナのバルトロメウ元会長が辞任へと追いやられたことにより、新会長選出の選挙が昨日、行なわれた。
Covid-19感染が続く中の選挙ではあったが、投票率は50.42%に達し、現地での投票者がその約63%を占め、残り約37%が郵送による投票を行なった。
ジョアン・ラポルタ氏、ビクトル・フォンツ氏、トニ・フレイシャ氏等、計3名の候補者から新会長が選ばれることとなったが、開票結果はジョアン・ラポルタ氏が全体の54.28%、ビクトル・フォンツ氏が29.99%、トニ・フレイシャ氏が8.58%と、ラポルタ氏の圧勝に終わった。
58歳の同氏は2003年から2010年にかけて第42代バルサ会長を努めた人物で、ペップ・グアルディオラ監督と共にバルサの全盛期を築いた経歴を持つ。
バルサのスター選手として知られるメッシーとバルトロメウ前会長率いる前首脳陣等との関係悪化などから、メッシー選手の他チームへの移籍の噂が高まる中、同選手のバルサ続投を確実にすることがラポルタ新会長の最初の最重要課題と言えよう。


2021年3月4日(木)

エレナ王女、クリスティーナ王女、アブダビでワクチン接種

スペイン国内での対Covid-19ワクチン接種は、政府が定めた優先順位に基づいて徐々に進められ、現時点で接種済みの人が400万人を越えたところだが、去る2月6日、7日、エレナ王女とクリスティーナ王女が父であるドン・フアン・カルロス元国王と会うためにアブダビへ飛んだ際、当地でワクチン接種を終えた模様。
50代の両王女はその年齢的にも、また職業的にもスペイン国内でのワクチン接種における優先条件を満たすものではなく、通常であればその順番がまわって来るのはまだまだ先であるはずだとして、今回の接種完了について各方面から非難の声があがっている。
これに対し、両王女はアブダビでワクチン接種を勧めれたのでこれを受け入れたが、そうでなければ自国での順番がまわって来るのを待つつもりだったと説明。
また、マドリッドのホセ・ルイス・アルメイダ市長は、外国で接種したものであり、スペイン国内での順番を無視して違法接種した訳ではなく、従ってスペイン国民の中の誰かに投与されるはずであったワクチンを奪った訳でもないゆえに、今回の両王女の接種には何ら問題は見られないとコメント。
尚、両王女が受けたワクチンは中国製、Sinopharm社のものとのこと。


2021年3月3日(水)

平均月給、過去50年間で最大の減少率

スペインにおける収入額にもCovid-19による影響が大きく見られ、2020年度第4四半期時点での平均月給は前年度同時期と比較して3.1%のマイナスとなり、1641ユーロとなった。
州別に見て平均月給が最も高かったのはマドリッド州で、1964ユーロ(前年度比−1.3%)。
これにバスク州(1954ユーロ、前年度比−1.5%)、ナバーラ州(1837ユーロ、前年度比−0.7%)、カタルーニャ州(1725ユーロ、前年度比−4.6%)と続いた。
また、平均月給が最も低かったのはカナリアス州の1281ユーロで、観光業への依存度が高い同州では前年度比12.8%のマイナスとなり、これにエクストレマドゥーラ州(1338ユーロ、/前年度比−2.7%)、ムルシア州(1458ユーロ、前年度比+1%)と続いた。
ムルシア州は+1%と、唯一、前年度に比較して増加した州となった。


2021年3月2日(火)

バルサゲート事件:カタルーニャ警察、バルトロメウ元バルサ会長を逮捕

サッカーチームFCバルセロナのバルトロメウ元会長他、役員等計4名が昨日、カタルーニャ警察によって逮捕された。
バルサゲートと呼ばれるこの事件の発端は、昨年2月17日にラジオ局ラ・カデナ・セールによって行われた報道であった。

その内容は当時、バルサ会長であったバルトロメウがソーシャルネットワーク内での情報操作を行なうために、I3ベンチャーズ社に対し100万ユーロを支払ったと言うもの。
I3ベンチャーズ社はフェイスブックやツィッターなどを使った少なくとも6つ以上のアカウントを作り、これらを通じてバルトロメウ会長率いるバルサ役員のバルサ運営を称賛する雰囲気を増大させると共に、その運営方針に反対意見を唱える人物を批判、攻撃する活動を行なっていると指摘。
これらの対象となった人物の中にはメッシーやピケなどの現役選手、チャビ、プジョルなどバルサの元選手をはじめ、メディアプロ放送局、サッカーコーチとして知られるペップ・グアルディオラ、そしてキム・トーラ元元州知事、カルラス・プーチデモン元州知事、オリオル・ジュンケラなどの政治家、オムニウム・クルトゥラル、ANCなどの協会なども含まれていたとのこと。
そしてこれらの世論操作行為に対する報酬として支払われた100万ユーロは、役員会議の承認を得る必要が無いようにするため、少額に小分けする形で複数の異なる課に振り分けて申告されていたとのこと。

ラ・カデナ・セール局によるこの報道に対し、当時のバルトロメウ会長は、I3ベンチャーズ社との契約があったことは認めつつも、それはあくまでソーシャルネットワークで行なわれているバルサ関連情報を把握するためのものであり、情報操作を行なうのが目的でもなければ、同サービスに100万ユーロが役員会の承認無しで支払われたと言った事実も存在しないとし、報道内容の是正と謝罪をラジオ局に迫った。
しかしながらその後、様々な情報が漏れ始め、これに伴なうバルトロメウ元会長周辺のバルサスタッフ陣の辞任が相次ぎ、バルサ会員の中にはバルトロメウ元会長の辞任を求める声が高まり、昨年9月3日は2万人以上のサインが提出され、10月27日、バルトロメウ元会長の辞任へと発展。
昨日、カンプノウ内の捜査が行われたあと、すぐに計4名の逮捕となったが、夜になって2名が釈放となり、バルトロメウ元会長とその右腕として知られるジャウメ・マスフェレールは留置場で朝を迎える事となった。

コロナ危機によりスペインのATM数急減

新型コロナウィルスの蔓延により、スペイン人の多くに現金の利用を避ける傾向が見られ、その結果として、ATMの利用数やATMを通じた引き出し金額が大きく減少している。
スペイン銀行によると、2020年にはその前年度と比較してATMの利用回数が31.25%減少、また、ATMによって引き出された合計金額も18.36%の減少となった。
現金を通じた他人との接触によるウィルス感染への不安から、接触を伴わないカードや携帯電話による支払が増加していることが主な原因とされる。
また、この変化に伴い、スペイン全国から2020年には1020台のATMが姿を消し、49.481台となった。
これは46.990台あった2001年以降の最少値である。


2021年3月1日(月)

老舗デパート、3000人を対象に希望退職提案

スペインの老舗デパートであるエル・コルテ・イングレスは、事業再編成の一環として3000人の社員を対象に希望退職者を募集すると先週末発表した。
これは、全社員の5%にあたり、エル・コルテ・イングレスグループの中では3%である。
同社の社員が所属する労働組合との交渉は、今週から開始される予定で、同社の担当者は、お互いにじっくり話し合い、社員にとってより良い条件を提示したいとしている。
今回の再編成は、同社創業以来最大規模であるが、昨年、最初のの緊急事態宣言発令により、実店舗は食料品や生活必需品以外の部門は数か月閉鎖され、大幅な減収となった一方で、オンラインショップの売り上げは前年比120%増加した。
同社では、変化の激しい市場の未来を見据え、より消費者のニーズに合わせたデパートを目指すという。

57.4%の国民がワクチンの義務化に賛成

20ミヌートス紙の調査によると、スペイン国民の57.4%がワクチンの接種を義務化すべきであると回答した。
これに対し接種の強制には反対すると答えた人は、33.7%だった。
これらの数値を支持政党別でみると、与党の社労党(PSOE)とウニーダス・ポデモス及び野党シウダダノス党の 支持者は義務化の賛成者は63〜67%と高かった。
中道右派民衆党(PP)の支持者は、上記の政党より数値は低いものの、賛成が51%と多数であった。
極右政党ボックスについては、反対が50.7%と賛成の43%を僅かに上回った。
一方、政府によるワクチン接種の証明書の発行については、60%が、これに賛成と答えている。
こちらは、連立政権の2政党の支持者の中で意見がわかれており、PSOE支持者の賛成率(69.4%)に対し、ポデモス支持者の数値は60%にとどまった。
一方野党では、シウダダノス支持者の賛成が最も多く65.5%、PPは60%、ボックスは50%だった。

マドリッド州、現在の規制を2週間延長

マドリッド自治州は、先月18日に一部緩和された規制を少なくともあと2週間継続すると発表した。
従って、引き続き夜間の外出禁止令は午後11時から午前6時まで適用となる。
また飲食店での人数制限(屋内はキャパの50%まで、1グループ4人まで。屋外テラス同75%、6人まで)も 変更されない。
さらに、最大の感染源の一つとされる個人宅などでの同居人同士以外の会合も引き続き禁止される。


2021年2月25日(木)

ワクチン接種済み高齢者、1年ぶりのお出かけ

スペインでは、高齢者施設の入居者とその職員等を対象としたCovid-19ワクチンの接種が終了し、次の段階へと進んでいるが、そう言った中で昨日、マドリッドのグラン・ビアにある劇場でワクチン接種を終えた高齢者を招いての公演が行われた。
昨年3月半ばに最初の非常事態宣言が出されて以来、施設からの外出はほぼ不可能な状況であったため、約1年ぶりのお出かけに施設入居者にとって思い出深い一日となった。
首都マドリッドのグラン・ビアにあるEDPグラン・ビア劇場には、ファイザー社、モデルナ社などのワクチンの2度の接種を終えた高齢者が次々と徒歩、専用バスなどで来場し、計170名の高齢者と50名の施設職員がこの記念すべき公演を楽しんだ。
新たに公布された規定により、2度のワクチン接種を終えている人だけの場合は劇場への出入り時も全員同時に移動して良いとのこと。
ただし、入場時には全員の体温検査が行われ、マスク着用義務や劇場の収容人数制限は現行どおり実施された模様。


2021年2月24日(水)

非常事態宣言解除の可能性無し、5月まで続行か

昨年10月に再発令された非常事態宣言の期間は5月9日までとされ、その間、国会において定期的にこれの続行についての承認を得る必要性が無いとしたかった政府に対し、野党等は、感染拡大の状況の変化を見ながら解除時期を3月9日に早めるか否かについての見直しを行なうと言う事で同意した。
またこの見直しについては、全国の州知事等が参加する州知事会議によって、全州の意見を仰ぎつつ検討することを約束していたが、見直しの時期である3月9日が迫って来た今、サンチェス首相は他州との相談無しに、本日の国会で予定通り5月9日までの延長を宣言する模様。
各州行政からは、最近の感染状況改善を見て行動規制の緩和を求める声があがっている。


2021年2月23日(火)

Covid-19: ワクチン接種、300万人が終了

スペイン国内におけるワクチン接種は、高齢者施設の入居者とそこで働く職員、そして第一線で働く医療従事者を最優先対象として開始されたが、これまでに300万人以上が2度必要とされる接種を終えている。
ワクチン接種はCovid-19感染拡大第3波が広がる真っ只中の開始となったが、各州行政が行った行動規制強化との同時進行により、ようやく感染第3波が静まりつつある。
昨日発表された、先週末(金、土、日曜の3日間)における新規感染確認者数は20.849名と、4週間前の金曜日に見られた10万人弱から大きく減少している。
同週末の国民10万人あたりの過去14日間における新規感染確認者数に関して、その前の週末の294.71人から252.19名へと、減少傾向が見られる。
先週末の死亡者数についても、その前の週末の814名から535名へと減少した。
現在、スペイン国内の病院にCovid-19感染により入院している人の数は、昨日時点で15.208名で、その内の3.533名が集中治療室に入院中。

Covid-19: マドリッド州、高齢者施設入居者の外出を許可

マドリッド州にある高齢者施設の住民は、すでにその96%がファイザー社、或はモデルナ社製ワクチンの2度の接種を終えていることから、同州行政は今週より、彼等への行動規制緩和を行なう旨、各施設へ通達した。
これまでCovid-19への感染を防ぐため、施設への親族の訪問は禁止され、外出についても週に2度だけ、施設の周辺に限って1時間の散歩が許可されていた。
施設からの日常的な外出についての特別な制限は無くなり、週末の帰宅や外泊旅行なども可能となる。
しかし、ワクチン接種によりCovid-19感染による重症化を防ぐことが出来ると言うだけで、感染そのものを防げるわけではないと言うことから、外出時はこれまでと同様の感染防止対策を行なうよう指導が行われている。 更に今週より、親族の訪問についても1時間以内の制限付きで週に3回まで可能となる。
ただし、訪問者は親族の中の誰でも良いわけではなく、常に同じ人物に限られる模様。


2021年2月22日(月)

Covid-19により貧困層増加

スペインにおけるCovid-19の感染拡大が表面化してから1年が経とうとしているが、毎日の食糧を確保出来ない家庭が急増している。
貧困層に対する食料供給を無料で行なっている慈善団体の一つ、マドリッド食料バンク財団によると、Covid-19危機が始まる前年、2019年に各種非営利団体に供給した食料は20.670トンで、同年12月に食料支援を施した個人の数は130.000人であったの対し、Covid-19危機が始まった2020年度では供給食料の総重量が23.680トン、同年12月に行なった個々人への食糧支援は186.381名と、前年度比較43%の増加となった。
マドリッド市行政でもこれら貧困層に対する対応を行なっているが、食糧援助を申請した人数は、2020年には前年度の4倍にあたる255.000名に達したとのこと。
また行政や、主要慈善団体による支援だけではCovid-19による貧困層急増に対応することは不可能であることから、各地で地域住民等による慈善活動が行われているが、そう言った活動を続けている76団体からなるマドリッド地域住民協会連盟によると、彼等が行なう食料支援を受けた人の数は、Covid-19感染拡大による最初の非常事態宣言が出された昨年3月から5月末までに51.529名に達し、その後、その数は際限なく増え続けているとのこと。 

バルセロナ、6夜連続で暴動

表面上はラップ歌手パブロ・ハセルの釈放を求めると言う名目の元に続いている抗議運動だが、これの参加者には主義主張に関係なく暴動に参加することを意図する者も多く、カタルーニャを中心に幾つかの街で連夜、暴動が続いている。
バルセロナ市では昨夜も、夕刻に暴力を伴わない抗議デモとして始まったが、時間の経過と共に、警官隊に対し石や爆竹を投げる者、道標や信号機を破壊する者、商店のガラスを割り店内に侵入し略奪を始める者が見られ、再び大規模な暴動へと発展して行った。
昨夜の暴動ではバルセロナ市だけで逮捕者109名、そして警官隊の中に83名の負傷者が出た模様。


2021年2月19日(金)

3夜連続で暴動

言論の自由とラップ歌手“ハセル”の釈放を求めると言う理由付けで始まったデモは昨夜も続き、3夜連続で暴動へと発展した。
暴動はバルセロナ、タラゴナ、バレンシアなど各地で見られたが、昨夜のバルセロナ市での参加者はおよそ300人程度とみられる。
昨夜の暴動ではバルセロナで8名、バレンシアで8名と、少なくとも16名の逮捕者、多くの怪我人を出し、路上にある公共器物の破損を始め、暴動の現場となった地域にある商店などに大きな損害を与えた。
バルセロナで逮捕されたのは16歳から25歳で、参加者には若者層が多く、その中には未成年者も多いとのこと。
また、多数のカタルーニャの過激独立派による暴動への参加が確認されている。 


2021年2月18日(木)

暴動、スペイン各地へ拡大

一昨夜、カタルーニャ各地で見られた暴動が、昨夜はスペインの他の町々へも広がった。
この動きは火曜日の朝に逮捕されたラッパー、パブロ・ハセル(本名:パブロ・リバドゥージャ・ドゥロ)の釈放を求めるためのデモ、と言うのが少なくとも表向きの理由となっているが、実際にはこの機会を利用して暴動に参加すること、更には商店に侵入して商品を奪うことを目的とする者も多く含まれており、それによる状況の悪化が著しい。
昨夜はバルセロナ、ジェイダ、ジロナ、タラゴナなどのカタルーニャ州の都市だけでなく、マドリッド、グラナダ、セビージャなどでも警官隊との衝突が見られた。
いずれもSNSを通じた召集に集まった群衆によるもので、正式な手続きを踏み、開催の認可を得たデモでは無い。
前日のカタルーニャにおける暴動では、警官隊が発砲したゴム弾により片目を失う若者もあり、緊張感が高まっていたため、デモ召集がかかった町々では厳重な警戒態勢が布かれたが、暴動の勃発を避けるには至らなかった。

首都マドリッドでは19時頃から町の中心、プエルタ・デル・ソル広場での集結が始まった。
その1時間後には警官隊に対し、路面にはめ込まれた石や鉄板などを取り外して投げつける攻撃が始まり、これに対し警官隊はゴム弾による対応を迫られた。
暴動は21時半ごろまで続き、周辺の家屋や路上の公共物に多大なる損害を出した。
バルセロナでも20時半ごろより路上に置かれたゴミ回収用のコンテナなどに火がつけられ、グラシア通りやグラン・ビアなどの主要道路の通行が不能となった。
これにより警察の動きも制限を受ける事となり、カタルーニャでも警官隊はゴム弾による応戦を余儀なくされた。
タラゴナでは高速道路A7号線のバレンシア方面がデモ隊によって遮断され、都市間の交通に大きな支障をきたすこととなった。

これら昨夜の暴動による逮捕者は現時点では50人程度で、多数の怪我人が報告されている。
首都マドリッドだけで逮捕者が19名、怪我人が55名、内、35名が警官隊。
バルセロナでも前日に続いて更なる逮捕者が29名出ており、地元警察によると昨夜の暴動は前日のものより激しいものだったとのこと。
昨夜のデモはその規模の大小はあったが、全国各地約30都市で見られた。
これに対しマドリッド州のイサベル・ディアス・アジューソ知事、マドリッド市のアルメイダ市長は、どのような理由があろうと暴力行為は容認できないと明確な批判を行なったが、ポデモス党の国会スポークスマンであるパブロ・エチェニケ氏は、デモ参加者の擁護にまわり、警官隊による暴力行為としてこれを批判した。 


2021年2月17日(水)

カタルーニャで暴動多発

昨夜、バルセロナ、ジェイダ、ジロナなど、カタルーニャ各地で大規模な暴動が発生した。
直接的な原因は、ラッパーとして知られるパブロ・ハセル(本名:パブロ・リバドゥージャ・ドゥロ)の逮捕に対する抗議だが、実際には、これを利用して暴動に参加する機会を求める者や、これに便乗する形で商店からの略奪を試みる者も多く見られた。

ラッパー“パブロ・ハセル”は2014年に、自作の歌の中にテロ組織ETAやGRAPO、Terra Lliure、更にはAl Qaedaなどによるテロ活動に対し、扇動的と解釈出来る内容があったとして2年の実刑判決を受けたが、後に裁判所がこれを取り下げた。
しかしながら、2017年にスペイン王家や軍隊、警察機構などに対する攻撃的内容を歌ったことにより、9カ月の実刑判決が出され、2018年には不法侵入罪で訴えられているが、この裁判はまだ終わっていない。
今回、9カ月の懲役を受けるための自主的出頭期限であった先週金曜日になっても出頭しなかったため逮捕令が出されたが、パブロ・ハセルがこの判決は言論の自由を侵す横暴な行為であるとして、ネットを通じて大規模な抗議運動を呼びかけた。
スペインの国王制や中央政府に反発的な土壌のあるカタルーニャでは、これに賛同する人も多く、逮捕を逃れるためにパブロ・ハセルが閉じ籠ったジェイダ大学の周囲を包囲し、警察の行動の妨害を開始した。
カタルーニャ警察は昨日の朝6時半にジェイダ大学に到着し、7時頃から自主的に外へ出て来るよう促したがハセルはこれを拒絶。
警察は周囲に設置されたバリケードを取り除き、妨害に集まった群衆を退けて大学内へ突入しハセルの逮捕に至ったが、これを受け、ネット上で大規模抗議への召集がかかった。
昨日の夕刻よりデモが始まったが、夜になると共に暴徒化が進み、バルセロナ、ジェイダ、ジロナなどカタルーニャ各地で大規模な暴動へと発展。
怪我人30名、逮捕者15名、そして商店に対する略奪行為や路上のベンチ、ゴミ回収コンテナなど私的・公共事物に多大なる損害を出すに至った。


2021年2月16日(火)

手術待ち日数、1年前の2倍近くに

新型コロナウィルス危機が始まって以来、医療サービス機能に様々な支障が生じているが、中でも手術を受けるための順番待ちに要する日数に大きな影響が見られる。
マドリッド州の公共医療施設では、昨年2月時点で手術待ちの平均日数は47日となっていたが、その後、Covid-19の感染拡大により3月半ばに最初の非常事態宣言が出され、感染拡大第3波が広がっている今、手術を受けるための平均待ち日数は80日と、1年前の2倍近くに延びており、2015年に手術待ち日数の情報が公開され始めて以来、最悪の状況となっている。

週末のCovid-19感染状況、先週末より急減

昨日の政府発表によると、先週末、金曜〜日曜までの3日間におけるCovid-19新規感染者数は30.251名、死亡者数は702名で、その前の週末の新規感染者数47.095名に比べると35.7%、17.000人近くの減少となった。
現在スペインを覆っている感染拡大第3波は沈静傾向にあり、過去2週間における人口10万人あたりの新規感染者数は416名まで下がったが、来月にはセマナ・サンタ休暇があり、また気候が良くなって来ることもあり、感染拡大第4波の到来を避けるためにも、現行の行動規制の緩和には充分な注意が必要として、政府は各州行政に警告した。
同様にWHOも、規制緩和には時期尚早であるとして、スペイン政府に警鐘を鳴らしている。


2021年2月15日(月)

カタルーニャ州選挙、社会党が勝つも独立派が優勢

キム・トーラ元カタルーニャ州知事が不服従などの罪で知事職を追われたことにより、カタルーニャでは昨日、州選挙が行われた。
カタルーニャ州でもCovid-19の感染拡大は深刻な状況が続いており、選挙による更なる感染拡大を避けるため様々な予防策が講じられての開催となったが、昨日の投票日も、Covid-19感染者や自主隔離中の人々が投票するための時間帯などが設定されての実施となった。
選挙当日に投票会場へ出向くのに感染の不安を感じる人も多く、郵送による投票が激増したが、バルセロナ県で53.77%(2017年選挙では79.32%)、ジロナ県で54.77%(2017年選挙では79.16%)、ジェイダ県では54.67%と、投票率としてはこれまでに例を見ない低いものとなった。

今回の選挙で注目を浴びていたのが、つい先日まで中央政府で保険大臣の任についていたサルバドール・イジャ氏が、選挙直前に大臣職を退き、カタルーニャ社会党の代表として立候補したことで、Covid-19危機が続く中、連日のようにテレビや新聞に登場していたことによる同氏の高知名度を利用してカタルーニャ州行政に勢力を築こうとするPSOEの戦略であった。
投票結果は、深夜99.79%開票時点でサルバドール・イジャ氏率いるカタルーニャ社会党が23.02%の票を獲得してトップとなり、これに独立派のERC(21.31%)、同じく独立派のJxCat(20.06%)、VOX(7.68%)、過激独立派のCUP(6.68%)、、、と続いた。
カタルーニャ社会党(PSC)は第2位となったEUCに約5万票の差をつけたが、議席数としては共に33議席で並ぶ形となり、いずれの政党も単独での政権樹立を実現出来る議席数には至らなかった。
イジャ氏率いるPSCは、前回の選挙時に比べ16議席を増やし大きく前進したが、その票の出どころの多くが前回Ciudadansへ投票した人々と見られ、前回36議席を獲得して堂々トップに立ったCiudadans党が、昨日の投票では30議席を失って僅か6議席にとどまった。
また今回の投票で大きく目を引くのが、極右翼として知られるVOX党のカタルーニャ進出で、11議席を獲得してカタルーニャ内4番目の勢力となったことで、前回の選挙でPPに投票した人々の多くがVOXに流れたと見られ、PPは前回の4議席から更に後退して3議席にとどまった。
議席数で過半数に達した政党が無いため、今回も複数の党による連立政権となることが必至と見られるが、独立派政党の多くは選挙直前にイジャ氏を代表とする社会党とは手を組まないと言う誓約を交わしており、今回もまた独立派政党による州政府となることが予想される。


2021年2月12日(金)

コロナ危機発生後、携帯端末による支払いが増加

新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以来、感染への不安から現金の利用を控え、クレジットカードや携帯電話を使った支払いを行なう人が増えている。
感染拡大第1波、第2波の頃は現金利用を断る商店などもあり、その傾向が顕著だったが、その後、Covid-19との共存に感覚が慣れて来たためか、徐々に現金の利用も戻りつつあり、2000人を対象に行ったアンケート調査によると、スペイン人が最も多用している支払い方法はクレジットカードやデビットカードで全体の60%を占めており、これに現金(22%)、携帯端末(12%)と続く。
また利用頻度は別にして、携帯端末を利用した支払い機能を使っている人の割合は全体の34%で、その内の7%が支払いには携帯を常用、11%が頻繁に利用、16%がたまに利用する程度と回答。
性別、年齢別に見た場合に携帯端末による支払い機能を最も多く利用しているのは18〜29歳の男性(38%)、30〜44歳の男性(37.9%)で、地域別で見ると利用者が多かったのがカンタブリア州(46%)、マドリッド州(45.5%)、カタルーニャ州(44%)であった。

Covid-19: 1週間の死亡者数、第2波以降の最多数を記録

中央政府発表によるCovid-19による過去7日間における死亡者総数は、1週間前と比較すると11.35%の増加を示し、3415名と、感染拡大第2波以降の最悪記録となった。
これにより、スペイン政府の公式発表上のCovid-19による死亡者数累計は64.217名となった。
尚、この数字にはPCR検査による感染確認が行なわれることなく火葬された人々の数は含まれていない。


2021年2月10日(水)

Covid-19ワクチン、1555名に副反応

今年1月24日までに、スペインでは1.065.441名が少なくとも1度目のワクチン接種を終えていたが、その時点で明らかな副反応が生じた事例として1555件の報告があった。
10万人あたりにすると137名、確立としては0.15%程度とのこと。
同時点で使用されていたワクチンは98%がファイザー社のもので、残り2%がモデルナ社製。
ワクチン接種がまだ開始されて間もない頃で、その対象となっていたのは第一線で働く医療従事者、施設に入居している高齢者、そう言った施設で働く職員等となっていたが、接種を受けた1.065.441名の内82%が女性、また18歳〜64歳の年齢層が85%を占めていた。
報告された症状で最も多かったのは発熱、体調不良で、その他には頭痛、めまい、吐き気、下痢などが見られた。
また明確なアレルギー症状についての報告は8件で、その90%近くが23歳〜52歳の女性に集中しており、その内の63%がアトピー性皮膚炎、薬品や食品に対するアレルギーを持っていたとのこと。
またこれらアレルギー反応が出た人の内、63%がワクチン接種後30分以内に発症し、また75%にアドレナリンの投与が行なわれた模様。
アレルギーによる副反応は発症後、急激に悪化して死亡に至る可能性もあるため、その場でアドレナリンによる対応が行なえる準備を整えておく必要があり、1度目のワクチン接種でこれらの反応があった人については、2度目の接種へ進む前にアレルギー専門医による診断が必要である。


2021年2月9日(火)

外人観光客の激減により家賃が下落

新型コロナの感染拡大により外人旅行客が激減したため、民泊業務をやめて一般の賃貸マンションに戻す例が急増している。
これにより観光地では賃貸物件の数が増え、その結果として賃貸料の値下がりが目立ち始めており、大都市では下落率が10%以上に達している。
不動産会社Pisos.com提供の情報によると、今年1月の平均賃貸料平均は前年度1月に比べてマドリッド市で−12.85%、バルセロナ市で−12.09%、バレンシア市で−13.02%、セビージャ市で−14.78%の値下がりが見られるとのこと。
今年1月の同社まとめによると、マンションの月額賃貸料平均が最も高かったのはマドリッド州(1606ユーロ)、バルセロナ県(1470ユーロ)、バレアレス州(1331ユーロ)などで、逆に安かったのはテルエル県(412ユーロ)、カセレス県(419ユーロ)となっている。
また、県庁所在地の中で最も高かったのはマドリッド市(1736ユーロ)、バルセロナ市(1672ユーロ)、サン・セバスティアン市(1263ユーロ)などで、安かったのはシウダ・レアル市(450ユーロ)、サモーラ市(454ユーロ)、テルエル市(464ユーロ)であった。

深刻な公衆トイレ不足

スペインでは街中の至る所にバルやレストランが存在することもあり、外出中にトイレの必要性を感じても困った事態を招くことは少ない。
ところがCovid−19の感染拡大が続く今、廃業した店も多く、また営業を続けている店も、各自治体単位で行われている営業時間の短縮要請により開いている時間が限られているため、こう言った店のトイレを使用させてもらうことにも大きな制限が生じている。
スペイン第2の街として知られるバルセロナ市の場合、166万人強の人口に対し、街中に設置されている公衆トイレは僅か100か所強しか存在しない。
また、市行政は利用者による列が生じるとCovid-19感染拡大の一要因となり得ると言う理由からも、その設置個所などを記したリストを公表していないため、トイレの必要を感じた時にこれを見つけるのは至難の業となっており、外出する際はその直前にトイレを済ませ、次にトイレを使える場所と時間とを外出プランに組み込んでおく必要がある。


2021年2月8日(月)

Covid-19危機により不動産相続数が急増

新型コロナの感染拡大により多くの死亡者が出ているが、これによりマンションなどの不動産物件の遺産相続による名義変更手続き件数が急増している。
これまでにスペインでは、政府の公式発表でも新型コロナによる死亡者は6万人以上、非公式データでは9万人程度が死亡しており、これに伴う遺産相続件数が過去に例を見ないほど増加した。
不動産物件の相続数についての統計は、昨年11月分が現時点での最新情報となっているが、国家統計局によると2020年の9月には前年度同時期比較13%の増加、10月には5%増、そして11月には20%増となり、これまでの最多記録17.157件に達した。
またその一方で、新型コロナ危機が始まって以来、不動産物件相続数は過去最小値も記録している。
これまでに前例が無いほど少なくなったのは2020年5月で、前年度同時期比較70%の減少となった。
これは、Covid-19感染拡大第1波の到来に対応するための非常事態宣言が3月半ばに発令となり、これに伴って多くの公的、私的サービスが滞ったことによると見られる。

通販利用時の着目点は「送料無料」

2020年は新型コロナウィルスの感染拡大による行動規制、そして外出に伴う感染不安などの影響もあって、通販の利用が増加した。
複数の通販サイトの安値商品を紹介する総合通販サイト「Chollometro」の調べによると、2020年、利用者が購入を決める際に最も着目したのは「送料が有料か無料か」と言った点で、利用者全体の65%がこれを重要視した。
またこれに次いで2番目、利用者全体の43%が決め手としたのは「割引の有無」であった。

1年間の休職

昨年3月半ばに1度目の非常事態宣言が出されてから、あと1か月と数日で1年が経とうとしているが、この間、失業や休業、仮休職扱いなどで継続的な休職を余儀なくされている人々が数多く存在する。
経済活動の事実上の停止に追いやられた企業による大型解雇を避けるために政府が講じた政策である「仮休職扱い政策」により、一種の失業保険のようなものの支給を受けつつ、この約1年間、職場に復帰出来ずに生活を続けている人だけで、カタルーニャ州だけで52.200名以上にのぼる。
  スペイン全国に同様の状況に追いやられている人々がどれだけ存在するのか、その正確な数字は不明だが、労働省によると昨年3月以降、そのまま約1年間働けずにいる人々は、現時点で「仮休職扱い政策」の対象となっている人だけでも、185.000人に達するとのこと。
実際にはこの数字以外に何等かの事情で同政策の対象となれなかった人々や、自営業者などで同様に働く機会を失っている人々が多く存在しており、雇用人、自営業者を含め、その多くは飲食業界、旅行業界に従事する人々で占められている。


2021年2月7日(日)

ピレネーが砂丘に

サハラ砂漠の砂が風によって運ばれバレンシア州、アラゴン州、バレアレス州、 カタルーニャ州などに大量の細かい砂が降り積もった。
サハラからの砂がイベリア半島へ飛んでくることはよく見られる自然現象だが 今回は過去に例を見ない多量さで、更にはスペインを越えてフランスやスイスにまで その影響が見られた。
ピレネーでは通常なら積雪で真っ白に見えるスキー場が砂の色に染まり、 スキー場であることを知らされなければ砂丘と混同するほどの状態となった。


2021年2月4日(木)

2度目のワクチン接種後の集団感染多発

対Covid-19ワクチンには2度の接種を必要とするものが幾つかあるが、2度目の接種を終えたあとに各地で集団感染が発生している。
ヒホンにある高齢者施設では入居者、職員共に2度目の接種を1月19日に終えているが、1月29日に集団感染が確認された。
同施設で暮らす34人の高齢者の内17名、そして職員5名の計22名の陽性が確認され、16名が入院し、多くは軽症とのことだが1名が死亡している。
 同じくヒホンにある知的障害者施設でも入居者、職員ともに1月28日に2度目のワクチン接種が終わっていたが、1月30日になって職員の中に陽性者が確認されたため、全員のPCR検査を行なったところ、31日に79名の陽性が確認された。
ここでも多くは無症状だが6名が入院。
 また、シウダ・レアルにある高齢者施設では、1月27日に2度目のワクチン接種が終了しているが、その6日後に集団感染が確認された。
同施設に住む43名の高齢者の内33名、そして4人の職員に陽性が確認された。

アストラセネカ社ワクチンの高齢者適用中止か

アストラセネカ社ワクチンを65歳以上の年齢層に使用した場合の安全性や効果についての情報が不足している事などから、EUではドイツ、フランス、ポーランド、オーストリア、スウェーデン、イタリア、オランダなど、すでに65歳以上への適用中止を発表した国々があるが、スペインではその判断が本日、行なわれる予定。
スペインではワクチン接種の最優先順位となっていた擁護施設に住む高齢者を対象とした接種が終了しつつあり、今後、自宅に住む高齢者を対象とした接種が進められる予定だが、この時点でアストラセネカ社ワクチンの高齢者への適用を中止した場合、ワクチン接種プランに大きな遅れが生じ、夏の終わりまでに国民の70%以上の接種率達成と言うEUが定めた数値をクリアするのは困難になると見られる。


2021年2月2日(火)

Covid-19、医療従事者の職業病に認定

本日の閣僚会議で、Covid-19が医療従事者等にとっての職業病として認定される予定となっているが、その対象範囲についての詳細は開示されておらず、発表を待たなければならない。
昨年春に始まったCovid-19感染拡大第1波では、感染した人々の四分の一が医療従事者であり、また、労働組合UGTの報告によると、昨年10月時点での医療従事者による入院者数累計は40.888に達していたとのこと。
労組CCOOは職業病として扱われる対象範囲を医師や看護師のみに限るのではなく、警備、設備維持、清掃などに従事する職員や救急車用員など、医療施設を支える全ての職員に広げることを要求している。
職業病と認められない通常の傷病の場合、休業開始後20日目から給与の75%の支給を受ける事となるが、職業病認可を受けた傷病の場合では、休業開始後二日目から受けることが可能となる。

マドリッド州知事の緩和策に対する批判集中

Covid-19感染拡大が続く中、中央政府が州行政に対し地方行政に許可された範囲内での行動規制強化を求め、各州でそれぞれの対応が成される一方、マドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事は昨日行われた飲食業界代表等との会議において、夜間行動規制の時間短縮、飲食店の営業時間延長、そして飲食店のテーブルに同席出来る人数制限緩和の可能性などについて再調整を行なうとコメントした。
これに対し、他州行政より批判の声があがっている。
カンタブリアのミゲル・アンヘル・レビージャ州知事は「飲食業の営業再開、規制緩和は今、スペインが取るべき道ではない」とし、イサベル・アジューソと同じくPP党に所属するガリシア州知事のアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏も「マドリッドで行われている政策は、責任ある行動とは思えない」と否定的な評価を示した。
また、カスティージャ・ラ・マンチャのPSOE党所属エミリアーノ・ガルシア・パヘ州知事は「現時点で規制緩和に走るのは愚行である」とし、カスティージャ・イ・レオンのCiudadanos党所属フランシスコ・イヘア州知事もまた「今はまだその時ではない」と非難している。


2021年2月1日(月)

国内で最も気温が上昇した県は?

スペイン環境問題研究所の調査によると、気温の変動についての調査が開始された1961年以降、最も平均気温が上昇した県は、バルセロナであった。
逆に最も変化が少なかったのはサラマンカだった。
この調査によると、2011年から2020年の10年間は、統計開始以来最も気温が上昇した期間であった。
また、自治州別でみると、最も上昇したのはバルセロナが属するカタルーニャで、これに次ぐのがマドリッド、アストゥリアス、パイス・バスコ、上昇率が低かったのはムルシア、バレアレスとカンタブリアであった。
一方、四季別でみると、最も上昇がみられたのは春で、1991年から2000年の間に1.07度上昇している。
それ以外の季節では夏、秋、冬の順となっている。
この調査の責任者は、地球の温暖化はすでに始まっており、今後気温の変動に注目していく必要があるとしている。

レンフェ運転士労組、5回のストを予定

スペイン国鉄レンフェの運転士が加入する労働組合は、今月と来月に計5回のストライキを行うと発表した。
それによると、日程は今月16日及び3月2、3、9、10日。
同労組は、ストの理由について、レンフェが段階的な雇用増加の協定を遵守していないことによるとしている。
労組代表は、コロナの影響で、この1年で700以上の雇用が削減されたが、レンフェは今後に向けて雇用を増加させようとしておらず、このままでは、以前のの運行状態に戻すことは不可能であるとしている。
また、レンフェは全てをコロナウィルスの影響としているが、これは完全な協定違反であると訴えている。

若者の失業率、最高値に

ユーロスタットの発表によると、昨年のスペインにおける25歳以下の若者の失業率は、40.7%と最高値に達した。
EU諸国のなかでは最も高い数値であるうえに、EU平均(17.8%)を20ポイント以上上回り、さらに2位のギリシャにも5ポイントの差をつける結果となった。
一方、全労働者における失業率は、EU平均は8.3%、スペインの数値は16.2%で、ギリシャに次いで2位だった。


2021年1月29日(金)

グラナダの地震続く

連日、グラナダ周辺での地震が続いており、先週土曜日以降だけですでに80回の揺れが観測されている。
昨日も20回の揺れが確認されたが、19時49分から20時28分の間にはマグニチュード4.3、3.6、3.3の地震があり、屋内に居ることに不安を感じた多くの住民等が、屋外の広い場所を求めて飛び出す光景が繰り返された。
グラナダ周辺では昨年12月より地震の連発が続いているが、これまでのところ大きな被害は報告されていない。
しかしながら建物にひびが入るなどの被害は多数見られ、スペイン国内最多入場者を誇る観光モニュメントとして知られるアルハンブラ宮殿などでも、一部、その影響が見られるとのこと。


2021年1月28日(木)

Covid-19による失業者662.600人、2020年の失業率16.1%

コロナ危機が続いた2020年は662.600人の失業者を生み出すこととなり、2013年以来続いていた雇用拡大傾向に終止符が打たれた。
本日発表の統計によると、2020年はその前年に比べて527.000人多く失業しており、失業率は16.1%に達したとのこと。
失業者の増え方としては、2012年以来最多の増加率となり、失業者総数は372万人に達した。
2019年は就業人口約2000万人、失業率13.8%として同年を終えたが、その一年後、新型コロナの影響により就業人口は1931万人まで減り、更にこの中には対新型コロナ経済救済策として行われている「仮休業制度」の適用により、実際には働いていない人々も含まれており、今後、この適用を受ける人々の職場復帰がどれだけの割合で実現するかは事実上不明と言える。


2021年1月27日(水)

グラナダで地震続く

グラナダ周辺では、昨年12月1日から今週の月曜日までの間に281回の揺れが観測されており、その内の8回はマグニチュード3.0以上、そして40回が周辺各地で体感されている。
先週末の土曜日にもマグニチュード4.4の地震がグラナダ市のすぐ傍にあるサンタ・フェ市で観測されたばかりで、人的被害は無かったが物的被害は多数報告されている。
同地域ではこの1週間だけで100回以上の揺れが続いており、住民の不安が増しているが、昨日、火曜日の夜に大きめの揺れが相次いだ。
昨夜21時36分から22時18分の間にマグニチュード2.9を越える揺れが12回続き、Covid-19による非常事態宣言に伴う夜間外出禁止令が出ている中、地震による危険を感じた多数の住民等が家の外へ避難する光景が見られた。

スペイン製抗がん剤「Aplidin」、Covid-19治療薬として期待

スペイン、マドリッドの製薬会社ファルママルの抗がん剤プリティデプシ−ナは「アプリディン」と言う商品名で知られるが、これがCovid-19の治療薬として極めて有効であるとの報告が行われた。
アプリディンについては、ステロイド系抗炎症薬デキサメタゾンとの併用の際の弊害も大きいなどの理由から、その使用の認可が取り消されると言う例も見られるが、オーストラリアでは現在も使用されている。
同製剤のCovid-19に対する効果は、動物による実験ではすでに充分な効果を確認しており、人体による実験でも現時点で44名の被験者により効果を確認済み。
この先、更に多くの実験を行なうためには現在のフェーズ2からフェーズ3に以降する必要があり、これを緊急に進めることが出来るよう、ファルママル社は英国、スペインを含む複数の国の政府と協議を進めている。
抗がん剤アプリディンは、人体に入ったCovid-19ウィルスの増殖システムを完全に止めてしまう働きがあり、その効果は99%に達するとのこと。
また、ウィルスの変異種の発生によってその効果が左右されることは無いとして、今後の活用が期待される。


2021年1月26日(火)

サルバドール・イジャ保健大臣、本日付で大臣職を辞退、カタルーニャ選へ

サルバドール・イジャ保険大臣は、本日行われる閣僚会議の終了と共にその大臣職に終止符を打ち、次なる任務に就く予定となっている。
2月14日に行なわれるカタルーニャ選挙におけるカタルーニャ社会党の代表として出馬することとなるが、今回の同氏の動きについては各方面より激しい批判の声があがっている。
昨年春に始まったCovid-19感染拡大による非常事態宣言から今に至るまで、保健省が中心となって行われた感染拡大防止対策は「不十分、遅すぎる」など、批判的な評価が目立ち、その結果として、現時点でスペインはコロナ危機が始まって以来最悪とも言える状況に陥っているが、そう言った中での辞職、移動は無責任極まりない行為であるとの声が、野党ばかりか中央政府内からもあがっている。
カタルーニャ社会党はここ数年、カタルーニャでの支持率が急落しており、同地の独立派政党の勢力が増した原因の一つともなっていたが、今回の現役大臣の移動は大臣としての全国的知名度を利用してのカタルーニャ知事職を狙った社会党PSOEの戦略であるとの見方が強い。
イジャ氏が内閣から去った後、保健大臣の職に就く予定となっているのが現国土政策大臣であるカロリーナ・ダリアス氏であり、その結果空席となる国土政策大臣職に就く人物として、カタルーニャ社会党のミケル・イセタ現党首の名が囁かれている。
PSOEによるとカタルーニャ社会党のミケル・イセタ現党首が個人的事情での辞職を希望したので、その代わりとしてイジャ現保険大臣の移動を行なうとしているが、噂どおりイセタ現カタルーニャ社会党代表が国土政策大臣職に納まるようであれば、イセタ氏の辞職は、カタルーニャにおける社会党の勢力を取り戻すことを目的としてPSOE本部との間で予め計画されたものであった可能性が高いと思われる。
尚、サルバドール・イジャ氏はカタルーニャ出身の政治家。

Covid-19感染状況、最悪記録更新

先週末のCovid-19感染拡大状況について、昨日、保健省が行なった発表によると、新規感染者数が93.822名、並びに新規死亡者数が767名と、昨年の春、初めて非常事態宣言が出されて以来の最悪の週末となった。
月曜日になって各州行政から出揃った集計は軒並み1000人以上の新規感染者数となっており、1000人に満たなかった州はカナリアス、カンタブリア、ナバーラ、リオハのみであった。
特に多かった州はバレンシアが19.462名、アンダルシアが19.378名、カタルーニャが11.388名、マドリッドが9.739名。


2021年1月25日(月)

ファイザー社Covid-19ワクチンは6回分

スペインを含めEU諸国内で昨年末より使用されているファイザー社のワクチンは、一度の接種に使用される量が0.5mlとなっているが、一つの容器につき3ml入っており、容器に貼られたシールには5回分と表記されている。
標準型注射器を使用した場合、ピストンで注射器内のワクチンを完全に押し出しても、注射器先端の細くなっている部分に微量ながら残る分があり、それが使用後の注射器と共に破棄されることとなる。
スペインでは、各接種で無駄になるこの微量残存分を無くすことにより、5回分とされる一つの容器からちょうど6回分として取り出す事が可能であることに気付いた自治州が幾つかあり、ワクチン接種が開始となった当時から、他州よりも20%多くの州民にワクチン接種を行なっていたが、当初、欧州医薬品庁では6回分を取り出して使用することを認可していなかったことから議論を呼んだ。
その後、欧州医薬品庁の認可が下り、合法的に6回分としての使用が可能となったが、これを実現するためには標準型注射器ではなく、細くなったシリンダー先端部の最奥まで押し込むことが可能な先の細いピストンを持った注射器が必要となるため、これを用意していなかった州ではその確保を急いでいる。
5回分として理解されていた容器から実際には6回分のワクチンを取り出すことが出来ると言うことが判明したことにより、EUがファイザー社より取り寄せる容器の数は必然的に減少することとなり、同時にEU経由でスペインへ運ばれるワクチンも予定量より少なくなる。
スペインの中央政府保健省によると、2月末までにスペインが受け取るファイザー社ワクチンの量は、容器の個数にしてこれまで予定 されていたものより8%少ないものとなるが、接種の回数分としては予定よりも10%増しになるとのこと。

Covid-19により貧富の差拡大

Covid-19危機が始まってから世界規模で貧富の差が拡大しており、スペイン国内でもその影響は顕著に見られる。
オックスファム調べによると Covid-19による非常事態宣言が昨年3月に発令されて以来、スペインの富裕層はその資産を更に265億ユーロ増やしており、これはスペイン政府の社会保険・社会年金システムが昨年3月から9月までに対Covid-19経済救済政策として費やした金額である240億ユーロを上回るとのこと。
その一方で貧困に苦しむ人の数は急増しており、スペインで貧困層が占める割合は9.2%から10.86%となり、Covid-19危機勃発前に比べて79万人増加の計510万人に至っていると指摘。
尚、貧困層の定義は年収が平均年収の40%未満(5826ユーロ未満)とされている。


2021年1月24日(日)

サグラダ・ファミリア教会の工事、明日より再開

バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会の建築工事は、Covid-19の感染が広がる中、昨年3月半ばに最初の非常事態宣言が出された前日から中止となったままであったが、明日から再開される。
サグラダ・ファミリア建設委員会の意図としては、全ての労力と資金とを集中的に活用して、年内に「聖母マリアの塔」を完成させたいとのこと。
マリアの塔は昨年春、高さ112.85メートルまで作られたところで工事が中断となったが、完成すれば138メートルに及ぶ予定で、その最上部には巨大な星型の置物が飾られる。
Covid-19感染拡大により工事が中断される以前、教会全体の完成は2026年の予定とされていたが、1年近くの工事中断により、完工の時期は現時点では不明とのこと。
完成すれば「イエスの塔」の高さは172.5メートルに達する予定であり、バルセロナ市内で最も高い建造物となる。


2021年1月22日(金)

夏までに15万社が廃業か

Covid-19感染拡大第3波の状況悪化が続く中、経済活動復旧の見通しが立たず、廃業の危機に直面している企業が増加している。
国家統計局が把握している稼働中の企業は約340万社あるが、その中の4.4%にあたる約15万社が今年上半期以降、経営を維持することは困難と感じているとのこと。
特に大きな影響が見られるのは交通サービスやホテル・飲食業で全体の7%が、また商店一般では5.4%が夏以降の継続は不可能と予測している。

集中治療室の使用率 全国平均36%以上に

昨日発表の過去24時間におけるCovid-19新規感染者数は、44.357名と過去最悪の記録を更新した。
そう言った中、スペインの医療事情は深刻な状況となっており、集中治療室の使用率が、コロナ患者だけで許容量の36%(全国平均)を越えている。
状況は州によって大きな差があり、現状でコロナによる使用率が最も低いのがカナリアス州の13.32%。
逆に最も逼迫した状況となっているのがカタルーニャ州とラ・リオハ州で、共に60%に達している。
その他、全国平均値の36%を上回る州としてはバレンシア(57.5%)、メリージャ(47.5%)、マドリッド(46%)、カスティージャ・ラ・マンチャ(46%)、バレアレス(43.5%)、カスティージャ・イ・レオン(37%)などが挙げられる。


2021年1月21日(木)

カスティージャ・イ・レオン州、「市民的反乱」を呼びかけ

昨日、中央政府と各州政府代表との間で行なわれたビデオ会議で、17ある自治州政府の内、15州が中央政府に対して現行の夜間外出禁止令の適用時間帯拡大を要請したが、これに対しイジャ保健大臣は「現行の感染防止対策は充分なものであり、それ以上の規制許可の必要無し」として再度、これを却下した。
中央政府の姿勢に対しカスティージャ・イ・レオン州のフランシスコ・イヘア副知事は、不公正、権威主義、且つ無責任であるとして強く批判すると共に、政府命令を無視して夜間外出禁止令の適用時間外である20時から22時までについても外出をしないよう州民に呼びかけた。
スペインでのCovid-19感染状況は悪化の一途をたどっており、一日における感染者数や死亡者数は昨日発表の数値も最多記録を更新しており、過去24時間における新規陽性者数が41.576名、死亡者数は464名に達した。


2021年1月20日(水)

自治州の大多数が夜間外出禁止令時間帯拡大を要求

Covid-19感染拡大に伴う緊急事態宣言に含まれる緊急措置の一つとして、夜間の外出禁止令があるが、現行ではその対象となる時間帯は23時から翌6時となっている。
各州の行政には、その必要に応じて開始時間、終了時間共に前後1時間の変更を加える権限が与えられており、これにより各州政府は最大で22時から翌7時までの時間帯に外出禁止令を適用する事が出来る。
感染拡大第3波による状況悪化が進む中、行動規制の更なる強化の必要性を訴える州政府が増えており、すでに幾つかの州から夜間外出禁止令の適用時間帯拡大の要請が出されているが、中央政府はその必要は無いとしてこれを拒絶し続けている。
政府が重い腰を上げない中、カスティージャ・イ・レオン州は政府命令を無視して夜間外出禁止令の開始時間を20時に早めたが、政府はこれを違法行為として最高裁に告訴。
最高裁は昨日、カスティージャ・イ・レオン州政府に対し是正するための時間として10日間の猶予を与えたが、中央政府の独裁的なあり方に対し、他州の大多数から夜間外出禁止令適用時間帯の拡張要請が出された。
感染拡大状況の悪化はスペイン全国規模で進んでおり、現行の夜間行動規制の内容では不十分で、現状に対応しきれていないとして、その姿勢を明確に伝えていない5州を除く全ての州政府が、夜間行動規制の対象時間帯を拡張する必要があるとして、中央政府に変更を要求した。
首都マドリッド州の知事は、自州における時間帯拡大を行なうことについては否定しているが、その必要があると判断される州においては州行政の権限でこれを行なえる必要があるとして、賛成の意を表明している。
大多数の州政府からの要求を受け、中央政府は本日、全州代表とのビデオ会議を行ない、今後の方針を決める予定とのこと。


2021年1月19日(火)

先週末の感染者数84287名、最悪記録更新

昨日、中央政府は先週末のCovid-19新規陽性者数を発表したが、その数は84.287名と、コロナ危機が始まって以来の最悪の数値を記録した。
また先週末の死亡者数は455名であった。
過去14日間における人口10万人あたりの新規感染者数が新型コロナウィルスの感染拡大状況を比較するための指標として使用されているが、これもスペイン全国平均が689.27人と、最多記録を更新しつつある。
そう言った中、中央政府は夜間の外出規制を22時以降と定めたが、カスティージャ・イ・レオン州行政はそれでは感染拡大を抑えるためには不十分とし、独自の対策として州民の夜間外出規制を20時開始とした。
しかし中央政府はこれを違法とし、最高裁にその無効性勧告と解除令発令を要請しており、最高裁では本日、同件についての審議が行われる予定である。

自営業者への経済支援、5月末まで延長

コロナ危機により経済活動の停止を余儀なくされている自営業者に対し行われている経済支援は、1月末を持って終了することとなっていたが、これの延長についての交渉が昨日、政府と自営業者連盟との間で行われ、当面5月末まで延長されるということで同意に達した模様。
昨年12月、同救済措置を受けた自営業者の数は349.342名まで減っていたが、政府がこれに要した費用は1か月で2億4800万ユーロにのぼる。
昨年3月、非常事態宣言が出された頃には、その金額は月額49億2400万ユーロに達していた。


2021年1月18日(月)

マドリッド州、夜間の外出禁止開始時間を1時間前倒し

Covid-19の感染拡大が止まらないスペインでは、各州行政がそれぞれに行動の規制強化を進めているが、首都マドリッドでも本日より夜間の外出禁止時間帯を現行の0時〜6時から23時〜6時へと変更する。
これに伴いバルやレストラン、映画館、劇場、一般商店の営業は22時までとなり、それ以降は薬局、ガソリンスタンド、医療施設など必要不可欠とされる限られた業種のみ営業可能となる。
また、マドリッド州内における最近の新規陽性者の25%が集中している19都市と47地区を「感染状況悪化が特に著しい地域」として、隔離封鎖対象エリアに指定した。
これにより、マドリッド州民の約20%にあたる120万人強が厳しい行動規制を受けることとなる。

サッカー「スーペルコパ」、アスレティック・デ・ビルバオ優勝

昨日21時、スペインサッカーのスーペルコパ決勝戦が行なわれた。
スーペルコパは先シーズンの国王杯決勝戦に進んだ2チームと、同じく先シーズンのリーグ戦上位2チームの計4チームによって競われるもので、今年は第一戦がレアル・ソシエダ対バルセロナ、レアル・マドリッド対アスレティック・デ・ビルバオの組み合わせで行われ、バルセロナとビルバオが決勝に進出。
昨夜の決勝戦では、前半40分と後半77分にバルセロナのグリースマンが計2回のゴールを、そして前半42分にビルバオのデ・マルコス、後半90分にビジャリブレがそれぞれ1点ずつ決め、常にバルサが先行する形で2-2で延長戦に入ったが、94分にビルバオのイニャキ・ウィリアムズが決めたゴールにより、2-3でビルバオの優勝となった。
尚、バルセロナのメッシー選手は延長120分、試合終了2分前にレッドカードを受け退場となった。


2021年1月17日(日)

2度目のワクチン接種開始

Covid-19感染拡大第3波により24時間における新規感染者数が4万人を超えると 言う状況の中、本日よりファイザー社製ワクチンの2度目の接種が開始される。
同社ワクチンは2度の接種を必要としており、初回接種のあと3週間の期間をおいて 再接種となる。
そして2度目の接種が終ったあと約1週間後にワクチンの効果が 有効となるとのこと。
本日、スペイン国内で最初に2度目の接種を受けるのはガリシア州、サンティアゴ・デ・コンポステーラ市にある高齢者施設ポルタ・ド・カミーノに住む女性、ニエベス・カボさん(82歳)。


2021年1月15日(金)

Covid-19ワクチン接種進行状況、スペインはEU内で4番目

EUでファイザー社製ワクチンが12月21日に、モデルナ社製ワクチンが1月6日に承認されて以来、EU各国での接種進行状況にはばらつきが見られる。
そう言った中、Our World In Data社調べによると、スペインでは1月13日現在、1度目の接種を受けた人の数が国民の1.24%に達しており、EU内で4番目、そして全世界では10番目の普及率となっている。
また、人口比率ではなく、投与されたワクチンの数で見た場合、EU内で3番目、全世界で9番目とのこと。
スペイン国内での州別進行状況を見ると、最も順調に進んでいるのがアストゥリアスで、州民の2.85%がすでに接種済みとなっており、これにカスティージャ・イ・レオン(2.42%)、カンタブリア(2.19%)、エクストレマドゥーラ(1.68%)、ラ・リオハ(1.68%)、ガリシア(1.63%)、アラゴン(1.59%)、バレンシア(1.59%)などが続く。
逆に最も普及率が低いのがバレアレスの0.64%で、これにバスク(0.9%)、マドリッド(0.93%)が続く。


2021年1月14日(木)

1日の感染者数、過去最多の38.869人

昨日発表の過去24時間におけるCovid-19新規感染者数は38.869名で、コロナ危機が始まって以来の最多記録となった。
最も多かった州はカタルーニャの7007名で、これにムルシア(6969名)、アンダルシア(5541名)、バレンシア(4808名)、マドリッド(4432名)などが続いた。
感染拡大状況の指標として用いられている、過去14日間における人口10万人あたりの感染者数は全国平均492.88名となっており、この調子で増え続けた場合、数日後には過去最多となった529名を超えることが予測される。
また、全国平均ではなく州別に見た場合、すでにエクストレマドゥーラ州、ガリシア州、カスティージャ・ラ・マンチャ州、バレアレス州、バレンシア州などで最多記録を更新している。
これに伴い医療施設の集中治療室の使用率も上がっており、バレンシア州ではCovid-19患者だけでその許容量の45.1%に達し、カタルーニャで41.7%、ラ・リオハ州で41%、バレアレス州で39.4%、マドリッド州で36.1%、カスティージャ・ラ・マンチャ州で34%、カスティージャ・イ・レオン州で28.7%に達している。


2021年1月13日(水)

バラハス国際空港、本日より到着便受け入れを再開

大雪とそれに続く記録的な寒さの影響で首都マドリッドの交通に大きな支障が生じているが、徐々に回復しつつある。
市バスは昨日より部分的にそのサービスを再開し、28路線が復旧したが、本日よりこれに6路線が加わり、計34路線が利用可能となる。
バスやタクシー、自家用車などの利用が不可能、或は困難な状況が続いた中、主要交通手段として24時間体制で運行されてきた地下鉄は、すでに100時間以上の間、中断することなくサービスを提供し続けているが、このような事態となったのは101年のマドリッド地下鉄の歴史上、初めてのこと。
バラハス国際空港では昨日より徐々に離陸が可能となっているが、一般旅客機の到着便受け入れはまだ再開されておらず、本日夕刻よりようやく再開となる見込み。


2021年1月12日(火)

過去20年で最も寒い朝

大雪に続いて大寒波に覆われたスペインでは今日、過去20年で最も寒い朝を迎えた。
サラゴサ県のアラマ・デ・アラゴン市でマイナス25.2度、テルエル県のカラモチャ市でマイナス21.3度、テルエル市ではマイナス21度、アビラ県のプエルト・エル・ピコでマイナス16.4度、クエンカ県のサン・クレメンテでマイナス15.6度、グアダラハラ県のシグエンサでマイナス15.4度、サラゴサ県のカラタジュでマイナス15.1度、セゴビア県のクエジャルでマイナス14.9度など、各地で記録的な寒さとなった。
スペインでは猛暑による警報が出されることは頻繁に見られるが、寒さによる警報が出されることはほとんどなく、2006年に気象局が極端な気温低下の警告システムを稼働させて以来、警報が発せられたのは今回が4度目で、今朝時点でアルバセテ県、クエンカ県、グアダラハラ県、トレド県、マドリッド自治州、アビラ県、ブルゴス県、セゴビア県、ソリア県、アラゴン自治州のテルエル県とサラゴサ県などにマイナス16度程度まで気温が下がる可能性があるとする最大レベルの警告が出されている。
また、今回の寒波では都市部での最低気温以外に、非公式記録ではあるがピコス・デ・エウロパでマイナス35度、ピレネーでマイナス34度が観測されている。


2021年1月11日(月)

最低気温、マイナス10度〜マイナス15度

大雪をもたらした大型低気圧が移動したあと、スペイン気象局は本日より急激な気温低下があるとして注意を呼び掛けている。
中央及びイベリア山系とその周辺、本土北東部などでは最高気温が0度以下となり、最低気温は全国的に例年よりも低く、山岳地域、メセタ中央部以南でマイナス10度〜マイナス15度になることが予測される。

マドリッドの地下鉄、大混雑

低気圧が去ったあともマドリッドの路上は凍結している所が多く、車両の通行が困難であるため、公共交通機関としてのバスサービスは停止されたままとなっている。
鉄道サービスは昨日の14時頃より徐々に回復が始まり、閉鎖されていたマドリッドのバラハス国際空港からも、昨夜から今朝にかけての深夜に飛行機が離陸した。
マドリッド市では地下鉄を24時間体制で稼働させることにより、凍結のためバスや自家用車が使えない分を補っているが、結果として週末が明けた今朝、出勤する人々でマドリッドの地下鉄は大混雑となり、Covid-19感染拡大防止のための安全距離を保つことは、全く不可能な状態に陥った。

Covid-19による失業者36万人

先週、政府が行なった発表によると、2019年12月から2020年12月までに社会保険・年金システムが失ったアクティブ加入者数は360.105名となった。
また、2020年12月だけを見た場合、失業者数は前月比36.825名の増加となっており、クリスマス時期として例年雇用が増える12月としては、異例の事態となった。
2020年終了時点での再就職を求める失業者数は3.888.137名となったが、これには飲食業界や旅行業界などで特に多く見られる、「Covid-19による経営難から来る解雇を避けるための特別措置」である仮解雇の扱いを受けている人々は含まれていない。
同措置の対象となり、解雇ではなく、新型コロナ危機が続く間の仮解雇扱いで休職中の人は、昨年12月末時点で失業者数とは別に755.000人存在しており、今後、この内の何割が復帰出来るかは不明と言える。


2021年1月10日(日)

マドリッドの交通、復旧せず

土曜から日曜日にかけて降った雪によりマドリッド市内でも多いところで60センチの 積雪を記録した。
これにより昨日の土曜日は交通網が麻痺状態となり一般商店も開店不能に陥った ところが多く食料品の買い出しすら困難な状況となった。
路上に積もった雪は徐々に減少はしているが凍結による危険な状態となっている ところも多く、本日、日曜日も市バスは全線がストップしたままで鉄道サービスにも 影響が続いており、バラハス国際空港も閉鎖されたままで首都マドリッドの交通網は 地下鉄以外、麻痺したままの状態が続いている。
今回の低気圧による大雪の影響を強く受けたマドリッド州、カスティージャ・ラ・マンチャ 州では公立学校を火曜日まで休校とすることを発表。
マドリッド市長は次週末まで今回の悪天候の影響が残るとして、今週末が明けても 可能な限り車の利用を避けるよう、また、利用する場合はチェーン着用を忘れないよう 警告。


2021年1月9日(土)

マドリッド、雪で麻痺

昨日から降り続いた雪で首都マドリッドは昨夜時点ですでに一面雪に覆われ、 本日、記録的な積雪と共に朝を迎えた。
市バスサービスは深夜0時時点で土曜日の運行中止を発表。
国鉄近郊線も全面ストップとなり、中・長距離線列車も部分的に影響を受けている。
また全ての車両はチェーン着用が義務となっており必要不可欠な外出以外は 控えるよう、行政は呼びかけている。
バラハス・アドルフォ・スアレス国際空港も本日の全フライトキャンセルを発表済み。
雪、雨、強風、大波などの被害をもたらしている低気圧フィロメナによる被害は 全国各地で相次いでいるがその中でもマドリッド、トレド、グアダラハラ、クエンカ、 アルバセテ、カステジョン、バレンシア、サラゴサ、タラゴナなどで最高レベルの警報が 出されている。


2021年1月8日(金)

全国各地に悪天候による注意報と警報

スペイン気象局は、ビスカヤ、アラバ、コルドバ、ウエルバ、メリージャを除く全地方に対し、雪、雨、強風、波、気温低下などの注意報や警報を発して警戒を呼び掛けている。
特に警戒が必要なのは本日18時以降、明日の正午頃までで、マドリッド、グアダラハラ、クエンカ、アルバセテ、トレドなどで最高レベルの警報が出されており、24時間で20センチほどの積雪が予測されている。
また、イベリア山系では40センチ程度の積雪が予想される。
その後、雪は止む予想だが、来週にはマドリッドでも予想最低気温が−11度になるなど、急激に気温が低下するため、凍結による危険な状態が続くとのこと。

Covid-19ワクチン接種、難航

昨年12月27日以降にスペインに届けられたワクチンの内、現時点で使用されたのは全体の僅か27.9%にとどまっている。
年越しや1月6日の祝日などに接種を行なわなかった州もあるが、それ以前に、一斉に接種を進めるための準備が整っていなかったことが原因として挙げられる。
現時点で最も順調に進んでいるのがアストゥリアス州で、配給されたワクチンの60.7%まで使用済みとなっている。
これにセウタ(57.3%)、ガリシア(54%)が続くが、カタルーニャでは20.3%、首都マドリッドでは未だ僅か11.5%しか使用されておらず、公的医療だけでは間に合わないとして、今になって月額13万ユーロを支払って赤十字に外注すると言う状況が見られる。


2021年1月6日(水) は 「東方三賢人礼拝」の祝日です


2021年1月5日(火)

Covid-19感染拡大につき各自治州で規制強化

年越し以降の感染状況悪化が数値として表れるのはまだこれからのことだが、すでにクリスマスを祝う事による影響は明白で、政府は大晦日から元旦、そしてその後の週末が終わるまでの4日間の感染集計として、昨日、新規陽性者30.579名、死亡者数241名の発表を行なった。
年越し、新年、そして明日の「東方三賢人礼拝」の祝日などの祝い事による影響が更なる悪化をもたらすのは確実で、これに対し各州行政は新たなる行動規制の強化策を順次、発表し始めている。

カタルーニャ州では今月7日より同州内の全市において封鎖が行われ、居住する市からの出入りが可能となるのは職務、通学、高齢者などの介護目的などの限られた条件を満たす場合のみとなる。
大型ショッピングセンターやスポーツジムなどの営業は禁止となり、その他の商店についても、週末は食品スーパーや薬局など最小限必要な業種を除いて営業禁止となる。
また、飲食業についても時間制限が設けられ、営業が可能なのは7:30〜9:30と13:00〜15:30のみとなる。

バレンシア州では規制内容詳細について未だ公表されていないが、その内容や適用期日について本日決定する模様。

アンダルシア州でも明日の「東方三賢人礼拝」の祝日が終わるのを待ってから、8日(金曜日)に専門家会議を行ない、感染状況を正確に把握してから行動規制詳細を決定し10日(日曜日)より施行の予定。

マドリッド州ではすでに10地域で行われていた地域限定封鎖措置に加え、昨日の月曜日より感染状況が特に悪化した8地域が新たに追加となり、計18地域の封鎖が行われている。

アラゴン州では以前、全国共通での緊急事態宣言が段階をおいて緩和された時に定められた最も厳しいレベル「第3段階」に、本日、5日より逆戻りとなるとのこと。

その他の州からもそれぞれの状況に応じて順次、新たなる行動規制強化策が発表される模様である。

ワクチン詐欺

12月末にCovid-19ワクチンの接種が開始されて以来、すでにこれに関する詐欺行為が報告されている。
一人暮らしの高齢者を狙ったもので、自宅訪問によるワクチン接種サービスの連絡を装う形で電話がかかってくると言うもの。
警察によると、すでに同様のケースがバレアレス州、アンダルシア州、サラゴサ州などで報告されている。
これらいずれの州行政でも、ワクチンの自宅訪問接種サービスは勿論、そういった電話連絡なども行なわれていないと言うことで、警察は詐欺行為であるとして注意を呼びかけている。


2021年1月4日(月)

イジャ氏、州選挙戦開始まで大臣職に

カタルーニャ自治州選挙に州知事候補として出馬することを年末に発表したサルバドール・イジャ保健大臣だが、 選挙戦が開始するまでは、大臣の職務を続けると発表した。
同大臣は、昨年コロナウィルス問題が発生して以来、毎日のように記者会見を行い、知名度が急上昇した。
所属の社労党(PSOE)は、カタルーニャでの知事職奪回を「イジャ効果」で狙う目論見だが、野党からはコロナ禍において、ワクチン接種が開始したばかりの状況での辞職は無責任である、などとの批判が強くでている。
一方、バングアルディア紙のインタビューに応じたイジャ大臣は、カタルーニャ州に対する政策については、15日間の選挙キャンペーン中に十分説明できると述べ、それまでは大臣としての任務を遂行するとした。
大臣の立場を州選挙に利用するかという質問に対しては、今後もコロナ対策をしっかりと続けていくだけであるとし、選挙活動との同時進行を強く否定した。

大雪、北部地域で通行止め多数

先週より続く大雪のため、イベリア半島中央以北の山間部を中心に積雪や凍結が発生し、通行に支障をきたしている。
カンタブリアでは、5か所の峠が閉鎖されているほか、複数の街道でチェーンの使用が義務づけられている。
また、パイス・バスコ、リオハ、カスティージャ・イ・レオン、アストゥリアスなどでも複数の地点で通行止めが起きている。
一方、マドリッドでは大雨により、セルセディージャとセゴビアを結ぶ街道が通行止めとなっている。

有名タレントの自宅で違法パーティ

マドリッドの市警察は、年末・年始にかけて、マドリッド郊外にある有名タレントのレティシア・サバテルさんの自宅で、コロナ感染対策のため制限されている人数以上の人が、パーティに参加していたことを明らかにした。
同警察によると、元日早朝に付近の住民から、レティシアさんの家の周りに多数の車が駐車されており、音楽が聞こえるとの通報があった。
駆け付けた警察官が内部との連絡を取ろうと試みたが、誰も応答せず、音も聞こえなかったため、付近で待機していた所、外に出てきた10名の参加者が、そこに居住していない事を確認したため、違反を通達した。
その数時間後も同様の通報があり、外で待機していた所、13名の非居住者を確認した。
レティシアさんは、自宅をパーティのために第三者に貸したと報道されているが、本人が参加していたかどうかは不明。


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