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スペインのニュース

現地のメディアよりスペインのニュースを毎日更新でお伝えします
土日、祝日はお休みです。


当分の間、不定期の更新となります。



2020年8月10日(月)

Covid−19による影響で現金利用減少

新型コロナウィルスの影響により、現金の使用率とカード、スマホなどその他の支払いシステムの使用率のバランスに変化が生じている。
3月半ばに非常事態宣言が出されたあと、4月には現金の引き出しや商店での現金による支払は、前年度同時期比較60%の減少となっていた。
原因としては、現金の手渡しによるウィルス感染に対する恐れや、感染防止対策としての各企業・行政などによるデジタル支払いシステムの強化、感染を避ける目的での通信販売利用の増加、そしていつまで続くか判らないコロナ危機による経済的不安から来る国民による節約、などが考えられる。
その後、非常事態宣言は6月21日まで続いたが、銀行での現金引き出しは6月以降、前年度比マイナス15%〜20%程度の状態を維持している。
また、クレジットカードの利用は非常事態宣言発動による経済活動への影響でその利用が減る一方、商店での現金利用を避ける傾向や通販利用の増加によって、その利用額はコロナ危機が始まる以前の状態にまで回復している。

住居不法占拠、カタルーニャで多発

夏のバカンスシーズンになると、留守中に住居不法占拠の被害に遭わないよう監視サービスの契約を勧めるテレビコマーシャルが多く見られるようになるが、スペインではこの被害が多発している。
中でも群を抜いて被害が多いのがカタルーニャ州で、今年の例を取ると、1月から6月までの上半期における被害報告例は3611件で、1か月あたり600件、1日当たりにして20件に達している。
また、その数が多いと言うだけではなく、増え方にも注目すべき点があり、前年度同時期と比較すると500件近くの増加を見せている。
他地方を見ると、カタルーニャに続いて多いアンダルシアで1183件、次いでマドリッドが657件となっているが、これらの地方ではカタルーニャに比べ数が少ないだけでなく、前年度比較で減少が見られる。

マドリッド、1日のPCR検査数1万件止まり

6月末の非常事態宣言の終わりに向け、段階的規制緩和プログラムが始まった時、マドリッド州は他州と同じペースで進める事が出来ず、次ぎの段階へ進むために、基本医療サービス改善、Covid−19感染経路を確認するためのスタッフ増員、PCR検査数の増強(当時は1日当たり11,000件)などの条件をクリアすることを中央政府から求められた。
これに対してマドリッドのイサベル・ディアス・アジューソ州知事は、650名の医師の新規雇用、400名の感染経路追跡人員の雇用、そして1日当たり15,000件のPCR検査実施を約束した。
しかしながら、いまだに感染経路追跡人員も揃っておらず、PCR検査数も一日当たり1万件止まりと、5月時点と同レベルにあり、7月17日〜23日の週に至っては、PCR検査実施数は全国で12番目と言う低い位置にとどまった。


2020年8月7日(金)

マドリッドにおける無症状患者率激減?

Covid−19の感染者の中で無症状患者が占める割合は、スペイン全国での平均は60%程度となっているが、唯一、この平均値からかけ離れた低水準を示す州があり、専門家らの疑惑を呼んでいる。
首都マドリッド市を含むマドリッド州がそれで、全国的に50%〜60%程度のところが普通で、多い所では80%に達しているのにも関わらず、マドリッド州では非常事態宣言が解除されて以降、30%から19%へ、そして先週平均では7.6%まで減少した。
マドリッド州だけで無症状患者が少なくなる論理的な理由が無いとして、専門家らの間では、同州において実施されている検査数が少なすぎる可能性が指摘されている。


2020年8月6日(木)

前国王のスペイン脱出について5党が説明要求

去る日曜日、現国王フェリペ6世の父親であるドン・フアン・カルロス前国王がスペインを脱出したとの突然の報が流れ、その行方は未だに明らかにされていない。
前国王に対しては、資金洗浄、脱税などの疑いでスイスの法廷が調査を開始しており、スペインの法廷でも、現時点ではまだ直接本人を容疑者として関連付けてはいないものの、調査が開始されている。
そう言った状況下での前国王スペイン脱出について、反王制を唱える国民は「法の裁きから逃れるための国外逃亡」以外の何物でもないとして、前国王当人のみならず、その国外脱出を認めた現国王をはじめとする王室、そして中央政府の責任追及運動を開始し、各地で反王制、反政府ムードが高まりつつある。
国会でも、カタルーニャ独立派政党やガリシアの民族政党などが固まり、28議席をもって政府の責任追及と説明要求を行なう予定である。
尚、バスク国民党PNVはこの動きには参加せず、一線を保っている模様。

国内旅行による外国人観光減少の穴埋めならず

Covid−19の影響で外国人観光が激減する中、スペインでは国内旅行推進による穴埋め政策を進めて来たが、その効果は極めて低く、特に外国人観光への依存度が高い地方では、経済的ダメージが深刻化してきている。
バレアレス州では、Covid−19危機による「一時的な仮解雇」の状態にある住民が、今も年金・社会保障システム加入者の16.9%を占めており、全州において最多となっている。
これにカナリアス州の15%、マドリッド州の7.2%、カタルーニャ州の6.8%が続く。
カナリアス観光局によると、同州における観光客の減少は66%に達しており、100億ユーロの収入減、州内総生産にして23%のマイナスとなることが予想されると言う。
また、カタルーニャでも今の状況が続けば150億ユーロの損害となり、約9万人の解雇につながるであろうとのこと。


2020年8月4日(火)

ドン・フアン・カルロス前国王、国外へ移住

スペイン王室による昨日の発表によると、ドン・フアン・カルロス前国王はすでにスペインを離れ、現時点での行方は不明とのこと。
前国王は2014年に現国王フェリペ6世に譲位したあと、2019年には王室としての公的職務から身を引いていた。
近年、前国王の周囲では租税回避地に所有する隠し財産や愛人への高額援助金の支払いなど、王室の威厳を損ない得る事件が相次いでいた。
サウジアラビアの高速鉄道建設におけるスペイン技術の進出にあっては、前国王がその実現のための仲介役を担ったが、その際にサウジアラビアから巨額の報酬を受け取ったとして調査が開始されている。
すでに世論として、前国王は王室の一員として存続すべきかどうか、王室用住居の利用を続ける権利があるかどうか、などの話題が目立ち始めていたが、そんな中での今回の突然の発表となった。

主要政党の多くは、40年近く続いた統治時代における前国王の功績を称えると共に、今回の国外移住についてスペイン国民やスペイン王室のことを良く考えた英断であると評価しているが、「卑怯な逃亡に過ぎない」とする声も上がっている。
現時点でドン・フアン・カルロス前国王の行方は不明となっているが、弁護士によるとスペイン法廷との連絡は常に保たれているとのこと。

7月の社会保障新規加入者数161.217名

今年7月に新たに社会保障システムに加入した人の数は161.217名で、加入者総数は18.785.554名となったが、Covid−19による影響が強く見られ、昨年7月と比べると約75万人少ない状況となっている。
しかし、実際にはCovid−19による被害はこれだけではなく、現時点で完全な失業はしていないが、Covid−19に対する特別措置としての「仮解雇」の状態が続いており、職場に復帰出来ていない人が更に118万人残っている。
この仮解雇中となっている118万人を除いても、現時点でのスペインにおける失業者数は3.773.034名に達している。


2020年8月3日(月)

保健相、感染増加は検査数のせい

サルバドール・イジャ保健大臣は先週土曜日、カタルーニャで開かれた社労党カタルーニャ(PSC)の集会に出席した。
この際に行った会見で、コロナ感染者の増加についてメディアに尋ねられた同大臣は、現在平日には毎日5万件のPCR検査を行っており、増加はその結果であると答えた。
一方、近隣諸国が、スペインやその一部地域への渡航自粛などを勧告する動きがあることことについて訊かれると、各国の対応は尊重するとしたうえで、対策には万全を期しており、我が国は安心して訪問できる国であると主張した。
また、国民に対して、コロナ・ウィルスを恐れる必要はないが、慎重に対処することは大切であると述べる一方、感染者の多くは無症状で、医療施設の体制にも問題はないと訴えた。
イジャ大臣はまた、規則に違反し路上での飲み会などを行っている若者に対して、彼らの立場は理解できるが、家族などに感染させる恐れを考えて責任ある行動をとるよう呼びかけた。

カタルーニャ世論調査、ERCが勝利

カタルーニャ自治州の関係機関が行った世論調査によると、今州選挙が行われた場合ERCに投票すると回答した人は、全体の22.1%で、トップだった。
この通りの結果となれば、独立推進派である同党は、33〜34議席を獲得することとなる。
キム・トーラ同州知事が所属するJxCatは2位で20.9%、32〜33議席獲得が予測される。
これに次ぐのが社労党カタルーニャ(PSC)で24議席、以下シウダダノス(同19)、コムンス(同 9〜10)、CUP及びPPは、それぞれ6〜7議席で続く。
一方、極右政党ボックスは3〜4議席を獲得し、初のカタルーニャ議会入りとなる。
この通りの結果となれば、独立推進派が絶対過半数を獲得する事となるが、現在よりは議席を落とす模様。
また、この調査ではカタルーニャ独立の是非についても尋ねているが、反対と答えた人は50.5%だったのに対し、賛成は42%で、後者の数値は2017年6月以来最も低いものとなった。
一方、独立の是非を問うための州民投票については、78.3%が賛成と答えている。

イビサ行の機内、乗客がマスク拒否で騒動

先週金曜日、オランダのアムステルダムからスペインのイビサに向かうフライトの機内で、乗客2名がマスク着用を拒否した事がきっかけとなり、その他の乗客を巻き込んだ大喧嘩に発展した。
拒否したのはいずれも男性で、はじめからかなり泥酔していた様子で、機内で義務付けられているマスクの着用を拒んだ。
これを見た他の乗客らが、この二人を取り押さえようとして殴り合いとなった。
中には、子供が見ているからやめなさい、と叫ぶ乗客もいたが、喧嘩は続けられた。
その後騒動は収まり、着用拒否の男性二人は、イビサ到着後に逮捕されたという。
このフライトを運航していたKLMは、乗客の安全は確保され、スムーズに目的地まで到着したとコメントしている。
尚、逮捕された乗客の国籍は明らかにされていないが、オランダ人ではないとみられる。


2020年7月31日(金)

第2・四半期、国内総生産18.5%の後退

国家統計局の本日の発表によると、今年第2・四半期におけるスペインの国内総生産は、第1・四半期に比べてマイナス18.5%となり、四半期単位の推移としては過去最悪の後退となった。
また、昨年同時期比較ではマイナス22.1%となり、危惧されていたマイナス25%のラインに達する事はかろうじて逃れた。
スペイン経済は、昨年末まで6年間連続で上昇傾向が続いていたが、Covid−19による影響が出始めた今年第1・四半期にマイナス5.2%、第2・四半期にはマイナス18.5%となり、6カ月連続でのマイナス値となったことにより、経済の後退期に入ったと見なされる。
尚、今年第1・四半期は3月後半の2週間がCovid−19感染拡大下での非常事態宣言期間と重なり、また、第2・四半期は最後の10日間を除いて非常事態宣言期間と重なっていた。


2020年7月30日(木)

Covid−19、1日の感染者数1153名。5月初旬以降最多数を記録

昨日の政府発表によると、一昨日に確認された新規感染者数は全国で1153名となり、これはまだ非常事態宣言中であった5月頭以降の最多記録となった。
新型コロナウィルスの感染拡大第二波が始まっていることは確実と見られるが、これが第一波と比べてより軽度なものとなるのか、或はより深刻なものとなるのか、未だ予測困難な状況にあると言えよう。
1153名の新規感染者の内、アラゴン州で424名、カタルーニャ州で211名、マドリッド州で199名が確認されており、これら3州が全体の72%を占めた。
感染者数の増加を住民人口比で比較すると、最も状況の悪化が見られるのがナバーラで、10万人あたり73名の増加となっており、これにカタルーニャの66.1名、バスクの38.5名、マドリッドの21.3名が続く。
マドリッドについては人口比としては少なく見えるが、この数日で大きな伸びを示していることから、今後の増加が懸念されている。
また、非常事態宣言が出されていた頃と比べると、感染者の年齢層に大きな変化が見られ、当時は、平均すると最も多く感染者が見られたのが60歳であったのに対し、現在では男性で40歳、女性で43歳となっている。


2020年7月29日(水)

マドリッド州知事、Covid−19手帳導入を提案

マドリッド自治州は、明日の木曜日以降、公共スペースでのマスク着用を義務化することを発表した。
これにより対人距離の有無に関わらず、室内であれ室外であれマスクの着用が必要となるが、違反した場合の罰則などについては、まだ発表されていない。

また、マドリッドのイサベル・ディアス・アジュソ州知事は、Covid−19感染拡大によって州民の生活が麻痺しないよう、「マドリッドは止まらない」と称し、マスク着用義務以外にも幾つかの対策案を打ち出した。
その中で各界で議論を呼んだのが「Covid−19手帳」の導入案で、州民一人一人の健康手帳(実際にはプラスティック製のカード)にCovid−19の感染歴、PCR検査歴などを組み込むことにより、今後の感染拡大防止と、感染拡大の中における行動規制の適用を、より適切なものにするのに役立てるのが目的である。
今後、第2波の影響で更に感染が広がった場合でも、マドリッド全体を隔離封鎖するのではなく、感染歴があり、免疫を持っている人については、行動規制を受けることなく経済活動その他を続けられるようにすることによって、マドリッド全体の機能が停止することは無くなる、とアジュソ州知事は主張している。

これに対し、各方面から様々な非難が殺到している。
最大野党であるPP党に所属するアジュソ州知事によるこの新政策に対し、与党PSOEとPodemosによる連立を組む中央政府は、「国際社会でそのような無意味なことを行なっているところはどこにも存在しない」として一蹴。
医療界からは「感染歴のある人であっても、抗体の持続期間も判っていなければ、常に変異を続けるウィルスに対してその効果を明確に把握することが出来ないため、感染済みだからと言って新たな感染者にならないと言う保証にはならない」として、「Covid−19手帳」の有効性を疑問視する声が上がっている。
また「Covid−19手帳」により「感染済み」を証明出来る人の方が雇用を得やすいなど、社会的差別が生じる可能性があり、失業状態から逃れるため、生命の危険を冒しても意図的に感染しようとする人が増える可能性も考えられるとして、その危険性を警告する声も聞かれる。


2020年7月28日(火)

アラゴン、カタルーニャ、ナバーラを中心に感染拡大、EU内ワースト3入り

6月に非常事態宣言が終わり、7月から「コロナと共存する新たなる平常」が始まったが、その後、アラゴン、カタルーニャ、バスクの3州を筆頭に感染の再拡大が続いている。
昨日、7月27日現在のデータによると、これら各州における過去14日間における新規感染者数は、住民10万人当たりアラゴンで314.1名、カタルーニャで132名、バスクで66.1名となっている。
また、スペイン全体としては、同じく過去14日間、10万人あたりの数値としては47.0名となっており、EU内でこれを上回っているのはルクセンブルクの219.4名、そしてルーマニアの63.2名だけで、スペインはEU内の国境が再開されて以降、3番目の感染拡大国となっている。

アラゴン州、他州発表の感染者数の不透明さを指摘

中央政府が毎日発表するスぺイン国内のCovid−19新規感染者数によれば、昨日発表された過去24時間におけるトータルは855名で、その内474名がアラゴン州から報告を受けた感染者数だった。
現時点でアラゴンは感染拡大再発が最も深刻な州として注目を集めているが、これについて、アラゴン州保健局は昨日、全国に共通した統計システムが設定されいないことと、自州における感染者数を低く見せたいと言う政治的意図が強く働いている州がある事から、州別の感染拡大状況についての正当な比較が出来なくなっており、新規感染者の発見に全力を注ぎ、また、その結果を事実のままに報告している我が州だけが、いかにも感染が拡大しているように見えているだけである、と他州の対応に対する苦言を公表した。
特にマドリッドやカタルーニャなど、大きな州を名指しして各行政の対応の悪さと情報の不透明さを指摘している。

マドリッド州、2年連続で経済の中心に

国家統計局の昨日の発表によると、2018年に続いて2019年度も、マドリッド州がスペイン経済の中心となった。
マドリッド州は2019年度のスペイン国民総生産の19.3%にあたる2398億7800万ユーロを占め、これにカタルーニャ(19%、2367億3900万ユーロ)が続いた。
また、生産力を住民一人当たりで比較した場合、第一がマドリッドで35.876ユーロとなり、これにバスク(34.273ユーロ)、ナバーラ(32.692ユーロ)、カタルーニャ(31.110ユーロ)と続いた。


2020年7月27日(月)

新型コロナ感染拡大再発により観光業に大打撃

3月半ばから始まった非常事態宣言が6月末に終わり、7月から外人観光客の受け入れを再開したスペインだが、再開して間もなく、各地でCovid−19の新規感染者が続出することとなり、ヨーロッパ諸国の中には、スペインを感染拡大国としてブラックリストに加えているところが増えてきている。
そう言った中で、昨日より英国はスペインからの入国者に対して14日間の自主隔離を義務付けたため、スペイン、英国の両国共に、旅行のキャンセルが相次いだ。
また、スペインと隣接するフランスも、感染拡大が特に深刻化しているカタルーニャへの旅行を自粛するよう国民に呼びかけたため、フランス人ツーリストによるキャンセルも相次ぎ、外人観光客を中心とした旅行業を主流とするカタルーニャやバレアレスなどを中心に、スペインの観光業はコロナ危機勃発以降、2度目の大打撃を受け始めている。

また、首都マドリッドにおいても新規感染源が続いて発覚してきており、今後の状況悪化が心配されている。
アンダルシアにおいては、普段より旅行客の55%程度が国内旅行、特にアンダルシア州内の住民による州内旅行によって占められているため、外人観光客の減少による影響は、例えば全体の85〜90%を外人観光が占めるバレアレスなどと比較すると、かなり少ないと言える。
カナリアス諸島については、ハイシーズンがスペインの他地方と異なり、10月末から3月頃までとなっているため、今回のコロナ危機で直接的打撃を受けたのは3月後半の2週間のみで、そのあと、今年の10月末に再びハイシーズンが訪れるまで、Covid−19による影響はあくまで、シーズンオフと重なる形で受ける事となる。

カタルーニャ、深夜営業禁止による感染拡大防止策、大失敗に

Covid−19の感染拡大が止まらないカタルーニャ州では、深夜0時以降のディスコやパブなどの営業を禁止し、バルセロナを中心とした都市部では0時以降のバルやレストランなどの営業も禁止としたが、その結果得られたのは、カタルーニャ州行政が予測したものとは大きく異なるものとなった。
  0時となり、そう言った店で楽しむことが出来なくなった若者等は、帰宅するのでは無く、そのままビーチや公園、大通りなどに集結して、独自でフィエスタを開始。
そのまま公共の場で明け方まで騒ぎ続ける光景が各地で見られた。

スペイン全国で猛暑注意報と警報

スペイン気象局では本日、アストゥリアスとカナリアスを除くスペイン全土に対し、猛暑注意報と警報を発している。
この週末、全国的に猛暑が続いているが、多くの地域では今日がピークとなり、明日には地中海沿岸部を除いて下がり始める見込み。
今回の暑さのピークを迎える今日、アンダルシア、アラゴン、カスティージャ・ラ・マンチャ、カスティージャ・イ・レオン、カタルーニャ、エクストレマドゥーラ、マドリッド、ナバーラ、ラ・リオはなどで38〜41度、バレアレス、カンタブリア、ガリシア、ムルシア、バスク、バレンシアなどでは34〜38度の最高気温が予測されている。
この7月はスペイン本土中央部、南部、南西部などで記録的な暑さとなっており、また、バダホスでの7月前半の気温は過去65年間で最高となった。


2020年7月23日(木)

マドリッド州行政、マスクの100%着用義務化について本日協議予定

マドリッド州行政は、中央政府によるバラハス国際空港におけるCovid−19対策が不十分であるとして、これの改善を求めていたが、ようやく本日、両者間での協議が行われる。
その中で、バラハス国際空港におけるCovid−19対策以外にも、首都マドリッドでの感染再発問題や必要に応じた隔離、そしてマスクの100%着用義務化などについて協議される予定。
マドリッド州では昨日、新規感染者が70名確認されており、これは非常事態宣言解除以降の最多数となった。
また、これまでにバラハス国際空港からスぺインに入り込んだ感染者は70名に至っているが、中央政府からマドリッド州政府への通達があったのは、その内の僅か2名についてのみであったとして、マドリッド州政府は中央政府が行なっている空港での感染防止システムが、全く正常に機能していないとして批判している。
マドリッド州行政によると、空港経由でマドリッドに上陸した残り68名の感染者は、本人が病院へ赴いたことにより、たまたま発見することができたとのこと。


2020年7月22日(水)

Covid-19のワクチンは今年9月か2022年か

マスク着用、他人との安全距離の確保、人の密集を避けるなどの生活スタイルを基盤とした「コロナと共存する新たなる平常」は、安全なワクチンや治療薬が流通するまで続く事になる。
スペイン政府がこれを繰り返し国民に伝える中、世界各国でワクチンや治療薬の開発が進められ、近々有効なワクチンの販売が開始されるとの噂が流れているが、これに対し、スペイン薬剤・医療用品管理局のマリア・ヘスス・ラマス局長は、「噂は噂であって、現実としては安全で有効と言えるワクチンの開発が2年以内に終る事は無い」として警鐘を発した。
また同氏は、「2年と言えば長い年月に思えるかもしれないが、通常、安全性が保証されたワクチンが出来上がるのには8年から10年はかかるものだ」とコメント。

一方、オックスフォードに拠点を持ち、100カ国以上に進出している製薬会社AstraZeneca社によると、今後全て順調に進んだ場合、今年9月にはワクチンの販売が可能になるとのこと。


2020年7月21日(火)

非常事態宣言解除後1か月でCovid−19の感染が5倍に

非常事態宣言が解除されてから1か月が経つが、その間の政府発表による新規感染確認者数累計は18.564名に達しており、その60%がカタルーニャ州とアラゴン州に集中している。
新規に感染が確認された人のうち、1154名が入院、93名が集中治療室での治療が必要となり、死亡者数は99名に上っている。
非常事態宣言が解除された6月21日に政府が発表した6月20日の新規感染確認者数が141名、また、その直前7日間における新規感染確認者数は1668名であった。
これに対し、非常事態宣言解除後1か月がたった今、昨日の政府発表によると、7月19日の新規感染確認者数が685名、そして直前7日間における新規感染確認者数は8297名で、どちらも5倍近くに増加しているのが判る。
スペインでは、政府発表によるとこれまでに264.836名の感染が確認されており、28.422名が死亡しているが、死亡者数については、死亡前にPCR検査での感染確認が取れた例だけが計上されているため、実際には政府発表の数字よりもはるかに大勢の被害者があったことは確実と思われる。

国王夫妻、カタルーニャを訪問

昨日11時半頃、国王フェリペ6世とレティシア王妃はレウスの空港に到着し、陸路、ポブレ修道院へ向かった。
スペイン全州訪問の中でのカタルーニャ訪問だが、カタルーニャの過激独立主義者等によるトラブルを避けるため、カタルーニャ警察と国家警察がポブレ修道院の周囲の警備を強化し、独立派等の修道院への接近を防いだが、約800名が野や畑などを横切って修道院の傍200メートルの距離まで到達し、反王制、半スペインの抗議を行なった。
王制やスペインの中のカタルーニャを擁護するカタルーニャ人グループも、スペイン国旗とカタルーニャ州旗を持って詰めかけたため、独立派との衝突が危惧されたが、警官隊による誘導で両者を分ける事に成功。
王制派のグループのみ、修道院正門まで近寄る事が許可され、国王夫妻に向かって「カタルーニャ万歳! スペイン万歳! スペイン人であると感じているカタルーニャ人を見捨てないで!」などとメッセージを送った。

サッカー、デポルティーボ対フエンラブラーダ戦、Covid−19感染のため中止

スペインサッカー2部リーグ最終節の試合のため、マドリッドのチームであるフエンラブラーダが、対戦相手デポルティーボのホームであるガリシアのア・コルーニャへ到着したあとに、フエンラブラーダの選手やスタッフの中にCovid−19の陽性者があったことの知らせが入った。
陽性が確認されたのは選手7名とスタッフ5名で、試合は急遽中止となった。
フエンラブラーダの選手等は、このままア・コルーニャで10日間隔離されることとなり、その後、再度PCR検査を受けて陰性であった場合、7月30日に改めて試合が行われるとのこと。


2020年7月20日(月)

バルセロナ、最大の感染源に

非常事態宣言が終わり、「コロナと共存する新たなる平常」が始まって以来、カタルーニャ州のジェイダ県で再度の感染拡大が始まり、隣接するアラゴン州にも飛び火し、地域限定での封鎖隔離などの対策が取られて来たが、ここ数日、バルセロナ県での感染が急増しつつあり、「新たなる平常」が始まって以降のバルセロナ市における新規感染者数が昨日、ジェイダ市をしのぎ、スペイン国内における最大の感染源となった。
週末の統計は未だ正確な数字が出されていないため、その直前の7月9日から15日までの統計を見ると、住民10万人あたりの新規感染者数ではジェイダ市やオスピタレ市が上回っているが、新規感染者数累計ではバルセロナ市が最多となっている。
感染拡大状況の一つの判断基準として、10万人あたりの新規感染数が1週間に50件を超えた場合に住民の行動規制などの強化が必要とされているが、7月9日から15日までのバルセロナ市における新規感染数は49件となり、ジェイダ市の518件、オスピタレ市の166件と比べるとかなり低い数値となっていた。
しかしながら、週末の正確な数字の発表が未だ無いながらも、7月16日から18日にはジェイダ市の105名、オスピタレ市の217名に対し、バルセロナ市では445名の新規感染者数が報告されており、16日以降1週間の統計で見れば、バルセロナ市における状況の悪化がより明確になる可能性が高い。

非常事態宣言が出されていた間、感染拡大防止対策についての指揮系統は中央政府に一本化されていたが、これに対しカタルーニャ州政府は、「諸悪の根源は中央政府にあり、カタルーニャ州政府が独自で対策を講じれば、感染がこれほど広がる事もなければ、これほどの死亡者が出る事も無い」として、中央政府に対する批判と攻撃を毎日のように繰り返していたが、コロナ対策が各自治州に一任されている今、現時点でのカタルーニャにおけるスペイン国内最悪の状況を前に、カタルーニャ州民の間でも州政府のずさんな対応に批判の声が上がり始めている。

マドリッドの地下鉄、今年度売り上げ予定が半減

マドリッドの地下鉄は、Covid−19の影響を受けて数カ月間にわたってその利用者が激減しただけでなく、今年は大規模な路線延長や増築などの予定があることも加わり、すでに今年度に予定されていた売り上げの半分を失なったことになる。
マドリッド・メトロは昨年の1月から7月までの間に3200万枚の乗車券(一回券、10回券、1か月定期券、若年者用定期券、高齢者用定期券、空港発着券などを含む)を販売したが、今年同時期にはその数は1650万枚程度に止まった。
売り上げとしては、両者の間に3億5千万ユーロと1億9千万ユーロの差が見られる。
販売数が最も減少したのが空港発着の乗車券とツーリスト券で、昨年同時期比較65%減となった。
また、10回券が49.65%、1か月定期券が40.2%の減少となっている。
これら売り上げ減だけでなく、マドリッド・メトロは非常事態宣言に伴う外出禁止令により使用されることが無かった定期券などの返金分として、2200万ユーロの支出への対応も迫られることとなる。
そう言った中、マドリッド自治州政府が選挙時の公約としてかかげた地下鉄サービスの拡張工事の開始が迫っており、8番線の新駅の増築、5番線の空港までの延長、11番線の延長、3番線の延長などの各プロジェクトに、総額8億ユーロの支出が予定されている。


2020年7月17日(金)

サッカーリーグ2019/2020、レアル・マドリッドの優勝確定

昨夜行われたレアル・マドリッド対ビジャレアル戦は2−0でレアル・マドリッドの勝利に終わり、これにて、最終ゲームを残す現時点で今季リーグ戦の優勝はジダン監督率いるレアル・マドリッドに確定した。
Covid−19の感染拡大により3月中旬に非常事態宣言が出されて以来、3カ月以上の間試合継続不能となり、再開後は、残された試合を消化するため毎日のように試合が続くと言う、異例のリーグ戦として歴史に残るものとなったが、試合再開後のハードなスケジュールの中、レアル・マドリッドは10連勝を記録。
同チームのリーグ優勝は、これで34回目となった。
通常、レアル・マドリッドが優勝すると、マドリッド市内中心部にあるシベレス広場に選手と大勢のファン等が詰めかけて大祝賀会へと発展するが、今回はCovid−19の感染拡大を防ぐため、ファン等に集結しないよう呼びかけていた。
その結果として、昨夜、優勝が確定したあとマドリッドにおける大規模な集結は見られなかった。
他国においては、同様に優勝したチームのファン等がマスクも着用せずに大集結した例が多く見られる中、国内のみならず国外においてもスポーツ界の模範としての評価を集めている。

バルセロナ、感染拡大で規制強化へ

カタルーニャでのCovid−19の感染拡大が広がる中、バルセロナにおいても、これ以上の拡大を防ぐため規制強化へ踏み切る模様。
バルセロナと隣接するオスピタレでは、現時点ですでに規制強化が行われているが、これと類似した規制がバルセロナにも適用されると考えられる。
詳細については、本日中に決定されるとのこと。

中央政府、感染拡大が続く場合は政府の再介入の可能性を示唆

イジャ保険大臣はラジオ局オンダ・セロのインタビューの中で、カタルーニャ州、アラゴン州を中心に広がるCovid−19の感染が治まらない場合、州行政に一任するのではなく、再び中央政府がその指揮を執る可能性が常にあるとコメントした。
しかしながら、各州政府は正しい判断の元、適切な処置を行なっているとして、現時点では非常事態宣言再発動の可能性について政府が検討していると言う事実は無いとした。


2020年7月15日(水)

カタルーニャ、セグリア地方の隔離閉鎖開始

Covid−19感染拡大により月曜日から開始予定となっていたカタルーニャのジェイダを含むセグリア地方の隔離閉鎖は、ジェイダの裁判所命令によって無効とされたが、これに対しカタルーニャ州政府は、即日閣僚会議を開き、裁判官を説得するのに必要な条項を盛り込んだ新条例を可決したあと、非常事態に伴う必要な措置であることの説明と共に、昨日上告した。
同時にセグリア地方の隔離封鎖令を本日0時よりあらためて開始することを発表したが、実際にこれを行なえるかどうかは裁判所からの返答次第となり、昨夜、セグリア地方の住民は、数時間後から隔離封鎖が始まるのか始まらないのか判らない状態で一夜を 過ごすこととなった。
結果的にジェイダ地方裁判所は、カタルーニャ州政府が提出した感染拡大防止対策を全面的に許可はしないが、セグリア地方隔離封鎖令を認める姿勢を示し、本日より同地方は15日間の隔離閉鎖に入った。

家賃が占める割合、収入の28%から40%へ

不動産会社Fotocasa、就職斡旋会社Infojob等の調べによると、スペイン国民の収入に占める家賃の割合が近年、急増している。
2015年にはスペイン全国平均で収入の28%が家賃に充てられていたが、2016年には31%、2018年には34%、2019年には40%を占めるに至っている。
Fotocasa調べによると、2019年度における賃貸物件の値段は平均5.1%の高騰となっており、1平米あたり10.18ユーロと、2006年に統計が開始されて以来の最高値となった。

6月の消費者物価指数、0.6ポイント上昇

国家統計局発表によると、6月の消費者物価指数は前月比にして0.6ポイントの上昇となり、マイナス0.3%に落ち着いた。
この0.6ポイントの上昇により4カ月間続いた下降傾向にブレーキがかかったが、これで3か月間マイナス値が続いている。
今回の上昇の主な要因としては、電気料金や燃料費の値上がりが挙げられる。


2020年7月13日(月)

ジェイダ裁判所、セグリア地方の隔離閉鎖は無効

カタルーニャ州政府は、ジェイダを含むサグリア地方でのCovid−19感染拡大を抑えるため、本日0時より同地域の隔離封鎖開始を命じたが、これに対して昨日、多数の地域住民等が集結して抗議を行なった。
カタルーニャ州政府が行なおうとした特定の市町村の隔離封鎖は、今回のウィルス危機において3月半ばから6月末にかけて政府が行なった非常事態宣言と類似する内容のもので、これを行なう権限を持つのは国の行政のみであって、地方行政にその権限は無い。
ジェイダの地方裁判所ではこれらの動きを受け、カタルーニャ州行政が今回命じた特定市町村の隔離封鎖令を無効とした。

全国規模での非常事態宣言が解除されて3週間となるが、その後もスペイン各地で感染の再拡大が見られ、カタルーニャ、バレアレス、エクストレマドゥーラ各州で公共の場でのマスク着用義務が課せられたのに続き、すでにアンダルシア、アラゴン、ラ・リオハ、ナバーラなどでもこれを義務化。
そしてアストゥリアス、カンタブリア、ムルシアでも義務化が検討されている。
マスク着用はこれまでもスペイン全国で義務とされていたが、例外の一つとして、感染防止のための安全距離として1,5メートル以上の距離を他人との間に保てる場合は着用しなくても良いことになっていた。
しかし、今回の新条例では安全距離の有無に関わらず着用が義務とされ、これを怠った場合は100ユーロ程度の罰金が科せられる。

ガリシア、バスクでの州選挙、政権に大きな変化無し

新型コロナウィルスによる感染拡大が各地で再発する中、昨日、ガリシアとバスクで州選挙が行われた。
Covid−19の陽性反応が出た人や症状が認められる人については、投票会場への出入りが禁止されたため投票権を失った人の数も多く、選挙そのものの有効性が問われ、中止を求める声もあったが、予定通り開催された。
その結果、ガリシアではアルベルト・ヌニェス・フェイホー氏率いるPPが2016年時の41議席から42議席へと伸ばし、半数である38議席を上回って単独政権を保持することとなった。
そして2016年には6議席しか持たなかったガリシアの民族政党BNGが19議席へと躍進を遂げ、ガリシアの社会党PSGは前回の選挙と同じ14議席を維持するにとどまった。
アルベルト・ヌニェス・フェイホー氏は、これで4期連続でガリシアの統治に当たる事となり、またPP党としては8回めの政権となる。

一方、バスクではウルクジュ氏率いるバスク民族政党PNVが2016年選挙時の28議席から31議席へ、また、連立政権を組むバスク社会党PSE-EEも前回の9議席から10議席へと前進したことにより、両党による連立政権が続く模様。
全体のバランスの大きな変化としては、バスク過激派民族政党EH Bilduが前回の18議席から22議席へと伸ばし、バスク・ポデモスが11議席から僅か6議席へと後退したことが挙げられる。
またPPもガリシアでは大勝利を得たが、バスクでは前回の9議席から約半数の5議席へと後退しただけに止まらず、今回の5議席の内2議席は、協定を組んだCiudadnos党によるもの。
また極右派政党であるVoxが、今回初めてバスク議会に1議席を獲得したが、同党は今回の選挙では州知事候補を立てておらず、国会に議員を持つ政党であるだけに、国規模の政策に重点を置いたアピールに力を入れていれば、より良好な結果が得られたのではないかと言った声も聞かれる。


2020年7月10日(金)

バレアレス、マスク着用の完全義務化

Covid-19の感染再発が各地で確認される中、感染拡大が加速しているカタルーニャでは、昨日よりマスク着用の完全義務化が開始された。
これまではスペイン全国で、屋内、地下鉄やバスの中などはマスクの着用が義務で、屋外においては、他人との間に1,5メートル以上の安全距離を保てない場合のみ着用が義務とされていたが、安全距離の有無に関係なく着用が義務となった。
そして今回、バレアレス州がこれに続く事を決定した。
同州でも現時点で感染再発が10か所で確認されており、その内の8か所がマジョルカ島、1か所がメノルカ島、残り1か所がイビサ島で、いずれもウィルスは現在も感染可能な状態となっている。
マスク着用義務を怠った場合は100ユーロの罰金が科せられるが、ビーチやプールで泳ぐ時、日光浴をしている時、飲食店で飲食をしている時、スポーツをしている時、吹奏楽器を演奏している時などは、例外としマスクを外すことが認められている。
ただし、ビーチやプールであっても、トイレや更衣室、シャワー室、売店などの利用時はマスクは必須であると説明している。
アンダルシア、カンタブリア州などでも、これらマスク着用義務の徹底について現在検討しているとのこと。


2020年7月7日(火)

住宅ローンや水道光熱費支払い期日の延長措置を続行

新型コロナウィルス危機が始まって以来、住宅ローンや水道光熱費の支払いが出来なくなった人々に対する支払期日延長などの特別措置が取られて来たが、その有効期限が7月で終了する前に、政府は同措置の延長を本日決定する予定。
今回の決定では9月末までの延長となる見込みだが、状況次第でその後の再延長の可能性もあるとのこと。
また賃貸マンションなどの契約についても、その契約期間が終了した場合でも、借主は9月末まで、最大で6か月間の延長を要求することが出来る。
水道光熱費については、その支払いが滞った場合でも、9月末までは水道、ガス、電気などの供給を止める事は禁止となる。

カタルーニャ、マスク着用の完全義務を検討

スペインは非常事態宣言が終わり「新たなる平常」を迎えているが、各地でCovid-19の再発が確認され、カタルーニャの一部地方では約20万人が隔離封鎖の対象となっている。
そう言った中でカタルーニャ州政府保健省は、州内全土でのマスク着用を完全に義務付けることを検討しているとのこと。
これまでもスペイン全国でマスク着用が義務付けられていたが、条件付きの義務となっており、地下鉄やバスの中など、屋内では常に着用が義務とされているが、屋外の場合、他人との「安全距離」を保てない場合のみ着用が義務とされていた。
この曖昧な条件があるため、道行く人々を見るとマスクを全くしていない人、或はマスクを付けてはいても口から外している人などが目立っていたが、これを防ぐためにカタルーニャ州保険局では、条件なしの完全着用義務の適用を本日、州政府に提案する 予定。


2020年7月6日(月)

ガリシアとカタルーニャ、一部地域で再び封鎖

ガリシア州のルーゴ及びカタルーニャのジェイダの一部地域では、コロナウイルス感染の再発が増加したため、再び封鎖措置が適用された。
ルーゴではア・マリーニャ地区の7万5000人の住民が、通勤や不可欠な用事以外でこの地域を出入りすることを禁じられた。
住民は、地域内は自由に往来でき、自宅待機も強制ではないが、同州政府は可能な限り移動を避けるよう要請している。
この地域で感染が発覚した住民の多くは20代以下の若者で、ほとんどが軽症であるが、無症状の人も多数いるとみられ、感染拡大が懸念される。
封鎖は当面5日間で、日曜日に行われる自治州選挙は実施される見通しだが、州政府は陽性が確認された人や体調が悪い市民は投票に行かないよう呼び掛けている。
一方ジェイダでは、エル・セグリアの住民21万人が封鎖の影響を受けている。
こちらもガリシアと同様の制限が課せられているが、期間は当面14日間で、状況によってはさらなる延長や封鎖区域の拡大もあり得るという。

7州で高気温による警報・注意報

気象局は本日7自治州で高温警報及び注意報を発令している。
それによると、エクストレマドゥーラでは全域に警報が出ており、バダホスでは最高気温が42度、カセレスでも41度に達する見込み。
また、アンダルシアでもセビージャ、コルドバ、ハエンなどで警報が出ている。
一方、カタルーニャのジェイダとタラゴナ、アラゴンのウエスカ、カスティージャ・イ・レオンのサラマンカ、マドリッド全域、アンダルシア西部及びラ・マンチャのほぼ全域で同注意報が発令されている。
尚、同局では高気温は少なくとも火曜日まで続くとみており、注意を呼び掛けている。

国王夫妻、コロナ犠牲者追悼ミサに出席

フェリペ6世国王及びレティシア王妃は、本日行われるコロナ・ウイルス犠牲者追悼ミサに出席する。
これは、スペイン司教会主催のミサで、マドリッドのアルムデナ大聖堂で午後8時から行われる。
ミサには国内各地の司教らの他、他宗教の代表なども出席する予定。
これとは別に今月16日には、宗教性のない追悼式が予定されており、フェリペ6世が主催する。
こちらには政府関係者の他、EUやWHOの関係者も参加するとみられる。


2020年7月1日(水)

EU、一部の第3諸国に対し国境を再開、スペインは1〜2日遅れて再開

新型コロナウィルスの感染状況が緩やかになりつつある中で、まずEU諸国間での移動が自由化されており、EUは本日より、EU以外の第3国に対するEUへの入国受け入れ再開を開始するが、その対象となる「安全な国リスト」の作成と同意に時間を要し、最終決定は昨日となった。
この「安全な国リスト」には、アメリカやブラジル、ロシアなど、現時点で新型コロナウィルスの感染状況が改善されていないと思われる国々は含まれておらず、今回の決定でEU諸国へ入国出来る国としてリストに含まれたのは、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルアンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイの14カ国、そしてEU圏内の「住人」と見なされるモナコ、サン・マリノ、バティカンである。

中国についても同リストに含まれる予定であったが、中国側がEU諸国民の入国を許可するまでの間、ペンディングとなっている。
また、リストに含まれたモロッコはスペインからの入国を許可していないため、スペイン政府は現時点ではモロッコからの入国は許可できないとしているが、EU諸国の中にはこれを許可している国もあり、EU内の移動に制限が無いことから、そこから入国したモロッコ人は結果的にスペインへも入れる事となる。

これらEUの第3国に対する国境再開は、本日、7月1日より開始されるが、入国を認める「安全な国リスト」の作成と合意に時間がかかり、決議が昨日まで伸びたことにより、スペインでは諸々の準備の都合などを理由に、実際の再開は明日、または明後日からにする模様。
また、EU諸国の中には、まだ国境再開の時期では無いとして、本日以降も第3諸国に対する入国規制を維持するところもある。


2020年6月30日(火)

第1・四半期、国内総生産5.2%のダウン

国家統計局発表によると、今年第1・四半期におけるスペインの国内総生産は、新型コロナウィルスの影響を受けて5.2%のマイナスとなり、1970年に統計が取られ始めて以来の最悪の数値を記録した。 
これまでの最低記録は2009年第1・四半期のマイナス2.6%だった。
通常、四半期が2期続いてマイナス値となった場合、経済が後退に入ったとして理解されるが、今年第2・四半期は、Covid-19感染拡大による非常事態宣言が出された時期と重なっているため、その影響は大きく、間もなく発表される数値がマイナス値となることは明らかである。
尚、5.2%の大幅なマイナス値となった第1・四半期の直前、つまり2019年の第4・四半期におけるスペインの国内総生産は0.4%のプラスだった。

マドリッドのタクシー組合、稼働率60%への限定と援助を要求

非常事態宣言が解除された後も、Covid-19の影響でマドリッドにおけるタクシーサービスの利用者は減少したままで、タクシーが余った状態が続いている。
そのためタクシー業界では、未だ正常な状態で営業が出来る状況には無いとして、マドリッド州行政に対し、非常事態宣言が出されていた頃と同様にタクシーの稼働率を全体の60%に減らす事を要求し、この数日間、交渉が続けられてきたが、両者間での合意は得られなかった。
これを受け、本日、マドリッド市の中心部でタクシー業界による大規模デモが予定されている。
デモは10時から12時に行なわれる予定で、レコレトス通りからコロン広場、ゴヤ通り、セラーノ通り、ラ・インデペンデンシア広場、アルカラ通りを経て、最終的にシベレス広場へ集結することになっており、約1万台のタクシーによる参加が見込まれている。


2020年6月29日(月)

ガリシア、バルブ付きマスクの使用を禁止

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、スペイン全国で他人との間で必要な安全距離を保てない状況下におけるマスク着用が義務付けられているが、昨日、ガリシア州政府はマスクの種類について補足事項を追加発表し、バルブ付きマスクの使用を禁止した。
理由として、バルブ付きマスクが外部からの侵入を防ぐ機能のみを有し、内部から外へ放出される吐息を浄化する機能を持っていないことが挙げられている。
つまり、バルブ付きマスクを着用している人が息を吸う時にはフィルター機能によりウィルスや粉塵の侵入を防げるが、着用している本人が感染している場合、その人の口から出される吐息はウィルスに汚染されたままの状態で外へ放出されるとのこと。

16億500万ユーロ分のペセタが未だ残留

スペイン銀行の発表によると、スペインでは未だに16億500万ユーロ相当のペセタ通貨、2670億4900万ペセタがユーロ通貨に両替されず国民の手中に残っているとのこと。
ユーロ通貨が使われるようになって18年以上経つ今、今年3月末時点でユーロへ両替されていないペセタ紙幣が1356億400万ペセタ(8億1500万ユーロ相当)、ペセタ硬貨が1314億4500万ペセタ(7億9千万ユーロ相当)残っている。
また、2019年3月末から2020年3月末までにペセタ紙幣13億3100万ペセタ(800万ユーロ相当)、ペセタ硬貨3億3200万ペセタ(200万ユーロ相当)がユーロへ両替されている。
ユーロ通貨の流通が始まった2002年1月から3月末までの3か月間、ユーロとペセタの両方が使用出来る期間がおかれ、6月末までは全ての銀行でユーロへの両替が可能となっていた。
2002年7月以降、ユーロへの両替はスペイン銀行のみで行なっているが、硬貨の両替については今年の12月31日をもって終了となる。
紙幣については、1939年以降発行のものについてはユーロへの両替が可能だが、1936年から1939年発行のものについては専門家による鑑定が必要とされている。


2020年6月25日(木)

Covid-19 新規感染者数倍増

昨日発表された一昨日(23日)の新型コロナウィルス新規感染者数は196名となり、前日発表の108名の2倍近くに跳ね上がった。
これは過去20日間における最多数で、最後にこれを上回ったのは6月3日の219名であった。
また、システムに支障があった為、昨日発表の196名にはカスティージャ・ラ・マンチャ州からの報告が含まれておらず、実際にはこれよりも多かったと推測される。
報告された196名の新規感染者の内、50名がマドリッド州、49名がアラゴン州、そしてこれにカタルーニャ28名、アンダルシア19名、カスティージャ・イ・レオン13名、ナバーラ11名などが続いた。


2020年6月23日(火)

バカンスで出かけない人の52%が感染を警戒

新型コロナウィルスによる危機が続く中、この夏に3泊以上の外泊旅行を考えていると答えた人が全体の71%を占めた(20Minutos紙調べ)。
その内、79%が国内旅行を予定しており、9%はセカンドハウス、または親族や友人の家での宿泊を予定しているとのこと。
バカンスに出かける予定の無い人々の52%は、経済的事情に加えてウィルス感染が怖いとしており、20%がワクチンの普及を待ちたいとしている。
5月頭に同じ調査を行なった時は、非常事態宣言中の段階的規制緩和プログラムが始まったばかりであった「フェーズ0」の時期で、その時点では38%がバカンスでの外泊は考えていないと答えたが、今回の調査ではこれが28%まで下がり、人々のウィルスへの警戒心に減少傾向が見られる。
また、バカンス時期を例年よりも遅らせようとする傾向も見られ、現時点で7月分の予約が全体の19%、8月分が37%、9月分が22%となっており、9月分が7月分を上回る数値となっている。

新型コロナウィルスにより、貧困者数70万人増加の可能性

NGO団体「Oxfam Intermon」による調査と予測によると、新型コロナウィルスの影響により、スペインの2020年の失業率は13%から一気に19%まで悪化し、国民総生産は9%ダウンとなるとのこと。
また貧困者数は70万人の増加となり、1080万人(全体の23.1%)に達すると予測しているが、実際にはこれよりも更に悪い状況になると言う。
国民総生産が大きく下がると、これに伴って貧困生活者と見なされる収入の水準値が下がるため、貧困者数の正確な推移が見えなくなるが、同じ水準値を適用した場合、貧困者は全国民の26%にあたる1230万人以上に達するとしている。


2020年6月22日(月)

熱波により各地に注意報、警報

アフリカからの熱波到来により、本日からスペイン各地で注意報や警報が出されている。
アンダルシア州ではセビージャ県、コルドバ県で気温が40度に達するとして警報が、アルメリア県、ウエルバ県、ハエン県では36〜39度に達するとして注意報が出され、また、カディス県ではジブラルタル海峡付近での強風注意報が出されている。
カスティージャ・イ・レオン州ではアビラ南部、サラマンカ南部で36度、カスティージャ・ラ・マンチャ州ではタホ川流域で38度の注意報が出されている。
エクストレマドゥーラ州でも38度、マドリッド州でも36度に達するとして注意を呼びかけている。

Covid-19、ガリシア、アラゴン、バスク、ムルシア、フエルテベントゥーラなどで再発

昨日、21日となった0時をもって約100日間続いた非常事態宣言が終わり、コロナウィルスと共存する「新たなる平常」に入った一方で、昨日の新規感染者数は141名と、その前日よりも多いものとなった。
日曜日発表の数字には全てのケースが反映されていないことがあるため、実状よりも少ない発表となるのが普通だが、それでも増加傾向が見られる。
最も感染者数が多かったのはアラゴン州の33名で、これにマドリッド州の32名、カタルーニャ州の23名が続いた。
アラゴンのウエスカでは農作物を扱う会社での集団感染が確認され、現在、一時的に営業を停止すると共に、全社員のPCR検査を進めている。
ムルシアでも集団感染が確認されているが、ボリビアから持ち込まれたものと見られている。
またガリシアでは、ポルトガル経由でブラジルから到着した人を感染源とした9名の感染が確認された。
更にビルバオの高齢者施設で8名を確認。
またビトリアの高齢者デイサービスセンターでは1名の感染が確認されたため、昨日、そのサービスを停止した。
カナリアス諸島のフエルテベントゥーラ島では、木曜日に簡易ボートで到着した違法入国者等の中に11名の感染者を確認。
同地ではその前週にも、違法入国者の中に14名の感染者が確認されている。


2020年6月18日(木)

Covid-19新規感染者数、前日の倍に

月曜日よりスペイン全体の約70%が、そして本日より約80%が規制緩和プラン最終段階の第3段階へと移行し、来週月曜日には非常事態宣言が解除される予定となっているが、昨日発表の過去24時間における新規感染者数は、その前日発表の数に比べて2倍近くの増加を見せた。
16日発表の新規感染者数が76名であったのに対し、17日発表では141名と、65名の増加になっている。
新たな感染者の半数近くがマドリッド州で出ており、前日よりも23名多い65名となった。
また、バルセロナでは前日より9名多い23名、カスティージャ・イ・レオンでは24名となっており、これらの地方で全体の80%を占めた。
尚、カスティージャ・イ・レオンで確認された24名の内、22名はバジャドリにある病院で発生した集団感染とのこと。


2020年6月16日(火)

コロナウィルスによる死亡者数、1週間更新されず

新型コロナウィルスにより死亡する患者の数は減少しつつあるが、それでも毎日、各自治体より過去24時間の死亡者数についての報告が中央政府へ提出されている。
しかし、中央政府発表の死亡者総数は6月9日以降27.136名で固定されたままで、その後、1度も更新されていない。
更新が途絶える少し前には、発表されていた死亡者総数から約2000名を差し引いた数値を発表し、またそのすぐ後には数百名を加算した数値を発表するなど、スペインにおけるCovid-19による死亡者総数は二転三転を繰り返しており、未だにその実態が公開されずにいる。
WHOによる6月頭の発表では、スペインにおけるCovid-19による死亡者数は約3万人となっており、またスペインの国家統計局発表によると、今年1月から5月後半までの21週間のCovid-19以外も含む全死亡者数は、前年度同時期よりも43.954名も増えており、このうちCovid-19による死亡者数が27.000名程度であるとすれば、原因不明の死亡者が約17.000人も増加したこととなる。
こう言った状況が続き、「スペイン政府がCovid-19による死亡者数を少なく見せようとしているのでは無いか」と言った疑惑が広がりつつあるが、政府は「統計が混乱しているため一時的に報告更新を停止しているが、情報の整理がついた時点で正確な数字を公表する」としている。

マドリッド、無意味な第3段階への移行

今週よりガリシア州のみが一足先にコロナウィルスと共存する「新たなる平常」に入り、その他のほとんどの地域で規制緩和の最終段階である第3段階に移行しているが、その中で今も尚、マドリッド自治州、バルセロナ県、ジェイダ県、サラマンカ県、アビラ県、セゴビア県、ソリア県などが第2段階に残留している。
このように地方によって規制緩和プランの進行にばらつきが見られるが、中央政府は今月21日をもってスペイン全国で非常事態宣言を解除する予定としており、それに先だって、その僅か数日前にマドリッド、バルセロナ共に第3段階への移行を表明していたが、マドリッド州行政はこれを訂正し、今週内の移行は無いと発表。
よって来週月曜日より第3段階に移行する事となるが、その日は同時にスペイン全国で非常事態宣言が解かれる日であるため、事実上、第3段階への移行そのものが意味を持たなくなり、月曜日以降のマドリッドにおける規制が具体的にどう言ったものになるかは、マドリッド自治州行政次第となる。
一方でカタルーニャ州は、第2段階に残留中のバルセロナやジェイダにおける第3段階への移行を今週木曜日に行なう予定。


2020年6月15日(月)

全国民の70%が第3段階、ガリシアは「新たなる平常」へ

本日月曜日より、スペインの人口の約70%に当たる3400万人が非常時態勢の規制緩和の最終レベルとなる第3段階に進む。
第3段階の後にはそれ以上のレベル設定は無く、新型コロナウィルスと共存する「新たなる平常」が訪れることとなる。
また、ガリシアだけが本日より非常事態解除となり、他の地域に先立って「新たなる平常」に移行する。
第3段階に入った自治州は、次週を待たずとも自治州行政の判断で適時、非常事態解除を宣言することが可能となっているが、最終的には、全国一斉に今月21日から解除となる予定。
脱・非常事態が目前に迫る今、マドリッド自治州、バルセロナ県、ジェイダ県、サラマンカ県、アビラ県、セゴビア県、ソリア県などは未だ第2段階に残留している状態で、この中には今週中に第3段階への移行を行なう予定としているところもあるが、事実上、21日に第2段階から一足飛びに「新たなる平常」へ移行する事となるため、その後のウィルスの感染再発の危険性が懸念される。

新学年からパティオで授業

教育・専門職養成大臣イサベル・セラア氏は国営ラジオ放送の番組の中で、秋から始まる新学年について、授業を仮設教室で行なうのではなく、各学校が持つパティオなどのスペースを利用する方針で準備を進めることを検討中であると発言した。
授業中の生徒間での感染を防ぐための安全距離を確保するためには、一クラスの人数を減らす必要性が出て来るが、これまでは仮設教室の設置による対策が考えられていた。
しかし今回のラジオ番組の中で同氏は、北欧の学校が寒冷な気候であるにも関わらず屋外での授業を行なうとしているのに比べれば、より温暖な気候を持つ我が国が学校のパティオを利用することには、何ら気候的な問題は無いと説明。
大都市の学校などで、これを行なうための充分なスペースが無いような場合は、行政が持つ他の建物のスペースを利用することによって解決するとのこと。


2020年6月11日(木)

国外からの感染者、1カ月で96人

非常事態宣言により国境が閉ざされ、必要な条件を満たす場合にのみ入国が可能となっている今でも、この1カ月間で国外からスペインへ入国したCovid-19の感染者は96名確認されている。
スペインをはじめ、EU諸国の多くが7月よりEU内、シェンゲン加盟国内の移動を自由化する方針でいるが、これに伴う感染拡大のリスクにどのように対処するかが大きな焦点となっている。
そう言った中バレアレス諸島では、スペインの他地方に先立ち、来週から試験的な意味も含めてEU諸国からの旅行者受け入れを再開する。
1万人以上のドイツ人観光客の到着が見込まれているが、ドイツからの出発時に感染の有無を確認する検査は義務付けられていない。
受け入れ先となるバレアレス諸島の空港では、到着者全員の検温と滞在地や連絡先のコントロールが行われるが、万が一感染者が確認された場合の対応が、どれだけスムーズ且つ効果的に行なわれるかによって、スペインのCovid-19に対する安全性の対外向けイメージが決まると言えよう。
また、この結界が今後のEU内国境再開や国際観光業再開についての一つの指針となる模様。

スペイン サッカーリーグ戦再開

非常事態宣言によって中断されていたスペインサッカーリーグ戦が、本日より再開される。
記念すべき第1戦を飾るのは、デルビ・アンダルースと呼ばれ、アンダルシアで最も熱い試合とも言えるセビージャ 対 ベティス の試合だが、残念ながらCovid-19の感染防止のため、無観客で行われる。
無観客以外にも様々な対応がなされており、その中には両チームの選手や審判等に対し、試合開始48時間前にPCR検査を受けることの義務付け、スタジアムには選手、審判、報道陣など全ての関係者を含め、総数209名までしか入れないこと、ビデオ判定室では、安全距離が保たれるよう各審判の間に仕切りが設置され、各試合の終了ごとに室内の消毒を行なうこと、などが盛り込まれている。
また、長く続いた外出禁止令のあとで選手等に怪我人が出る可能性も高いとして、選手交代枠が従来の3名から5名へと増やされている。
ただし、交代を行なう回数は3回までで、その中で計5名の交代が認められる。


2020年6月9日(火)

空港や港にて体温検査、健康申告書と連絡先の記入義務

6月21日にスペイン全国で非常事態宣言が解除される予定となっているが、これに伴いスペイン全国で国内移動が自由化される。
また7月1日以降、EU諸国、シェンゲン加盟国の国民を対象とした外人旅行者の受け入れも再開される予定だが、国内移動、そして国外からの移動を受け入れるにあたり、コロナウィルス感染拡大を防ぐための予防策が空港や港で行なわれる。
その主な内容として、到着者全員を対象として検温を行ない、健康申告書の提出と滞在地など連絡先の申告が義務づけられるとのこと。
これらを含め、新型コロナウィルスと共に生きる「新しい平常」におけるルールの詳細が本日、決定される予定だが、規制緩和が一足先に進められているバレアレス諸島では、他地方よりも15日早い6月半ばより外人観光客の受け入れが始まり、4000〜6000人の到着が見込まれている。
そのほとんどはドイツ人とのこと。

法医報告書:8-Mの大集会開催にあたりコロナウィルスの危険性を隠蔽

3月8日に行われた「女性の日」大集会について、“すでに新型コロナウィルスの感染拡大の可能性が高いことを知りつつ、政府が「危険は無い」として集会への参加を市民に促した”として政府の過失についての裁判が行われている。
法医から裁判官へ提出された60ページからなる報告書には、当時、政府が新型コロナウィルスの危険性について充分に認識していたことが明らかである旨が記されていた。
これによると、政府のマドリッド支分部局を任されるホセ・マヌエル・フランコ氏は、この集会開催に関わるスタッフ等に対しては、感染を防ぐための安全距離を保つ必要性や衛生面での注意事項を伝達していたにも関わらず、集会の開催者や参加者、そして集会が滞りなく行われるために出動する警察官、医療チームなどには、一切伝えなかった。
同報告書は、この時期の大規模集会は中止されるべきものであったとしている。


2020年6月8日(月)

自転車の売り上げ400%アップ

新型コロナウィルス感染拡大による非常事態宣言が発動されて以来、スペインでは自転車の売り上げが急増している。
公共交通機関を利用する場合に遭遇する可能性のあるラッシュ時の混雑を避けるため、また、気候の良い季節に入りつつあることもあって自転車の利用を始める人が多く、自転車業界の45社から成るAMBE協会によると、その売り上げは400%の増加に達しているとのこと。
最も売れているのは400〜1000ユーロ程度の製品で、こう言った売れ筋の値段のものは売り切れ状態が続いている店も多い。
自転車利用者の急増現象はドイツ、フランス、イタリアなどの近隣諸国でも生じており、各国政府は自転車の普及を援助する政策を打ち出し始めている。
スペイン政府も同様のプランを検討中ではあるが、未だその詳細は発表されていない。
そう言った中でマドリッド自治州政府は、すでに自転車購入に際する支援策を発表しており、電動自転車の購入については限度額500ユーロの範囲内で費用の50%を援助するとのこと。

スペイン ー ジブラルタル、Brexit後の交渉を開始

スペインと英国領ジブラルタルとの新たな関係についての交渉は、コロナ危機の影響により、昨年12月31日をもって英国がEUから完全離脱する前に進めることができなかった。
ビデオ会談の形でこれを行なう事は可能ではあったが、両者の希望により、状況の改善とそれに伴う規制緩和が進むのを待っていたもので、いよいよ今週の火曜日に最初の会談が行われる予定。
スペインとジブラルタルとの関係は、1713年に交わされたユトレヒト条約から始まっているが、この歴史的な条約を土台として、Brexit後の新たなる友好関係を作り上げて行けるものと、両者共に希望的観測を持って交渉が始まる模様。


2020年6月4日(木)

非常事態宣言、最後の延長を可決

昨日の国会で、新型コロナウィルスに対する非常時態勢の6度目の延長が可決された。
政府はPNVやCiudadanos党の賛成票、そしてERCの棄権票などの確約を持ってこの投票に臨んでおり、可決は予定された結果で、これにPP、VOX他が反対票を投じ、賛成票177 対 反対票155票で可決となった。
これにより、非常時態勢は6月21日を目処に解除されることとなるが、来週月曜日より規制緩和・第3段階に入る地方については、地方行政の判断によって、その規制内容の変更、または非常時態勢の早めの解除を行なう事も可能となる。
非常時態勢が終了した地方は、それ以降、コロナウィルスと共存するための「新しい平常」に突入する事となるが、この「新しい平常」における生活のルールを決めるための閣僚会議が来週火曜日に予定されている。

2019年の死亡数、出生数を大きく上回る

2019年度のスペインにおける出生者数は359.770名に止まり、前年度比3.5%減となった。
同年の死亡者数はこれよりも57.146名多く、この出生者数と死亡者数の差は、1941年に統計が取られ始めて以来、最も大きい数値となった。
国家統計局によると、この10年間で出生数は27.3%の減少となっている。 また、女性一人あたりの子供の数は2018年には1.26名であったのが、2019年には1.23名となっており、2001年以来の最小値となった。 なお、2019年における第一子出産時の平均年齢は32.2歳だった。


2020年6月2日(火)

失業者の増加傾向継続

コロナ危機による経済へのダメージは広がり続けており、5月もまた、スペインにおける失業者数は26.573名(0.69%)の増加となった。
これは統計が取られ始めて以来、5月の数値としては最悪のものであるが、3月(282.891名増加)、そしてその翌月の4月(302.265名増加)と比較すると、増え方は10分の1となっている。
現時点で失業者総数は約385万人に達しているが、これには、コロナ危機対策として取られた仮解雇政策の適用により一時的に休職している人々の数は計上されていない。
同政策の適用を受けていた人々の内、45万人がすでに職場に復帰しているが、未だ300万人近くが復帰出来ずにいる。

マドリッド、バルセロナ、来週月曜日から規制緩和 第2段階へ

昨日、各自治州行政は中央政府に対し、コロナ危機に関する現状と次週からの規制緩和についての希望を提出した。
その中でマドリッド州、そしてカタルーニャ州の一部で未だ第1段階に残留していたバルセロナとその周囲の地域についても、第2段階への移行の希望要請が出された。
これについて中央政府は、この1週間で大きな問題が見られなければ、マドリッド、バルセロナ共に、来週月曜日から第2段階への移行を認める方針を示した。


2020年6月1日(月)

首相、最後の非常事態延長を発表

ペドロ・サンチェス首相は昨日記者会見を行い、6度目となる非常事態の延長を下院議会で要請すると発表した。
サンチェス氏によると、期限は今月21日までで、これが最後になるであろうと述べた。
また、フェーズ0から始まった段階的な緩和において、最後の段階となるフェーズ3では、その内容についての権限を各自治州に委ねることも付け加えた。
これによりフェーズ3では、州内の移動や、どの状況で「新しい日常」を開始するかなどを各自治州が決定できる。
尚、このフェーズにおいて中央政府が権限を持つのは自治州間の人的移動のみとなる。

政府、外国人の隔離廃止の前倒しを検討か

先週行われた各自治州知事とペドロ・サンチェス首相との会談後にバレアレス州のフランシーナ・アルメンゴル知事が会見を行った。
その中で同知事は、現在義務付けられている外国人訪問者に対する隔離措置の廃止を当初予定していた来月1日ではなく今月21日に前倒しすることを政府が検討していると述べた。
外国人観光客に対する制限廃止を早めることは、観光が重要な産業であるバレアレス州をはじめとした多くの州の悲願であるが、中央政府はこれについて、EUとの話し合いによる調整が前提であるとしている。

マドリッド地下鉄、閉鎖の出入口を再開

マドリッド地下鉄は、非常事態宣言発令以降閉鎖していた115の出入り口を今週火曜日から再開すると発表した。
これらの出入り口は各駅の主要出入口以外で、病院などに隣接していないもので、従業員の安全確保とスムーズな運営のため閉鎖されていた。
しかしながら、規制の緩和とともに徐々に利用客が増加し、安全な距離を保つためにもこれらの出入り口の再開が不可欠となった。
一方、営業終了時間についてもこれまでは午前零時に短縮されていたが、こちらはマドリッド州がフェーズ2に移行した時点で通常営業(最終運行午前1時半)に戻すという。


2020年5月28日(木)

コロナ危機により国民の40%が失業の不安

先週末に1000人を対象に20Minutos紙が行なった調査によると、39.7%が現在の職を失う危機感を感じていると答えた。
その中の12%が解雇通達を受けるのは間近であると感じており、27,7%が解雇となる可能性を感じているとのこと。
一方、全体の過半数には達しなかったが、46.2%は解雇の心配はしていないと回答。
また、4月に行われた調査と、今回5月の調査とを比較すると、すでに失業したと答えた人の数は全体の7.1%から12%へと増加した。

3日間で治安警備隊の首脳陣3名が退任

月曜日にマドリッド部隊を統率するペレス・デ・ロス・コボス氏の解任されたことに始まり、水曜日までの僅か3日間で、治安警備隊の主要メンバー3名が退任する事となった。
スペインにおける新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大の最も大きな要因になったと思われる、3月8日に全国で行われた「女性の日」大集会の開催を許可した中央政府や地方行政の責任が問われる中、集会の警備に当たった治安警備隊としての情報提供を求められたコボス氏は、行政の過失の有無についての調査を進めるカルメン・ロドリゲス・メデル裁判官の要請に応じて資料を提出したが、その内容の提示を政府が要求。
これを拒否した大佐を今週月曜日、フェルナンド・グランデ・マルラスカ内務大臣は解任処分とした。
これを受け、カルメン・ロドリゲス・メデル裁判官は政府に対し、裁判官へ提出される証拠、資料などの政府への開示を強制することの違法性を警告。
続いて、ペレス・デ・ロス・コボス大佐の解任処分を不当として、治安警備隊のナンバー2だったラウレンティーノ・セニャ・コロ氏が火曜日に辞任を発表。
同氏は3月8日に行なわれた大集会の警備指示にも参加しており、結果としてコロナウィルスにも感染している。
更に水曜日になって、フェルナンド・グランデ・マルラスカ内務大臣は治安警備隊ナンバー3のフェルナンド・サンタフェ氏の解任処分を発表。

政府にとって都合の悪い人材が次々と要職から外されているのは明確で、野党等はフェルナンド・グランデ・マルラスカ内務大臣の即辞任を要求している。


2020年5月26日(火)

政府、治安警備隊マドリッド部隊トップを解任

マルラスカ内務大臣は、治安警備隊のマドリッド部隊を率いるディエゴ・ペレス・デ・ロス・コボス大佐の解任を発表した。
表向きの理由としては「信用を失ったため」としているが、実際には同氏が裁判所へ提出した書類が理由と見られる。

新型コロナウィルスの拡大は2月にはですに深刻化していたが、政府は、3月14日に非常事態宣言が出される直前の3月8日に予定されていた「女性の日」の全国規模による大集会の開催を容認した。
これがウィルスの爆発的感染拡大の一つの大きな要因となったことは明らかで、そうなることの危険性についてWHOやEUなどからの警告があったにも関わらず、政府はこれに耳を貸さなかったとして、行政側の過失についての捜査が始まっている。
この裁判を担当するカルメン・ロドリゲス・メデル氏に対し、マドリッドの治安警備隊を統率するディエゴ・ペレス・デ・ロス・コボス大佐が情報書類の提出を行なったが、その中には、政府の感染拡大に対するすざんな対策や無責任な行動などについての批判が含まれていた模様。
政府による大佐の解任について、治安警備隊組織からは大きな批判の声が上がっている。

カルメン・ロドリゲス・メデル裁判官は、治安警備隊から提出される資料や情報の内容が外部に漏れることなく、担当裁判官である同氏にのみ届くことが保障されないような場合、刑法による裁きの対象となることを政府に対して警告した。

スペインの半分がレベル2へ

非常事態宣言が続く中、昨日からスペインの47%の住民が規制緩和プランのレベル2へと移行した。
これによりバルやレストランは、店外に設置されたテラス席だけではなく店内での接客も可能となり、大型ショッピングセンターもその営業を全面的に再開し、海辺の街ではビーチも散歩だけでなく海水浴を楽しむことが出来るようになった。
更に、自治州によっては教育機関の再開も見られる。
マドリッドやバルセロナを含む残り約半分の53%の住民についても、ようやくレベル1への移行が認められ、バルのテラス席に限り利用することが可能となり、公園などの門戸も開かれ、久しぶりに散歩を楽しむ人で賑わった。
しかし、2メートルの安全距離を保てない場合のマスク着用義務は、全国各地で守られていないことが指摘されている。

カタルーニャ行政からのコロナ報告に不信感増大

去る22日にカタルーニャから中央政府へ出されたコロナウィルス被害者の報告で、突然、1日のおける死亡者数635名と言う異常な数字が現れたが、その後も同州からの報告には不審な点が多く、昨日の報告では、ここ1週間の入院者数合計が僅か1名となっていた。
また、昨日、中央政府はこれまでの新型コロナウィルスによる死亡者数についての大きな修正を行ない、それによって死亡者総数が約2000人の減少となったが、その内の1126名がカタルーニャから提出される資料によって生じたもので、政府内ではカタルーニャ行政が提出するコロナ関連の報告について不信感を高めつつある模様。


2020年5月25日(月)

コロナ危機による失業、バレアレス州で最悪に

新型コロナウィルスの影響により失業者が増加しているが、スペイン国内でも地域によって、失業率に大きな差が生じている。
5月に発表された4月の失業者数は、前月比8%増で380万人を上回っており、最も大きく増加したのがバレアレス州であった。
例年、4月と言えば春の到来とセマナ・サンタ休暇などの影響で雇用が伸びる時期であり、昨年の4月の失業者数は前月比18%の減少となっていたのに対し、今年は15%増加し、これらを合計すると昨年同時期比較で33.9%の増加となる。
これに続いたのがカタルーニャのヘロナで、昨年4月には8%の減少であったのに対し、今年4月は16.2%増となり、同時期比較では24.2%の増加となった。
同じくカタルーニャのタラゴナが前年度比較19.9%増、カスティージャ・イ・レオンのソリア、セゴビア、サラマンカがそれぞれ15.5%増、14.5%増、14.3%増、そしてカタルーニャのバルセロナが14.2%増となっている。

スペインサッカーリーグ、6月第2週より再開

ペドロ・サンチェス首相は、5月23日、土曜日にスペイン・サッカーリーグの試合について、1部リーグ、2部リーグ共に6月第2週より再開することを発表した。
リーグの再開を飾るのはベティス対セビージャ戦で、6月12日が予定されている。
しかし、これに先立ち、前節の試合で後半戦が完了していなかった2部リーグのラジョ・バジェカーノ対アルバセテの試合の残り45分が6月9日に行われる。

7月のホテル予約急増

ペドロ・サンチェス首相が、同じく去る土曜日に7月以降の観光業再開を奨励した直後、インターネット上の予約システムを利用してホテルの予約をする人が急増した。
首相発表直後14時から19時の間に、ある予約サイトではスペイン国内の宿泊施設の検索数が142%の増加を示したとのこと。
目的地として検索件数が多かったのはベニドルム、サロウ、ペニスコラ、ジョレ・デ・マル、トレモリーノス、カンブリルス、ベナルマデナ、ガンディア、モハカル、サンタ・スサナ、カレージャ、プエルト・デ・ラ・クルスなど、海辺の町であった。
これら海辺の町以外に、ルーラル観光の宿の検索も急増している模様。


2020年5月21日(木)

バレンシア州、規制緩和に慎重な姿勢

非常事態宣言内での段階的規制緩和が進められる中、更に1週間レベル1を継続するのではなく、来週月曜日からレベル2への移行を希望する自治州がほとんどであるが、バレンシア州だけがレベル1への残留を予定している。
レベル1からレベル2へ進んだ場合、例えばバルやレストランなどは、テラス席だけではなく店内においても収容人数の40%を限度としてサービスを行なう事が可能となり、大型ショッピングセンターや劇場、コンサートホールなども規定の制限内で営業を再開することが可能となる。
マドリッド州やバルセロナ県、カスティージャ・イ・レオン州の一部などは未だレベル0.5に残留しているが、これらの中にはマドリッド州など、来週月曜日からレベル1を通り越してレベル2への移行を要求するところもある見込み。


2020年5月19日(火)

エル・コルテ・イングレス、IKEA、営業を再開

非常事態宣言発動後、2か月間にわたって閉店を強いられていた大手デパート「エル・コルテ・イングレス」とIKEAが、規制緩和策によって定められた制限内での再オープンを決定した。
規制緩和は段階的に行われており、レベル0からレベル3まで進むにつれ、順次、可能となる活動が増えて行くが、現時点でスペイン人口の70%強がレベル1の制限内での生活を送っている。
残り約30%が未だレベル1へは進むことができず、レベル0とレベル1の中間にあたるレベル0.5の枠内での生活を続けているが、その中には首都のマドリッド、そしてバルセロナ、カスティージャ・イ・レオン州に含まれる各県の県庁所在都市などが含まれる。
レベル0の開始と共に、店舗面積が400平米未満の商店についてはその営業再開が許可された一方で、大型デパートなどはそれが出来ずにいたが、エル・コルテ・イングレスは、今週月曜日より全国で店舗内の400平米のみを使う形で営業を再開した。
続いてIKEAも、同様の形で今週水曜日から全国で営業を再開する予定とのこと。
また、ZARAブランドで知られるインディテックス社は、すでにレベル1に進んでいるガリシアなどでは店舗内面積400平米に限る形でその営業を再開していたが、マドリッドやバルセロナでも同様の形で間もなく再開することを検討中とのこと。

公共の場でのマスク着用を義務化

新型コロナウィルス危機が始まって以来、スペイン政府によるマスク着用についての扱いは、
「感染防止に役立たないので無意味、無駄」から
「自身が感染している可能性があると思う場合のみ、他人への感染を防ぐために着用する意味がある」と言った見解に変わり、
そのあと「医療従事者への供給を優先するために一般人は購入を控えるように」、
そして「感染防止のため、公共交通機関など閉ざされた空間では着用を義務とする」とされ、
ついには昨日、「路上であっても、他人との安全距離として2メートル以上の距離を保てない場合は着用を義務とする」と、
ウィルス危機が始まった当初とは全く正反対の要請へと変化した。
昨日決まった路上を含む公共スペースでの着用義務については、その詳細ルールについて近日中に発表があるとのこと。

コロナ危機によるクレジットの未返済増加

スペイン銀行は、スペインにおける今年の国民総生産に9.5%以上の下落が生じるとの予測を立てているが、この影響ですでに、スペイン国民によるクレジットカード利用後の支払不能例が急増しつつある。
現時点では政府が打ち出したコロナ対策の一環として、3か月間の支払猶予が適用され、また、それを過ぎた場合でも、各金融機関との話し合いによって、更なる一定期間については利息分だけを支払えば良いなどの特別措置を受ける事が出来ているが、コロナ危機が長期化し、これらの措置では対応しきれない状況となることも予測される。
クレジットカード利用分や住宅ローンなどの返済不可率は、過去の例によれば国民総生産が1%減るごとに0.7%の増加となるため、仮に国民総生産の落ち幅が9.5%で済んだとしても、返済不能に陥る例が6.6%増加することが見込まれる。
ちなみに現時点での未返済率は4.9%となっており、これから6.6%増加すると、2008年に起きた経済危機の時に達した未返済率8%を軽く上回る数値となる。


2020年5月18日(月)

マドリッド、本日より規制緩和フェーズ0.5へ

非常事態宣言が続く中、感染拡大状況の改善に伴って開始された段階的規制緩和策だが、スペインの総人口の71%が第2段階とされるフェーズ1の生活環境を享受している中、マドリッド、バルセロナ、そしてカスティージャ・イ・レオンの一部などが、本日よりフェーズ0とフェーズ1の中間とも言える、フェーズ0.5へ移行する。
これらの地域は、フェーズ1へ進むために必要な条件を満たせていないとの中央政府の判断により、多くの地方が先週月曜日からフェーズ1へ移行したにもかかわらずフェーズ0に残留となっていた。
残留の理由として指摘を受けた問題点を改善すると同時に、今週からの移行許可を再度、中央政府へ申請していたものの、今回も許可は下りなかったが、フェーズ0と比べて幾つかの項目において規制緩和が見られる妥協点として、フェーズ0.5へ移行することが可能となった。
尚、マドリッド州行政は、フェーズ1へ移行するための全ての条件は満たせているが、これを阻止するのは中央政府の政治的嫌がらせであると主張している。

フェーズ0から0.5への移行によって緩和される項目としては、次のようなものが挙げられる。

*面積400平米未満の商店については、事前予約無しで買い物が可能となる。
 ただし、常に高齢者(65歳以上)だけのための専用時間帯を設ける事が義務とされる。

*弔問(通夜)は15名まで集う事が可能となり、会場内には10名まで入る事が可能となる。
 ただし、常に参加者の間で感染防止のための距離を保つことが義務付けられる。

*葬儀についても15名まで参列可能。

*教会でのミサなど、宗教的行事への参加も可能となるが、収容人数の3分の1までの入場とし、
 参列者間における安全距離の確保とマスク着用が義務付けられる。

*感染防止のための仕切りの設置他、安全策が取られていることを条件に、図書館での書籍貸出の再開が可能となる。
 ただし、返却された書籍については15日間の隔離期間を必要とする。

*偶然にも国際博物館の日と重なる本日から、各美術館などもその収容人数の30%を限度として
 運営を再開出来る事となるが、入場者やスタッフ等の安全確保が保証されるまで、マドリッドでは運営再開の予定は無い。

*各種社会サービス業務の再開が可能となる。

*スポーツ選手や研究者等の施設の運営再開が可能となる。

*大学他、教育施設の消毒と再開準備が許可される。

スーパーの商品表面にコロナウィルスの付着なし

スーパーなどで購入した商品の表面に新型コロナウィルスが付着しているではないか、と言った不安を持つ市民が多いと思われるが、これについて消費者協会がAlcampo、Carrefour、Condis、Dia、Eroski、Lidl、Mercadona、Supercorの各スーパーで売られている商品についての調査を行なった。
対象商品は、非常事態宣言が出されてから需要が多かったものとして、小麦粉、板チョコレート、ポテトチップス、缶ビール、パン、量り売りのリンゴ、ヨーグルト、袋(ケース)入りサラダ、トルティージャ、パック済み肉、スモークサーモン、トイレットペーパーが選ばれた。
PCR検査によって、付着後間もない活動中のものも、時間が経過して活動停止したものも含め、付着したRNAの有無を調べたところ、66商品の検査対象からは、一つもその存在は確認されなかったとのこと。
消費者協会は、この結果からスーパーの商品が完全にウィルスフリーとは言えないまでも、一つの安心材料ではあるとしつつ、今後もこれまでの感染防止対策を継続することを奨励している。

政府、公共の場でのマスク着用義務化を検討

新型コロナウィルスの感染拡大が始まって以降、一般人のマスク着用について、その必要性をゼロ、無意味であるとし、医療従事者が必要とするマスクの不足の原因ともなるので、購入しないようにとまで公言していたスペイン政府だが、今になってマスクの着用が感染拡大の防止につながるとして、公共の場での着用義務付けを検討している。
早ければ本日、月曜日にもその発表の可能性がある模様。


2020年5月13日(水)

両カスティージャ州の実質死亡者数は発表の2倍

カスティージャ・イ・レオン州とカスティージャ・ラ・マンチャ州における3月、4月の新型コロナウィルスによる死亡者数は、中央政府発表によるとそれぞれ1770名、2498名となっているが、両州の高等裁判所がまとめた統計によると、政府発表の数よりそれぞれ107%、85%多い3672名、4627名となっている。
両州では、3月と4月に出された死亡届の数の増え方があまりにも激しく、政府発表のCOVID-19による死亡者の数だけではこの急増の説明がつかないとして、独自の調査を行なった。
それによると、COVID-19が死亡の原因となったことが確認された人の数だけに限定した場合、例えばカスティージャ・イ・レオンではその死亡者数は政府発表のものと比べて18%多い数値に止まったが、「最終的にCOVID-19が死因だったと確認はされていないがその可能性が強いケース」も含めると107%増しとなる。
そしてこれら「可能性が強いケース」を含めなければ、3月と4月の死亡者の急増の説明がつかないとしている。


2020年5月12日(火)

外国からのスペイン入国時は、14日間の行動自粛

非常事態宣言による行動規制などが段階的に緩和されていく中、各航空会社も徐々に運航を再開し始めている。
これに伴ってスペイン政府は、今月15日からの施行として、外国からスペインへ入国する全ての人に対し、入国後2週間の行動自粛を義務付けることを発表した。
入国手続きを済ませたあと、自宅、または利用ホテルなどの滞在地の申告を行ない、2週間は限られた理由がある時のみ外出が許可される。
許可される理由としては、食料の買い出しや薬局、病院、その他やむを得ない事情を証明出来る場合などが挙げられる。
旅行代理店や航空会社などにも、交通機関のチケット販売を行なう際、購入者にこれらの規制についての情報を確実に伝えることが義務付けられる。

非常事態宣言発動直後、1日に10億ユーロの経済損失

国家統計局の発表によると、今年第1・四半期の国内総生産は5.2%の減少となり、3月半ばに非常事態宣言が出されてから同月末までの2週間における経済的影響が、前代未聞の大打撃として現れた。
銀行協会が後援する社会事業団体FUNCAは、これについて、3月後半に失われた経済活動は全体の30%にのぼり、1日当たりにして10億ユーロの損失、つまり、3月後半だけで国民総生産は170億ユーロを失ったことになるとしている。
また、非常事態宣言が続いた4月についても、その前半は同じリズムでの経済的損失が続いたが、後半になってややブレーキが かかったとしている。
FUNCAの予測によれば、経済が非常事態宣言発動前の状態に戻るのは2023年ごろになるとのこと。


220年5月11日(月)

全土の56%で本日よりフェーズ1

スペインでは本日より、約56%の地域で規制緩和策のフェーズ1が開始された。
このフェーズは最低15日間継続されたのち、状況に応じて次の段階に進むことができる。
今回フェーズ1に移行したのは、カンタブリア、ガリシア、アストゥリアス、パイス・バスコ、リオハ、ナバラ、アラゴン、エクストレマドゥーラ、ムルシア、カナリアス、セウタとメリージャの全域で、カナリアスとバレアレスは一部の島ですでにフェーズ1に進んでいる。
またカタルーニャ、バレンシア、カスティージャ・イ・レオン、ラ・マンチャとアンダルシアでも一部でフェーズ1となった。
一方、マドリッド州については、フェーズ昇格の申請が出されていたが保健省がこれを却下したため、少なくとも来週月曜日まではフェーズ0が継続される。

さらに保健省は、改めて、フェーズ1で緩和されたり許可される事項を発表した。
それによると、この段階では県内や島内などでの移動が緩和され、出勤や経済活動などが発生する場合は近隣の他県への移動も許可される。
また、自家用車の利用については、同居人(家族など)であれば、マスクなしで一つの車両に同乗できる。
家族や友人などとの集会は10人までとされているが、これを超える人数が同居している場合や、70歳以上の高齢者が含まれている場合は、この限りでない。
外泊については、同じ県内である限り、別荘やホテルに宿泊が可能となるが、プールなどの共有施設は利用不可である。
バルやレストランは屋外テラスのみの営業が許可されるが、収容人数は定員の50%まで、1テーブル(グループなど)の人数も10人までとなる。
学校については、消毒作業を行うのにとどめる。
このほか、図書館、博物館、興行、プロスポーツのトレーニングなども条件付きで許可される。

カナリアス行きフライト、ほぼ満席でクレーム続出

スペイン本土と離島のカナリアス諸島などの間では、非常事態宣言後も最低限の空の交通は保障されているが、そのなかで昨日、マドリッドとグラン・カナリア間を結ぶ便が、ネット上で批判の的となった。
その理由はこの便の利用状況がほぼ満席で、利用者間の距離を保つためのスペースが設けられていなかった事によるもので、多くの乗客が写真や動画をSNSにアップして抗議した。
これを受けて、カナリアス州の交通担当官は、このフライトを運航したイベリア航空を始めとした各航空会社に対し、乗客の安全確保に努めるよう要請した。
これに対しイベリア航空は、ウィルスや細菌を除去する最新式の空気清浄機の使用や消毒作業を念入りに行い、安全対策を徹底しており、基準違反は無いとコメントしている。

マドリッド州、マスクの無料配布開始

マドリッド州は、かねてから発表していた無料マスクの配布を本日より開始した。
これらのマスクは中国製で、全部で700万枚配布される予定であるが、現在はまだこの半数ほどしか届いていない。
従って当面は一人一枚ずつの配布となるが、最終的には2枚まで取得できるという。
配布は州内の薬局で行われ、社会保険の医療カードの提示が必要となる。
ただし、カードを持っていない人でも共済組合などに加入している場合は、身分証などを提示すれば取得可能という。
尚、配布は2週間にわたって続けられるため、慌てて薬局に駆け付ける事のないよう、州政府や薬剤師会が呼び掛けている。


2020年5月8日(金)

非常事態宣言による規制緩和の対象地域、明日発表予定

非常事態宣言が3月半ばに出されて以来、新型コロナウィルスの感染状況が改善に向かっており、規制緩和が段階的に行われている。
現行のフェーズ0から次のフェーズ1への移行が来週月曜日に予定されているが、スペイン国内の各地方によって状況が違うため、全ての地方が次のフェーズへ進めるかどうかの調査が行なわれており、この発表が明日、土曜日に行なわれる予定である。

昨日確認された新規感染者の数は、カタルーニャ州が266名、カスティージャ・イ・レオン州が105名、そしてこれにマドリッド州の86名が続いており、これら3州がスペイン国内において最も感染拡大が続いている地域となっている。
そう言った中、カタルーニャとカスティージャ・イ・レオンは、月曜日からのフェーズ1への移行について、州内の感染状況が落ち着いている地域のみに限定して行ないたい旨を中央政府に申請している。

一方でマドリッド州は、州行政内でPP所属の州知事とCiudadanos所属の副州知事との間で意見の分裂が見られ、州知事がフェーズ0の維持を求めたのに対し、副州知事はマドリッドはすでに次のフェーズへ移るための準備が出来ているとして、フェーズ1への移行を強く主張。
これにより、閉ざされた公共の場ではマスクの使用を義務付けることを条件に州知事が譲るかたちとなり、州全体のフェーズ1への移行の許可申請が行なわれた。
しかしながら、現時点でマドリッド州において更なる規制緩和を行うことについては、疑問を持つ人が多い。
中央政府内でも時期尚早との見方が強く、明日の政府発表でマドリッド州のフェーズ0への残留が通達される可能性は充分にあると見られる。


2020年5月5日(火)

過去2週間の医療従事者の感染、全体の40%に

国内での新型コロナウィルスの新規感染者数が減少を続ける中、過去2週間における医療従事者の感染者増加率は39.5%に達し、累計で43,325名となった。
これは感染確認者全体の約20%に達しており、ヨーロッパ諸国平均よりもはるかに高く、また、10%に止まっているイタリアと比べても、その2倍の数値となっている。
一方で、同じく過去2週間における医療従事者以外の人々の新規感染者数は、14%の増加にとどまっている。
また、過去1週間で見た場合、全国で確認された新規感染者数が8546名で、その内の5331名が医療従事者となっており、事実上、医療施設が現時点での最悪の感染源となっているのが判る。

4月、失業者数30万人増

新型コロナウィルス危機により3月半ばに非常事態宣言が出されて以来、3月には失業者が30万人、そして4月にもまた282,291名と、この2カ月で約60万人の増加を示し、失業者総数は389万人となった。
また、これにより年金保険料の納付者数は3月に90万人、そして4月に49,071人減少し、納付者数合計は1840万人となっている。


2020年5月4日(月)

規制緩和、フェーズ0及び1を本日より開始

スペイン全土では本日より「新しい日常」に向けて段階的緩和が開始された。
政府によると、規制緩和は一部の地域を除いてフェーズ0から開始する。
この段階では、まず全ての公共交通機関において、利用者はマスクの着用が義務付けられる。
また、タクシーやVTCなどの場合は、ドライバーもマスクを着用し、消毒用アルコールも車内に常備しておく必要がある。
また、9シートまでの乗用車の場合は各列に1人着席となる。
バスや鉄道の車両の場合は、乗客の割合が定員の50%までに制限される。
また、安全のため運転手のすぐ後ろの席は利用できず、立って利用するスペースがある乗り物で、座席の50%が埋まっている場合は、およそ1平米あたり乗客2人までとなる。
一方、商業施設に関しては、店舗面積が400平米以下の小規模小売店が営業を再開できるが、利用客のアテンドは事前予約制となる。
また、店員は、一度にひとりのお客しか応対できず、例えば美容院などでは、利用客同士の距離が2メートル以上であることが義務付けられる。
これが不可能な場合は、店員・利用客共にマスクの着用が不可欠となる。
またこれらの施設は高齢者優先も義務付けられており、70歳以上の散歩が許可されている午前10時から正午までと、午後7時から8時までの時間帯が、これに充てられる。
これらの店舗では1日2回の施設の消毒、また従業員の制服は毎日の洗濯が義務化される。
また洋品店では、利用客が試着室を使用するごとに消毒、試着した衣料品も元に戻す前に消毒しなければならない。
さらにこれらの施設では緊急の場合以外はトイレの利用も禁止される。
飲食店については、テイクアウェイ(お持ち帰り)サービスの提供が許可されるが、店内での飲食はできない。
また、売り子とお客の間には透明な間仕切りの設置が義務付けられ、ここでも店員一人につきお客一人をアテンド、利用者同士の距離も2メートル間隔が基本である。
自家用車の利用に関しては、やはり9シート以下の車両において、1列につき2名まで利用可能で、マスクの着用や可能な限り距離を置く事が推奨される。
そのほか、無人の住居や閉鎖中の店舗のリフォームも許可される。
一方、フェーズ1では、10人以下の家族や友人との会合が、個人宅や屋外で許可される。
また自家用車の利用も緩和されるが、同乗者は同居家族に限定される。
飲食店については、テラス席など、屋外のテーブルに限り定員の50%まで許可される。
小売店についてもこの段階で400平米以上の店舗も営業を許可され、事前予約も必要ないが、その他の条件についてはフェーズ0と同様である。
また、ホテルも営業できるが、ジムや食堂といった公共スペースは当面利用出来ない。
さらにフェーズ1では、教会やモスクといった宗教施設も条件付きで再開可能となる。
尚、フェーズ1は、カナリアス諸島のゴメラ、イエロ、グラシオサとバレアレスのフォルメンテーラでは本日から適用されるが、それ以外の地域では順調にいけば来週月曜から開始される。

政府、1400万枚以上のマスク配布

スペイン政府は本日より、1450万枚のマスクの配布を開始した。
これは本日始まった段階的緩和を受けたもので、公共交通機関におけるマスクの義務付けが盛り込まれている。
政府は、国民のマスク使用の促進をはかるため、全国の3500地点で配布を開始した。
これらのマスクは、全国の主要駅やバスターミナルなどで配布され、通勤客だけでなく、警備員や従業員らも受け取っていた。
また、各自治体や非営利団体、障害者支援団体などにも送られている。

外出制限緩和、マドリッドで屋外飲み会多発

14歳以上の外出規制が緩和された先週土曜日は、各地で大勢の人が散歩や軽い運動を楽しんだ。
各地で人の密集が確認され、コロナウィルス感染が懸念されたが、首都マドリッドでも連休二日目の祝日とあり、羽目を外した人も複数いた。
同市警察の発表によると、この日屋外で飲み会をしたとして1434件の違反処分が行われた。
違反があったのは午後10時から午前4時の間で、フエンカラル、オルタレサ、セントロ、テトゥアン、ビジャベルデ、バラハス、チャマルティン、プエンテ・ デ・バジェカス、シウダ・リネアル、アルガンスエラ、カラバンチェル、モラタラス、モンクロアとウセラで発生した。
違反の対象は、外出制限違反及び公道における飲酒で、罰金は合わせて1000ユーロ程度。


2020年4月30日(木)

コロナ危機によりスペイン経済5.2%の後退

新型コロナウィルスの感染拡大により非常事態宣言が3月半ばに発せられた結果として、国家統計局発表による今年第1・四半期の国民総生産は、5.2%の後退となった。
これは近代では最悪の落ち方で、これに匹敵する事象を探すならば、前世紀の戦争時代にまで遡る必要がある。
尚、非常事態宣言による経済活動停止の影響を直接受けたのは第1・四半期の中では3月後半のみであるため、今年第2・四半期の結果はこれよりも更に悪化する事が予想される。

7州で新規感染が激減

地域によって新型コロナウィルスの感染拡大状況はまちまちであるが、現時点で新規感染者の確認数が確実に減少しつつある州が7つある。
アンダルシア、カナリアス、アストゥリアス、バレアレス、バレンシア、エクストレマドゥーラ、ムルシアの7州で、昨日の水曜日に確認された新規感染者数は、住民10万人あたり2名未満となった。
また、これらに加え、セウタ、メリージャでは過去24時間に集中治療室への入院が必要となった患者はゼロだった。


2020年4月28日(火)

経済協力開発機構、Covid-19のPCR検査数ランキング誤情報を掲載

経済協力開発機構OECDは、Covid−19の感染確認を行なうためのPCR検査をどれだけ行っているかと言う世界ランキングの中で、スペインを8番目の国として発表したが、これについて各方面より、同団体とスペイン政府に対する批判の声が上がっている。
今回発表されたランキングでは、ヨーロッパ諸国の平均値が国民1000人あたり22.9名が検査を受けているのに対し、スペインは28.6人となっており、ドイツやオーストリア、デンマークよりも多くなっているが、他国が提示している情報がPCR検査の実施数であるのに対し、スペイン政府が提供したデータにはPCR検査以外に抗体検査の数も含まれたものとなっており、同じ内容の比較になっていない。
仮に他国と同様にPCR検査数だけを対象にするのであれば、スペインにおける実施数は1000人中22.3名となり、ヨーロッパ平均値より少し低めとなる。

今回の発表が行なわれる前に、スペイン政府とOECDのアンヘル・グリア事務総長との間でビデオ会議が行われており、スペイン政府が検査実施数をより多く見せかけるために、抗体検査数を含めた数値の公表を行なうようOECDに圧力をかけたとの疑いが持たれている。
これに対しスペイン政府は、PCR検査数のみの数値と抗体検査数を含めた数値の両方を提示したが、そのどちらを採用するかはOECDが決める事であって、何ら指示を出したわけでも、要求をしたわけでも無いと釈明。
またOECDは、事態の詳細を調べてからコメントするとしている。

失業率14.4%以上に

新型コロナウィルスの感染拡大が広がる中、特別措置の一つとして取られた一時的仮解雇の対象となった人の数は、578.900名に達している。
今年第1・四半期におけるこの一時的仮解雇以外の解雇数は285.600名となっており、また昨年末時と比較すると失業者数は121.000名の増加となり、失業率は14.4%、331万人とされているが、この失業率には一時的仮解雇の対象となった人の数は含まれおらず、実際の失業率はこれよりも更に高いものとなっている。
また、年齢別に見た場合、25歳までの若い世代については更に厳しい状況であり、昨年末時点ですでに失業率は32.99%に達していた。


2020年4月27日(月)

子供の外出緩和初日、違反続出で対応検討

非常事態が続くスペイン全土で、昨日より外出規制が一部緩和され、14歳以下の子供の外出が許可されるようになった。
この緩和では、同時に外出できるのは保護者一人を含めた3人までで、マスクやゴム手袋などを利用し、他者との距離を保つことが義務付けられ、他の子供と遊ぶ事も禁じられている。
しかしながら、大都市や海辺の地域などを中心に各地で違反者が続出し、ネット上や報道で話題となった。
両親を含めた家族全員で出かける、子同士、親同士が距離を保たずに交流する、サッカーなど距離を維持できないスポーツを行うなどが主な違反で、午後からは各地で警察のパトカーやヘリ、ドローンが出動して市民に注意を呼び掛けた。
内務省では、本日以降違反者には罰則が科されると警告したうえで、状況を分析し、警備を厳重にする考えもあるとした。

政府、非常事態を5月末まで延長で調整か

昨日より子供の外出が緩和され、今週末には大人の外出も制限付きで許可が検討されるなか、政府は非常事態のさらなる延長を見込んでいるという。
これで非常事態が開始して以来4度目の延長となるが、現在の3回目の延長は、来月9日午前零時までとなっている。
これまでは、15日づつの延長となっていたが、4度目はそれ以上に及ぶ可能性が高いと複数のメディアが報じている。
また、今週土曜日に検討されている緩和については、感染者数や病院の体制が安定し、衛生観念など市民のコロナ対策の意識が維持されることなどが前提であるが、緩和の具体的な内容については本日より審議が始まる。

マドリッド市、10月末まですべての祭りをキャンセル

マドリッド市議会は、先週行われた閣議で、来月から10月末までに予定されている祭事をすべてキャンセルすることを決定した。
閣議後会見したベゴーニャ・ビジャスシス副市長は、先が見えない状態で人が密集する祭りを開催するわけにはいかないと述べた。
また、これらの祭事の予算を参加業者への賠償の他、現在非常に逼迫している社会事業に充てるとしている。
野党からは市の最大のイベントであるサン・イシドロ祭の参加者救済策として、祭りの延期を要求する声も上がっているが、イベントよりも生活困窮者の食料を優先しなければならないと述べた。
一方で、今回のコロナウィルスで最も影響を受けた業界のひとつである文化・芸術界についても、援助を行う構えであると結んだ。
尚、キャンセルにより影響を受けるのは、サン・イシドロの他、セントロ地区で行われるパロマなどの3大夏祭りを初めとした各地区の夏祭りなどである。


2020年4月21日(火)

中国から購入のスピードテストキット、またも機能せず

スペイン政府は、中国のBioeasy社から新型コロナウィルスの抗体検査キットを64万個発注したが、最初に8000個が届いた時点でその精度について確認をしたところ、80%の確率で探知出来るはずのものが、30%程度の精度しかないことが判明したため、残りの発送キャンセルと返金とを要求した。
これに対しBioeasy社は、別の商品との交換を提言し、スペイン政府はこれを承諾したが、新たに届いたキットも前回同様に精度が低いことが判り、政府は全面キャンセルと返金を求める模様。
政府と中国のBioeasy社との間にはスペインの仲介業者が存在するが、この業者について政府は公表の義務があるが、現時点ではその素性も、この発注にかかった費用についても公表されていない。

最後の船上オアシス、終焉へ

イタリア国籍の客船「コスタ・デリシオサ号」は、今年1月11日から世界一周の旅に出ていたが、その途中でWHOが新型コロナウィルスの感染拡大によりパンデミック宣言を行なったため、それ以降、どこの国にも寄港出来なくなっていた。
同船は900名のスタッフを含め、50国籍以上の約3000名を乗せていたが、その中に168名のスペイン人も含まれていた。
乗客の平均年齢は70歳以上。

パンデミック宣言により、本来の行程とは異なる旅を続けることとなり、道中、79歳男性が気管支炎をこじらせ、これの症状が新型コロナウィルスのものと似ているため、一時パニックとなったが、48時間の行動制限のあと、男性の検査結果が陰性と確認されたことにより、また普段ののどかな生活が戻ったとのこと。

世界規模での非常事態が続く中、同船はイタリアへの帰還許可を求め、今月26日にジェノバへの寄港が認められていたが、フランス人やスペイン人の客等は、自国への上陸許可をそれぞれの政府へ求めていた。
まず船長を通じて、バルセロナの港に寄港・上陸許可を申請したところ拒否されたため、168名のスペイン人利用者等が全員のサインと共にスペイン中央政府とスペインの港事業団に対し、帰国許可を申請したところで、これが認められた。
フランス人利用客等はマルセーユへの上陸を希望していたがこれが叶わず、昨日、月曜日の朝、船はバルセロナ港に到着し、ここでスペイン人、フランス人、ポルトガル人の乗客等が上陸後、二週間の隔離を受け入れる事を条件に下船。

これにて100日間に及んだ行き先不明の船の旅がその終わりを迎えたと同時に、海の上でのウィルスとは無縁のオアシス生活もまた、その終焉を迎える事となった。


2020年4月20日(月)

政府、非常事態のさらなる延長を発表、子供の外出規制は緩和

ペドロ・サンチェス首相は先週土曜日に記者会見を行い、非常事態の期間を新たに延長すると発表した。
延長期間は2週間で来月9日までとなり、これまでと同様下院議会の承認を得る必要がある。
首相は、最悪の時期は過ぎたと述べたものの、まだ緊張を緩めるわけにはいかないと国民に訴えた。
その上で、かねてから検討されていた児童の限定的外出許可を今月27日から予定している事も明らかにした。
これについては以前から専門家などから、実施の必要性が訴えられており、具体的な内容についてはまだ決定していないが、対象年齢は12歳以下で、必ず保護者1名が同伴することなどが、義務付けられる模様。
また、感染を避けるため、児童公園の遊具の使用や他の子どもと遊ぶ事などは当面禁止される。

マドリッド市長、イベント開催は秋でも慎重に

マドリッドのホセ・ルイス・マルティネス・アルメイダ市長は、ラジオ番組のインタビューに応じた。
その中で同市長は、スペイン国内では、この春と夏のイベント開催は不可能であるとし、秋についても状況に応じて慎重に検討すべきであるとした。
アルメイダ氏は、サッカー、バスケなどのスポーツやコンサートなどあらゆるイベントが対象であり、「慎重な検討」は2021年秋頃まで続くであろうと述べた。
また、外出制限が解除された後も、再発防止のために市民はこ、れまでの生活習慣や振る舞いを変えていく必要があると訴えた。

国家警察、外出規制15回違反の母娘を逮捕

スペイン国家警察は、非常事態による外出制限を開始以来計15回違反した母娘を逮捕したと発表した。
それによると、逮捕があったのは、バレンシア州のアラクアスで、先週土曜日の午後4時頃、巡回中の警察官が、ベンチに座っている女性二人を目撃し、外出の理由を質した。
若い方の女性は、すぐ近くのスーパーで買い物をしたばかりであると答え、レシートを提示した。
一方、その母親であるもう一人の女性は、娘の買い物に付き添ってきたと述べたため、外出規制違反の手続きを始めたところ、これまでに母親は6回、娘は9回にわたって違反を犯している事が判明したため、書類送検した。


2020年4月17日(金)

自治州行政、更に9,000人の死亡者数を修正報告

これまで政府が発表して来た新型コロナウィルスの感染者数や死亡者数には、基本的に医療施設で確認された感染者、医療施設で亡くなった死亡者のみが含まれており、その他の例は除外されていたため、正確な統計と言えるものでは無かった。
これに対しそれぞれの自治州行政が、より正確に把握するための情報として、高齢者や障害者のための介護・養護施設での死亡者、また、自宅や路上での死亡者などで新型コロナウィルスの症状と同様の症状を訴えていた人々についても集計し、報告書の作成を始めている。

昨日、カタルーニャ自治州が行なった報告によると、中央政府発表の数字では4月16日現在で死亡者3,855名となっていたの対し、新しい集計では7,097名と、3,242名の増加を示した。
このうち高齢者施設で亡くなった人が1,810名、障害者施設などで亡くなった人が62名、自宅で亡くなった人が456名。
また、マドリッド州行政が出した新集計によると、中央政府の4月16日現在発表の死亡者数が6,877名であったのに対し、4,953名増しの11,830名に達する。
カスティージャ・イ・レオン州行政からの報告によると、4月16日付け政府発表の死亡者数1,372名に対し、704名増しの2,076名。
同様にナバーラでは、政府発表の死亡者数261名に対し325名と、64名増しになっている。
これら4つの州による新集計をまとめるだけで、増加した死亡者数の合計は8,963名となり、政府発表と比べて9000人近く増加することとなる。

他の自治州においても、これまで同じシステムでの集計が行われいたため、先の4州と同じ形で新集計を行なえば、スペイン全国における新型コロナウィルスによる死亡者数は更に大きく増えることが予想される。


2020年4月16日(木)

少なくとも11,600名が介護施設で死亡

スペインにおける新型コロナウィルスによる死亡者数は、4月15日現在の統計で18,579名となっているが、これに含まれるのは検査により感染が確認され、病院で死亡した人だけであるため、このウィルスによる実際の死亡者数からはほど遠いものとなっている。
スペイン全国にある高齢者介護施設や障害者介護施設において、同ウィルス感染によって亡くなった人や、感染確認の検査は行われなかったがその症状から感染していた疑いが強いとされる死亡者の数を合わせると、少なくとも11,600名が亡くなっており、そのほとんどが政府発表の新型コロナウィルスによる死亡者数としては計上されていない。

確認された感染者数や死亡者数については、各自治州の保健局がまとめて中央政府に報告を行ない、政府はこれらの情報を元に国としての統計を発表しているが、感染者数、死亡者数共に、各自治体によって扱い方が異なるため、政府に情報が届いた時点ですでに正確さを欠いていると言うのが実情となっている。

カタルーニャ、感染者数、死亡者数を修正

これまでカタルーニャ州では、医療施設で亡くなった人だけを新型コロナウィルスによる死亡者として扱っていたが、葬儀業界のデータと照会しながら、その他の施設や自宅で亡くなった人の数も加えて統計の修正を行なった。
これによりカタルーニャにおける累計感染者数は、昨日まで36,505名となっていたのが大きく増えて94,832名になり、また死亡者についても3,855名から7,097名となった。


2020年4月15日(水)

アンダルシア州が報告した感染者数、政府発表に含まれず

スペイン全国で、高齢者施設を対象に大掛かりな新型コロナウィルスのスピードテストが実施されており、月曜日までに784名の陽性反応が確認されている。
アンダルシア州は昨日、州内における新型コロナウィルスの新規感染者の数を114名として中央政府に申告したが、中央政府発表の統計には僅か5名としか反映されていないことが判った。
アンダルシア州は政府発表の数値が正確さを欠くとの指摘を行なったが、政府は「スピードテストによって陽性反応が出ても、無症状の人については新規感染者枠の中に含めない」と回答している。


2020年4月14日(火)

副首相、コロナウィルス治癒後の隔離期間終了

新型コロナウィルスに感染後、入院と自宅での隔離期間を終えた第一副首相、カルメン・カルボ氏は再確認検査で陰性となり、 職務への復帰を自身のツイッターを通して公表した。
感染発覚後、3週間ぶりの復帰となる。

マドリッド州、感染の疑いで233,000人が自宅療養中

新型コロナウィルスの症状と類似した症状が見られるが、軽症であることから自宅療養を命じられ、現在、自宅での隔離中となっている市民が、マドリッド州だけで23万3千人にのぼる。
これら軽症患者に対する感染の有無を確認するための検査が充分に行なわれていないため、「感染の疑いあり」と言う位置づけとなっているが、マドリッド州行政・市行政は、今後の感染拡大を抑えるためには、感染拡大状況の実態を把握する事が重要であるとして、可能な限りの一斉検査実施の必要性を訴えている。


2020年4月13日(月)

政府、駅などでマスク配布開始

非常事態宣言開始から5週目となった本日より、建設業や工業などの一部で業務が再開された。
これと共に政府は、主要公共交通機関で、マスクの配布を開始した。
地下鉄駅やバスターミナル、近郊列車駅などに配備された警官らが、早朝から通勤客にマスクを配布した。
通勤客が増加する事により、混雑などで感染拡大が危惧されているが、特に通勤ラッシュなどは起きておらず、スムーズな移動が行われていたという。
不要不急でない業務の一部再開については、野党だけでなく与党内部からも疑問視する声があり、またその内容の不明瞭さも批判の的となっている。

外出制限違反の逮捕者、1900人に

内務省の発表によると、非常事態宣言の発令により外出制限が始まってから先週末までの違反による逮捕者数は、1900人に上った。
また、違反により罰金を科された者も13万181人に達した。
同省によると、最も違反者が多いのは、アリカンテなど海辺の地域だが、セマナサンタであった先週は、セビージャでの違反数も増大した。
一方、ナバラではジョギング中の男性、カナリアスではサーフインをしていた人や海辺で日光浴をしていた外国人親子などが、処分を受けている。
このほかマドリッドでは、複数の薬局で強盗を働いた犯罪グループが検挙された。

マドリッド市内でイノシシ発見

緊急事態宣言で人の往来が激減したマドリッド市内で、珍現象が起きている。
ある住民の女性は、早朝に市の中心部の車道を闊歩しているイノシシをビデオ撮影、自身のツイッターにアップした。
一方、この前日にはピラール地区とテトゥアン地区の境に位置するロドリゲス・サアグン公園付近でもイノシシが目撃されている。
マドリッドでは、山間部に近い郊外の都市などでは、しばしばイノシシが目撃されているが、市の中心部では非常に珍しい現象である。


2020年4月7日(火)

新型コロナウィルス、感染増加にブレーキ

昨日、月曜日までにスペイン国内で新型コロナウィルスにより亡くなった人の総数は13055名にのぼるが、1日あたりの死亡者数は4日間連続での減少を、そして新規感染確認者数の増加率は今月1日より減少を続けていることから、政府はスペイン国内における感染状況に改善が認められたとしている。
また、新型コロナウィルスの感染拡大措置として緊急事態宣言が行われてから3週間経った今、ようやくスペイン国内の病院が持つ集中治療室にて治療を受ける患者数にも、僅かながらも減少が見え始めている。
爆発的感染拡大の結果、特にマドリッド、バルセロナなどの大都市では集中治療室の収容人数を通常の3〜4倍に増やし対応して来たため、設備上の問題に加え、医療チームの疲労も限界に達していたが、ここに至り、ようやく希望の兆しが見えて来た感がある。
しかしながら、専門家等はこの時点での油断は禁物であり、引き続きこれまでと同様の態勢を維持する事が大切であると指摘している。
新型コロナウィルスの感染が始まって以来、同疾病によりスペインの集中治療室に入院した患者数はこれまでのところ、計6931名。

経済的ダメージ、若者層に打撃

アンケート調査によると、25〜55歳の世代では、その50%がすでに「ウィルス危機により生活に経済面での劣化が生じている」と答えている。
全世代平均ではこの数値が40%となっていることから、若い世代がより大きな影響を受けている事が判る。
一方で、年金生活者が多い65歳以上を対象とした場合、約80%が特に影響はないとしている。
また、アンケートを行なった時点で失業中であった人の37%は、コロナウィルス危機が始まって以降失業したと答えており、 その年齢層内訳としては、35歳以下が多いとのこと。


2020年4月6日(月)

政府、記者会見の質疑形式変更

スペイン政府は、記者会見の質疑形式変更をメディアに提案した。
通常ペドロ・サンチェス首相や閣僚らの会見後は、場内に詰めかけた報道陣からの質問を受け付けるが、現在はコロナ・ウィルス感染防止のため入場禁止となっている。
そのかわり、質問は政府が設けているメディアとのグループチャットで受け付け、事前に選ばれた質問が文書やビデオで公開され、それに首相や担当者が答える形になっている。
各メディアからは、この形式では政府に都合の良い質問が選別され、またその回答が不十分であってもさらに質問を掘り下げる事ができず、公正さを欠くとの批判が上がっていた。
これにより保守系のメディアは質問参加拒否を表明していた。
これを受けて政府の報道担当官は、チャットのグループのメディアのなかで、通常会見に出席している約79社の間で質問内容を自主管理して、調整するよう提案した。
そのうえで、会見後の質問をビデオ会議形式で受け付けるとしている。
また上記79社以外についても個別に対応し、政府として協力する構えであると述べた。

マドリッド地下鉄、44か所の入口と183の通路を閉鎖

マドリッド自治州の交通局は、先週土曜日より同市地下鉄の入り口や通路を一部閉鎖した。
同局の担当官は、中央政府の非常事態宣言以降、地下鉄の利用客は約90%減少し、一日の利用者は500人以下という。
また、閉鎖して人員を減らす事により、従業員の安全確保にもつながるとコメントしている。
尚、病院やバスターミナルなどとアクセスする出入口やエレベーターのある所は基本的に対象外という。
適用されるのは44か所の出入り口及び183の通路であるが、具体的な駅名や場所については、駅や公式ウエブ上で確認できる。

サグラダ・ファミリア、受難のファサードのイルミネーションをネット中継

バルセロナのサグラダ・ファミリア教会は、本日より受難のファサードのイルミネーションをユーチューブのチャンネルでネット中継する。
このイルミネーションはセマナサンタに合わせたもので、昨年は約2万人が入場・鑑賞した。
放送はスペイン時間午後8時からで、彫刻家ジョセップ・マリア・スビラクスの手によるキリストの最期の日々から復活までが、BGM付きの音声解説で語られる。
また、今月9〜11日には、同教会のオフィシャルページでセマナサンタの宗教行事も中継される。
サグラダ・ファミリアではコロナウィルス感染防止のため、先月11日から工事を中止し、観光客の入場も停止している。


2020年3月31日(火)

77%が感染よりも経済を危惧

カンタール・コンサルタントは、スペイン人が現在最も憂慮している件についてアンケート調査を行った。
それによると、77%が今後の経済についてかなり、または非常に心配していると回答した。
これに次ぐのが健康問題で59%だった。
多くの市民がウィルス感染よりも経済問題を危惧しているのがうかがえるが、この調査の責任者は、コロナウィルスについては、注意点や感染防止法など多くの情報が流され、外出も禁止されているため、多少の安心感はあるが、経済活動の停止は、前代未聞で、長期化すれば今後の見通しは全く不透明であることが理由であるとみている。
一方、非常事態開始前後には、まとめ買いが起き、品物不足が懸念された食料品や日用品の供給について不安を抱く人は25%にとどまった。
いずれにせよ、86%の人がこれらの問題は長期化すると考えている。
また、感染収束後の経済回復については、悲観的な意見が大多数で、早期回復するであろうと答えた人は、20%にとどまった。
これについては、現在スペインのコロナによる死亡者が、イタリアに次いで多い事が影響しているとみている。
一方、非常事態が発令されてから2週間余りとなるが、回答者の3人に1人が、オンラインショッピング、テレワークやオンライン授業などを今回初めて経験したと答えており、今後の生活習慣にも影響を与えるであろうと分析している。

マドリッド市、路上駐車の無料期間を延長

マドリッド市役所は、市内の路上駐車スペースについて、中央政府の非常事態宣言が発令されてから、2週間の予定で無料化していたが、これをさらに延長し、非常事態が解除されるまで続けると発表した。
これは、パーキングメーター利用の際に感染する事を防ぎ、主に医療関係者らが利用しやすいよう導入されたもので、当初は病院付近に限定されていたが、その後市内全域が対象となった。

悪天候で25県に注意報

気象局は本日、大雪や強風などの注意報を11自治州25県に発令している。
それによると、マドリッド、グアダラハラ、ソリアとテルエルの全域とアビラ、セゴビア、ブルゴス、リオハ、ウエスカ、カステジョン、クエンカとサラゴサの山間部及び内陸部では、大雪注意報が出ている。
またカディス、コルドバ、ウエルバ、マラガ及びセビージャの全域とバダホス、カセレス、タラゴナ、バレンシアとセウタの一部では大雨注意報が出ており、12時間の降雨量が60〜100リットルに達する地域もある模様。
さらに、ア・コルーニャ、アストゥリアス、バルセロナ、ルーゴとタラゴナでは海上注意報が、ア・コルーニャとルーゴには強風注意報も発令されており、一時間当たりの最大風速は80キロに達する見込み。


2020年3月30日(月)

3月の消費者物価指数、0.3%減少の予測

国家統計局(INE)は今月の消費者物価指数の暫定値を発表した。
それによると、今月の数値は0.1%と予測されている。
この通りの結果となれば、前月比0.3%減となり、これで2カ月連続の減少となる。
また、前年同月比では0.6%低い数値となる。
INEでは減少の原因をコロナウィルス危機による原油の値下がりとみている。
一方、ユーロ通貨圏全体の消費者物価指数は0.2%で、前月比0.7%下がっている。
尚、最終値の結果は来月15日に発表される予定。

政府、さらなる経済活動停止

スペイン政府は、コロナウィルス問題の対策として、新たな政令を本日より施行した。
すでに不要不急の外出禁止やテレワークの推奨などが続けられているが、これに加えて、 現在まで続けられていた建設現場での工事や生活必需品とは無関係な製品の製造なども禁止となった。
この措置は2週間行われるが、祝祭日を除くと実質的には8日間の実施となる。
この間企業は給与の支払いや解雇の禁止などが義務付けられる。
一方で労働者もこの労働期間を企業に後から「返還」する義務があり、その期限は年末までとなる。
ただし、義務付けられた休業日、休息日を侵す事はできないという。
これらの措置は、すでにテレワークを行っている者、病気により休職中の者や産休・育休中の者には適用されない。
これについて野党各党は、対応の遅さなどを批判しているが、政令そのものは支持している。
一方一部の自治州知事からは、どの職種が不要不急であるかの選択は、各自治州の判断に委ねるべきであるとの声も上がっている。

コロナウィルスでマドリッドのラストロ存続危機

コロナ・ウィルス問題の影響により、マドリッドのラストロ(蚤の市)の存続を危ぶむ声が上がっている。
ラストロは、マドリッドの庶民文化であり、観光名物でもあるが、近年、市中心部の車両制限や市民の嗜好の変化、さらには、観光客向けの宿泊施設が増加し、地域住民が減少したことなどで、過渡期にあると言われていた。
それが、今回のコロナ・ウィルス問題で無期限閉鎖に追い込まれ、路頭に迷う出店者も少なくないという。
関係者らは、救済措置と存続の道を市に求めるとしている。


2020年3月24日(火)

スペイン国内、24時間で新たに6500人感染、死者500人

保健省の発表によると、国内の感染者はこの24時間で6500人、死者は500人増加、感染者は前日比20%の増加となった。
これで累計数は感染者が3万9673人、死者は2696人に達した。
また、この24時間で快復した人は514人で、こちらの累計数は3794人となった。

マドリッド市長、通勤の証明提示の義務化を検討

マドリッドのホセ・ルイス・マルティネス・アルメイダ市長は、外出規制について、さらに厳格化することを検討していると述べた。
テレビの報道番組にビデオ出演した同市長は、外出の必要性を目に見える形で証明できない市民には容赦ない対応をする構えであるとし、通勤証明の提示などを義務付けることを検討しているとした。
一方で建設現場における工事について、大勢の労働者が狭い空間で作業し、もっとも危険な状況であるのにも関わらず、未だに禁止されていないと批判、中央政府に訴えるよう自治州政府に要請しているが、まだ返事がないとした。
さらに、市民の安全のためには、マドリッド市を閉鎖する事もあり得ると述べた。

ゲイプライドも延期を発表

マドリッド・ゲイプライドの主催者団体は、今年のイベントを無期限で延期すると発表した。
ゲイプライドは毎年6月後半から7月初めにかけて開催され、世界中から多くの人が集まる夏の風物詩となっている。
主催者は、市民の健康と安全が第一であり、関係機関がゴーサインを出すまでは開催しないとコメントした。 。


2020年3月23日(月)

国民の73%近くが、規制前にバル自粛

20ミヌートス紙の調査によると、国民の多くが政府の非常事態宣言前に、感染防止のために行動の自粛を始めていたという。
それによると、72.6%がバルやレストランの利用をやめていた。
また、63.9%が握手を避け、58.3%が観光やレジャー目的の旅行を控えていた。
さらに、56.1%が、大勢が集まるイベントや集会を避け、54.1%が家族や友人宅などを訪れるのをやめていた。
一方、数値は低めであるが、52.6%が公共交通機関の利用を止め、25.8%が自宅勤務に切り替え、20%がショッピングセンターや大型スーパーでの買い物を自粛していたという。

非常事態宣言後初の週末、交通事故による死者1名

総合交通局(DGT)によると、非常事態が先週日曜に施行されて以降初めての週末となった先週金曜午後3時から昨日午前零時までの間に、交通事故による死亡者は1名であった。
DGTによると、現場はカスティージャ・イ・レオン州ソリアの街道で、脇見運転をしていたトラックのドライバーがハンドルを切り損ねて事故を起こした模様。
尚、交通省によると、昨日日曜日の全国の国有道における一般車両の通行は平均70%減少したが、今後もさらにこの数値を下げる事に全力を尽くすとしている。

レアル元会長、コロナで死去

スペイン・サッカーリーグ1部名門、レアル・マドリッドのロレンソ・サンス元会長が、呼吸不全のためマドリッドの病院で死去した。
享年76歳。
サンス氏はコロナウィルス発症後自宅で療養していたが、数日前からヒメネス・ディアス財団病院のICUで治療を受けていた。
同氏は、1995年から2000年まで5年間に渡って同クラブの会長を務め、チャンピオンズリーグで7度目と8度目の優勝を得たが、リーグ優勝は、1996/97シーズンの1度だけであった。
また、任期中にはロベルト・カルロスやミジャトビッチらを獲得したことでも知られる。


2020年3月17日(火)

マドリッドのホテル、ベッド6万床を患者に提供

マドリッドのホテル業界は、計6万床分の客室をコロナウィルス患者のために提供すると発表した。
これは、マドリッド自治州からの要請によるもので、重症ではないが、自宅での隔離が困難な状況である人が対象で、、医師や看護師が配備されたメディカル・ホテルとなる。
一方、同自治州ではタクシー業界やVTC(運転手付きレンタカーサービス)とも協力して、医療従事者が患者宅に往診の際、無料で利用できるサービスも開始した。
同州のイグナシオ・アグアド副知事は、官民が協力して、コロナウィルスに打ち勝っていくとコメントした。

マドリッド、外出制限違反の逮捕や罰金増加

非常事態の発令によりスペイン全土で市民の外出制限が続いているが、初の平日となった昨日、マドリッドでは違反者が増加し、逮捕者も4名出た。
市警察によると、日曜日であった初日は逮捕者1名だった。
一方、違反で罰則を科された者は、前日の199人に対し、252人であった。
尚、最も違反者が多かった地区はプエンテ・デ・バジェカス、フエンカラル‐エル・パルドとセントロだった。
一方、逮捕された4名は、シウダ・リネアル、モンクロアが1名ずつとフエンカラル‐エル・パルドが2名で、容疑は公務執行妨害や侮辱罪であった。

郵便局もサービス縮小

スペイン郵便局は、非常事態発令による需要の低下を受けて、同サービスの縮小を発表した。
基本的には郵便為替や公共サービスに関する業務のみを受け付け、営業時間は月〜金曜日の午前9時半〜12時半までとなる。
尚、これらの営業形態は、今後の状況に応じて変更される可能性がある。


2020年3月16日(月)

政府、非常事態の継続は不可避

コロナウィルス感染拡大に伴い発令された非常事態宣言から2日目を迎えた本日、ホセ・ルイス・アバロ運輸大臣は、国営放送のインタビューを受けた。
その中で同氏は、法で定められた期限である15日間でこの闘いに勝利することはできないとし、延長は不可避であるとの見解を示した。
また連日行われている会議において、現在の法令に様々な変更が加えられ、より厳しい制限が盛り込まれる可能性を示唆した。
さらに同大臣は、この法令を国民一人ひとりがいかに遵守するよう努力するかが、感染拡大を防ぐカギであるとしたうえで、即座に結果を出すことは難しく、延長はやむを得ないと述べた。
尚、この法令を延長するには議会の承認が必要であるが、現在これが阻止される要因はないとみられる。
一方、フェルナンド・グランデス・マルラスカ内務大臣も民放のラジオ番組において、国境封鎖の可能性もあり得ると発言した。

非常事態宣言初の平日、各地で通勤ラッシュ

非常事態宣言が発令されてから初めての平日となった今朝、大都市を中心に公共交通機関で大混雑が起きた。
ラッシュアワーには、電車の車内や地下鉄のホームに人が溢れ、整理する人員も不足し、推奨されている距離を保つ事は不可能となった。
利用者は、混雑の様子をSNSにアップし、これでは昨日自宅から出なかった意味がないと訴えた。
特にマドリッドでは近郊線で線路の亀裂が発見され、徐行運転を行ったため、混雑に拍車をかけた。
しかしながら、同州の交通担当官は、通常のラッシュアワーより80%利用者が減少しており、混雑した事実はないとこれを否定し、SNSに掲載された画像は偽物であるとコメントした。
一方運輸省は、これを受けて明日以降一部路線の増便を行うと発表している。

マドリッド州知事、ウイルス感染を発表

国内で最もコロナ・ウィルス感染者が多いマドリッド州のイサベル・ディアス・アジュソ知事は、自身も検査で陽性であることが判明したと発表した。
同知事によると、先日、州の環境担当官の感染が発覚したため、検査を受けたが、その時点では陰性と診断された。
そのため通常通り職務を続けたが、症状が出始めたため再検査を行ったという。
一方、夫人の感染が確認されたペドロ・サンチェス首相も検査を受けたが、こちらは 陰性であったと報道されている。


2020年3月10日(火)

マドリッド州、全教育施設で15日間休校

マドリッド自治州のイサベル・アジュソ知事は昨日会見を行い、保育所から大学まで、全ての教育施設で明日水曜日から15日間休校すると発表した。
これは、同州のコロナウィルス感染者が1日で倍増するなど、予断を許さない事態となっているためで、同知事はこのような決断は非常に困難であるが、州民の健康が第一であるとコメントした。
また、さらなる感染を防ぎ、オフィスワークの会社員などが、働きながら子供の面倒を見られるよう、テレワークを促進するよう企業に要請した。
さらに、病院では緊急でない手術や検査、診療を延期し、コロナウィルスの応対をスムーズにさせるほか、これまでと同様、感染の疑いがある場合は、病院に向かわずに自宅で待機し、専用ダイヤルに問い合わせるよう求めた。
このほかにも、不要不急の旅行や大勢の人が集まる場所に行くことを避けるよう州民に要請した。

ボックスの議員がコロナに感染

極右政党ボックスのサンティアゴ・アバスカル党首は、同党のマドリッド州議員、ハビエル・オルテガ・スミス氏が、コロナウィルス検査で陽性となった事をツイッターで明らかにした。
スミス氏は当面自宅でテレワークを行うとし、州議会に対して閣議を中止するよう求めた。
また同党首によると、スミス氏の感染は、先週日曜日にマドリッドで9千人が参加した党集会で起きたもので、大規模イベントを中止しなかったことを謝罪した。
ただし、責任はこの手の集会を禁じなかった政府と、それを信じてしまった自分にあるとしている。
さらに政府の対策を批判し、カルメン・カルボ副首相の辞任を求めた。
同党ではコロナ問題に関して別の党員が、感染が広がっている国からの入国を禁ずるよう訴えていた。

スペイン・サッカー、2節で無観客試合

スペインサッカー協会は、コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、少なくとも今週と来週に行われる1部及び2部のリーガの試合を無観客で行うと発表した。
同協会では、国内の感染が拡大するにつれ、協議を重ねてきたが、最終的には中央政府の要請を遵守する事となった。
従って、1部では第28と29節が、2部では32と33節が無観客となるが、前者で最初にこの影響を受けるのは、レアル・マドリッド対エイバル戦である。
尚、レアルは29節でも本拠地の試合を控えており、2週連続でホームでの無観客試合を行う事となる。


2020年3月9日(月)

シウダダノス、新党首にアリマダス氏

中道右派シウダダノスは、党内選挙の結果、新党首にイネス・アリマダ氏が選出されたと発表した。
アリマダス氏は、下院議会で同党のスポークスマンを務めており、アルベール・リベラ前党首に最も近い人物として知られる。
同党によると、アリマダス氏の得票率は76.9%で、ライバルのフランシスコ・イヘア氏(22.3%)を圧倒した。
選挙は、現在の党の在り方に懐疑的で、変革を訴えていたイヘア氏とアリマダス氏の一騎打ちとなったが、 リベラ路線の継続が圧倒的な支持を得る結果となった。
同党初の女性党首誕生となったが、総選挙での惨敗で辞任したリベラ氏の政策を継続しつつ、一度離れた支持者を取り戻す事ができるかが、大きな課題となっている。

国内の感染者、1000人に近づく

スペイン保健省は本日、コロナウィルスの国内感染者が999人に達したと発表した。
また、同省によると、30人の感染者が快復したという。
一方、このウィルスによるとみられる死亡者数は、25人となった。
このうち最も死者が多く出ているのはマドリッドで16名、これにビスカヤやアラバが続く。
発表によると、殆どが69歳以上の高齢者で、何らかの持病があった人が多いという。
パイス・バスコではビトリアで15日間学校閉鎖が行われるほか、マドリッド州では高齢者のデイサービス施設の閉鎖や老人ホームの面会停止などの対策が自治体レベルで行われているが、政府は現在警戒レベルを維持する方針とみられる。

王女ら通学の学校でも感染者

マドリッド州によると、スペイン王室のレオノール王女と妹のソフィア内親王が通う学校で、コロナウィルス感染者が発生した。
感染したのはアラバカ地区にある私立サンタ・マリア・デ・ロス・ロサレス校の中等科の男子生徒。
同州ではこれまでにも学校の生徒や教員に感染者が出たケースがあり、今回もこれらと同様の措置を取っている。
現在のところ、学校の閉鎖などの必要はないと判断され、保護者に対しても通常通り登校させるよう要請している。
従ってレオノール王女姉妹も、本日通常通り登校すると、王室関係者がコメントしている。


2020年3月3日(火)

保健省、一部地域で休校や大規模集会の禁止を検討

スペイン保健省の発表によると、昨日午後3時の時点で、国内のコロナウィルス感染者は、120人以上となり、最終発表より40人近く増加した。
同省では、特に感染源が不明な感染者が多く発生したマドリッドのトレホン・デ・アルドス市とパイス・バスコのビトリア市についての警戒を強めている。
そのためこれらの都市について警戒レベルを引き上げ、学校の休校や多くの人が集まる可能性のあるイベントの禁止を検討していると発表した。
ただし、これらの措置は社会経済活動に大きな影響を及ぼすとして、慎重に対処していくとしている。

低気圧の影響で34県に警報・注意報

昨日スペイン北部地域を通過した低気圧の影響により、本日も34県で高波や大雪などの警報及び注意報が発令されている。
気象局の発表によると、ガリシアのア・コルーニャとルーゴでは海上警報が出ており、波の高さは5〜6メートルに達する見込み。
また、これらの県では、強風注意報も出ており、最大風速は70〜90キロと予測される。
アストゥリアスとカンタブリアでも海上警報が出ているが、特に午前9時から午後3時までは、特別警報に引き上げられており、波の高さは7メートルに達する可能性もあるという。
さらに、パイス・バスコでも同様の特別警報が出ている。
一方、アラゴンではウエスカ側のピレネーで、標高800〜900メートル以上で20センチ程度の積雪となる模様で、大雪警報が発令されている。
カタルーニャではタラゴナとジローナで海上警報、レリダでは大雪注意報となっている。
そして、アンダルシア、バレアレス、バレンシア、カスティージャ・イ・レオンとリオハでは、それぞれ地域によって、大雪、強風、海上注意報が出ている。
同局では、警報及び特別警報が出ている地域では特に注意するよう呼び掛けている。

マドリッド無料ミニバス2号、本日運行開始

マドリッド市は、市の観光地やショッピング街などを通る無料電動バスの2路線目を本日より運行開始した。
この路線はリネア002と名付けられ、プエルタ・デ・トレドーアルグエジェス間を午前8時から午後9時頃まで運行される。
プエルタ・デ・トレド発の主要停留所は、トレド通り、ティルソ・デ・モリーナ、ソル、グランビア、ぺス通り、アマニエル、セラーノ・ホベルなど。
アルグエジェス発は、コンデ・ドゥケ、ノビシアード、グランビア、サンタ・アナ等を経由して、再びトレド通りまで。
尚、このミニバスの収容人数は26人で、運行間隔は最大で10分程度という。


2020年3月2日(月)

医療関係者に会議の自粛を要請

保健省は昨日、全自治州の保健担当官とコロナ・ウィルスについての対策会議をビデオ・コンフェレンスで行った。
その中で、特に医療関係者による国際会議やイベントは、医療施設などでのウィルス感染を拡大させるリスクが高いとして、その実施や参加の自粛を求めることで合意した。
また、感染の海外及び国内での状況について報告が行われ、国内の感染者は90%以上が海外から持ち込まれたものであるとした。
そのため、政府としては現在の体制を維持するが、今後の状況次第で見直しを重ねていくとし、中央政府と自治州の連絡を密にすることが重要であるとした。

レンフェ、システムダウンで発券不能に

スペイン国鉄レンフェでは、昨日早朝から午後3時頃までシステム・ダウンが発生した。
このためインターネットのみならず、電話や駅での発券も不能となった。
これについてレンフェでは公式発表していないが、カスタマー・サービスのオペレーターは、システムのダウンにより不具合が生じているためと説明していた。
尚、ホセ・ルイス・アバロス運輸大臣は今週、自身のツイッターにおいてレンフェの新しいウェブが6月から導入されると発表しているが、昨日のシステム障害との関連性は不明である。

マドリッド地下鉄5番線、空港まで延長へ

マドリッド地下鉄は、5番線をアドルフォ・スアレス・バラハス空港のT1、2、3駅まで延長する計画を発表した。
5番線は同地下鉄で4番目に利用者が多い路線で、現在はアラメダ・デ・オス―ナまで開通している。
この延長により、ターミナルに隣接していながら地下鉄の直通がなかったアラメダ地区の住民の長年の悲願が達成する事となる。
また、同路線の延長は、マドリッド州のイグナシオ・アグアド副知事の選挙公約でもあった。
尚、開通は2024年に予定されている。


2020年2月25日(火)

PPバスクのアロンソ代表が辞任

民衆党(PP)バスクのアルフォンソ・アロンソ代表は昨日記者会見を開き、辞任を発表した。
党中央執行部より次期州知事候補指名を撤回された同氏は、政界からも引退する事を表明した。
会見の中で同氏は、PPバスクのメンバーからの支持は失っていないが、執行部からの信頼を得る事が出来なかったと述べた。
また、党に対しては感謝の言葉しかないと、何度も繰り返した。
アロンソ氏は、党首選の際にパブロ・カサード党首のライバルであったソラジャ・サエンス・デ・サンタマリア氏を支持した事から、カサード体制発足当初から折り合いが悪かったが、今回は、州選挙に対する執行部の一方的な介入が、アロンソ氏の辞任を促すこととなった。

極右の議員、DVで起訴

極右政党ボックス選出のフアン・ロス上院議員は、妻に対するDV容疑で起訴された。
事件は現在治安警備隊によって捜査が続けられているが、裁判で判決が下るまでの間、半径500メートル以下の妻への接近が禁じられた。
この事件はマラガのアラウリン・デ・ラ・トーレにある自宅で起き、当初は妻の転倒による事故とされていたが、捜査の結果議員によるDVとの疑いが浮上した。
尚、同議員は先週自ら議員辞職を申し出たが、その後撤回し、再び復帰した。

ETA容疑者、肥満を理由にテロ関与を否定

2003年7月にアリカンテとベニドルムで起きたテロリスト集団ETAによる連続爆破事件の裁判がバレンシアで行われている。
14人の重軽傷者を出したこの事件の容疑者の一人は、関与を完全に否定した。
その中でこの容疑者は、自分はETAのロジスティックを担当していたと述べ、コマンドに所属していたことを否定した。
また、事件当時はスペインにおらず、すでに判決を受けた他のテロリスト達についても、本名やその素性も一切知らなかったと証言した。
なぜそのような職を任せられていたのかという弁護側からの質問には、それは自分の肥満のせいではないかと答えた。
同被告によると、現在の体重は120キロで、それ以上に達したこともあるという。
検察側はこれらの証言を信憑性が薄いとして、同被告に268年の刑を求刑している。


2020年2月24日(月)

カナリアス空港再開も間引き運航続く

昨日カナリアス諸島では、、強風と煙霧の発生により全ての空港で発着陸が停止された。
空港運営会社AENAによると、本日は全ての空港で運航が再開されたが、未だ視界が良好でなく、間引き運航が継続されているという。
このためAENAは利用客に対し、自分のフライトの運航状況を把握してから空港に向かうよう呼び掛けている。
尚、昨日は全島で829本の発着便に影響が出たが、このうち745便がキャンセル、残りはモロッコなど近隣に着陸した。
グラン・カナリア空港では、289便が欠航となったが、同島では、山火事も発生し、住民が避難する騒ぎとなった。
カナリアスではカーニバルが有名で、この時期内外から多くの観光客が訪れるが、各地で様々なイベントがキャンセルされた。

PP党首、バスク代表の知事候補撤回

民衆党(PP)は、4月に行われるバスク州議会選挙において、同党バスク代表アルフォンソ・アロンソ氏の州知事候補指名を撤回し、カルロス・イトゥルガイス元代表に変更すると発表した。
同党の広報担当は記者会見を行い、PPバスクとの話し合いにより両者合意の上でこの結論に達したと述べた。
しかしながらPPバスクはその後、知事候補の変更は中央執行部からの一方的な通達で、合意ではないとの声明を発表した。
PPバスクと中央執行部の確執は以前から存在していたが、今回は州知事選において中央が独断で中道右派シウダダノスとの連立を決定したことで再燃した。
なお、現在のところアロンソ氏は代表職の辞任に触れていない。

マドリッド地下鉄、忘れ物のネット検索可能に

マドリッド地下鉄は、利用者が忘れ物検索を同社のウェブでできるサービスを開始した。
同地下鉄の忘れ物や落とし物は、これまで電話で問い合わせるか、プラサ・デ・カスティージャ駅にある遺失物受取所に直接赴く以外なかった。
マドリッド市の担当者は、このサービスにより、遺失物の確認が簡素化され、電話の応対なども減少するであろうと述べた。
また、昨年は忘れ物が持ち主の手に戻ったのは全遺失物の20%であったが、この数値も改善するであろうとコメントした。


2020年2月18日(火)

北部及び東部で急激な気温の変化

気象局によると、本日スペイン北部及び東部では、急激な気温の変化や嵐による高波などが予測されている。
それによると、最も気温が下がるのはテルエルとムルシアで、昨日より10度下がるという。
また、レリダとバレンシアでは8度、アリカンテで7度、マラガで6度、アルバセテ、ビルバオ、ジローナ、タラゴナとサラゴサではそれぞれ5度下がる模様。
また、これまで多くの地域では平年以上の暖かさが続いたが、一部の地域では一気に平均より低い気温となるという。
さらに北部の海岸地域では暴風により高波警報・注意報が発令されている。
アストゥリアス西部とポンテベドラでは高波警報がでており、波の高さは6〜7メートルに達する見込み。
ただし、これらの地域では午後から注意報に変わると予測されている。
またジローナでも同様の注意報が出されており、波の高さは3メートル程度とみられる。

首相と野党党首会談、何も合意に達せず

ペドロ・サンチェス首相は昨日、野党第一党民衆党(PP)のパブロ・カサード党首との会談をモンクロア宮で行った。
サンチェス政権発足後初めての2者会談であったが、政策に対する見解の相違から、主要な案件では何も合意に達する事ができなかった。
政府は、1時間半に渡って行われた会議の後声明を発表、PPは終始「妨害」の姿勢を崩さなかったとコメントした。
それらは国家予算、法制改革やEU問題、カタルーニャ問題などで、唯一話し合いの姿勢を示したのは、教育制度改革だけであったという。

ティッセンでレンブラントの特別展

マドリッドのティッセン・ボルネミサ美術館では、本日よりオランダの巨匠レンブラントの特別展を開催する。
「レンブラントとアムステルダムの肖像」と題された今回の展示では、スペインで初めて彼の肖像画にスポットを当てている。
展示ではレンブラントの39作品の他、同時代にアムステルダムで活動していた画家達の絵画80点と版画16点が公開される。
同展は5月24日まで開催される。


2020年2月17日(月)

スペイン人の平均寿命、1.17歳上昇

保健省及び国家統計局(INE)のデータによると、スペイン人の平均寿命は2010年から2018年の間に1.17歳上昇した。
すなわちこの期間に平均寿命は82.07歳から83.24歳となった。
これらの数値を自治州別でみると、最も上昇したのはセウタで2.24歳、これに次ぐのがバレアレス(同1.55)、アストゥリアス(同1.45)とマドリッド(同1.44)だった。
唯一減少したのはメリージャでマイナス0.67歳。
一方、2018年に最も平均寿命が高かったのはマドリッドで84.87歳、2位がナバラで84.18歳、以下カスティージャ・イ・レオン、パイス・バスコが続く。
逆に最も低かったのはメリージャの80.46歳、セウタの80.76歳とアンダルシアの81.86歳であった。
男女別では女性の平均が85.8歳と男性(同80.46)を大きく上回っているが、女性のトップもマドリッド(同87.16)とナバラ(同86.83)であった。

マドリッド、無料エコバス明日開通、停車駅と時間も明日発表

マドリッド市役所の交通担当官は、市中心部を横切る無料電動バスの運行を明日より開始すると発表した。
これはマルティネス・アルメイダ市長の環境汚染対策の目玉であり、2路線が導入される予定で、まずアトーチャーモンクロア間が開通すると発表されていた。
しかしながら同担当官によると、路線の停車駅及び時刻表については、明日発表され、運行開始は正午以降となるという。
また第2路線については、注文している電動バスがまだ届いていないため、数週間かかると見込んでいる。

Csバレンシア代表、間違って自分の党を批判

シウダダノス党バレンシア代表で、俳優のトニー・カント氏は、しばしば自身のツイッターで他党の行政を批判している。
しかしながら先週のツイートでは誤って自らが所属する党を批判するという失態を演じてしまった。
カント氏は、バレンシアの地元紙インフォルマシオンの記事を元に、同州アリカンテ県エルチェ市の海水浴場のメンテナンスについて言及した。
「大嵐の後で様々な補修が必要なのに、メンテに携わるのはたった一人とは。社労党の市長は人をもっと雇う時間もないというのか?」と批判した。
だが、この記事で取り上げられていたのはアリカンテ市のビーチで、シウダダノスが民衆党(PP)と共同統治をしている市である。
そのうえ、ビーチを管理する観光業務はシウダダノスの議員が担っており、まさしく自分の党への批判となってしまった。
これについて社労党バレンシアは、カント氏がいかに地元の地理について無関心であるかを揶揄するとともに、アリカンテ市役所の行政を批判した。


2020年2月11日(火)

MWC主催者、今週末に緊急会議

ラジオ局カデナ・セールの報道によると、今月24日から開催予定のモバイル・ワールド・コングレス(MWC)について主催者は、今週金曜日に緊急会議を開き、開催するか否かを検討すると発表した。
主催者は、これまで中止を否定していたが、毎年参加している世界的な大手企業が次々と不参加を表明している。
また外資系企業だけでなく、スペイン国内大手も参加を見直す構えを表明している。

バスクとガリシア、自治州選を前倒し

パイス・バスコのイニゴ・ウルクジュ州知事は昨日、自治州選挙を4月5日に前倒しする事を発表した。
同知事はその理由について、中央政権が発足し、州内でも選挙を望む声が高まっており、行政をスムーズに執り行うには前倒しが必要であると判断したと述べた。
また、前倒しにより選挙運動期間が大幅に短縮され、州民の負担も軽減されるとコメントした。
一方、メディアから、カタルーニャ州がすでに総選挙の前倒しを表明している事が影響しているのかと質問されるとこれを否定、まだ日程の決まっていない他州の選挙についてはコメントできないとした。
さらに、選挙の前倒しはあくまで州民の利益を考えての事であると締めくくった。
ほどなくして、ガリシアでは、同州のアルベルト・ヌニェス・フェイホー知事も州選挙前倒しを発表、投開票日はバスクと同様4月5日であることを明らかにした。
フェイホー氏は、ウルクジュ知事と話し合った事は認めたものの、日程などについてはそれぞれの判断で決められたとしている。
ただし、バスクとは2009、2012、2016年と続けて同日に選挙を行っており、今回も重なることは何の問題もないとしている。
一方、今回も知事候補になるのかという質問に対しては、今ここで話すべきことではなく、明日の党会議で決定されることであるとコメントした。

昨年の公共交通機関利用、3.6%増加

国家統計局(INE)の発表によると、2019年の公共交通機関利用者は前年比3.6%上昇した。
このうち航空便の国内線では前年比6.4%、鉄道では高速列車AVEの利用が同じく4.9%増加している。
また、短距離移動も平均して利用者を伸ばしており、市や村などを結ぶ路線バスは3.1%、市バスなどは3.6%、地下鉄は2.4%上昇した。
このうち最も利用者が増加したのは、パルマ、マラガとバレンシアであった。
さらに鉄道の近郊線も、1.7%増加している。


2020年2月10日(月)

州政府、MWC中止を否定

今月バルセロナで開催される見本市モバイル・ワールド・コングレス(MWC)について、カタルーニャ州政府は、その中止を否定した。
MWCは、海外からも多くの企業が参加する世界規模の見本市であるが、今年は新型コロナ・ウィルスの感染を懸念して、すでにいくつかの企業が不参加を表明している。
これについて同州では、参加者に対し握手を行わないよう勧告するほか、武漢からの入国者に対しては入場拒否、さらにそれ以外の中国からの入国者に対しても健康証明書の提出を義務付けるなど様々な対策を講じると述べた。
また、現在カタルーニャではウィルスに陽性反応を示したケースはない事を強調した。
一方、バルセロナのアダ・コラウ市長は、前述の企業の不参加を残念に思う、これ以上欠席する企業が増えない事を望むと述べた。

バルセロナの広場、テラス使用料が1000%上昇で飲食店反発

バルセロナ市中心部、ランブラス通り付近にあるレイアール広場には、様々な飲食店のテラス席が並んでいる。
だが、昨年12月に同市が可決した新しい条令により、この広場のテラス使用料が、約1000%上昇した。
例えば、同広場に33卓を設置するあるバルでは、これまでの年間手数料が4000ユーロであったのに対し、施行後は4万2000ユーロに跳ね上がった。
これを受けて飲食店主組合は、この条例を撤回するよう法的手段に訴えると発表している。
同組合によると、この広場の飲食店は多くが老舗の家族経営であり、突然の極端な値上げは、その存続を左右しかねないと危惧している。
また、この地域はただでさえ治安の悪化やランブラス通りの工事により客数が減少している、これ以上収入減が続けば閉店に追い込まれる店もあるだろう、と懸念している。

マドリッド、グランビア駅工事、来年まで継続か

マドリッドの目抜き通りグランビアにある同名の地下鉄駅、改修工事のため2018年から閉鎖され、昨年4月には再オープンするはずであったが、様々な要因から工事が遅れ、現在も閉鎖されている。
マドリッド州は、先月一部の報道機関に今年前半の再開を伝えていた。
しかしながら、同州のアンヘル・ガリード交通担当官は、エル・パイス紙の取材に対し、工事開始から現在までやって来た事は、遺物の回収がほとんどで、工事は全く進んでいない事を明かした。
このため再開は予定より2年以上遅れる可能性があるとみられる。
遅延の主な原因は、工事開始直後に遺跡が発見されたこと、工事請負会社の不備により、見積もりの見直しなどが必要となった事なでである。


2020年2月4日(火)

1月の失業者数、9万248人

労働省の発表によると、先月の失業者数は、9万248人(2.8%)増加した。
これは1月としては2014年以来最も高い数値である。
これで失業者の総数は325万3853人となり、こちらは2008年以来の低い数値となった。
これらの数値を男女別でみると、男性は2.15%上昇しているのに対し、女性の数値は3.36%上がっている。
ただし、これを前年同月比でみると、どちらもやや下がっている。
一方、失業問題が最も懸念される25歳以下の若者の数値は3.05%増加している。
また、自治州別では、バレアレスで下がった以外はその他の16州で軒並み上昇しており、特にアンダルシアとマドリッドでの増加が目立っている。
さらに業種別でみると、建設業と就職希望の無業者で下がっているが、農業、工業とサービス業では増加している。

マドリッド市、エルミタージュの受け入れを検討

マドリッド市役所の文化部担当官は、ロシアの美術館、エルミタージュの支部をマドリッドが受け入れる事を検討していると発表した。
エルミタージュは、ロシアが世界に誇る至宝であるが、スペイン国内の支部として、バルセロナを候補に挙げていた。
しかしながら、このプロジェクトに関して調査を行っていた専門家らが、建設予定地などに異論を唱えており、これらを踏まえて同市では、同美術館にプロジェクトの再考を求めていた。
マドリッドの担当官は、バルセロナが受け入れないのは非常に残念な事であるとコメントした。
特に建設候補地のバルセロネタは、現在の市長就任以来、荒廃が進んでいると批判、美術館の建設は、地域住民に良い結果をもたらすはずであったと述べた。
さらに、このプロジェクトをマドリッドで受け入れるかどうかは、今後同美術館の代表らとの話し合い次第であるが、マドリッドは常に芸術を受け入れる余地があると結んだ。

バラハス、緊急着陸とドローンで大騒ぎ

マドリッドのアドルフォ・スアレス・バラハス空港では昨日、複数のアクシデントにより、一時空港の機能に支障をきたす事態となった。
まず、午後1時ごろ、空港内で無許可のドローンの飛行を確認したとして、安全のためその空域を約1時間半にわたって閉鎖した。
その閉鎖が解除される直前の午後2時過ぎ頃、同空港を出発したばかりのエア・カナダ機が、離陸の際に車輪が破裂し、それによりモーターの一つが破損する事故が起きた。
同機はバラハスへの緊急着陸を決断したが、安全確保のため燃料を消費する必要があり、5時間近くマドリッド及びその周辺を周回飛行した。
同空港では同機着陸専用の滑走路を確保し、消防や救急隊員が配置された。
各メディアはテレビやネットで実況中継を行い、大騒ぎとなった。
機体が無事着陸した後も報道合戦は冷めず、乗客にインタビューするため大勢の記者が待ち構えた。


2020年2月3日(月)

昨年の外国人観光客数、新記録達成

国家統計局(INE)によると、昨年スペインを訪問した外国人観光客数は、8.370万人であった。
これは前年比1.1%の上昇である。
また、観光客の総消費額も前年の数値を2.8%上回った。
訪問者を国籍別でみると、1位から3位は例によって英国、ドイツとフランスであった。
ただし、それぞれ2.4%、2.1%、1.2%その数値を下げている。
訪問地別では、やはりカタルーニャがトップで全体の23.1%を占めた。
これにバレアレス(同16.3%)とカナリアス(同15.7%)が続く。
一方、観光客一人あたりの平均消費額は1102ユーロで前年比1.7%増、一日あたりの平均額は、5.8%増加して154ユーロであった。
さらに平均滞在日数は7.2日で、こちらは前年より0.2日減少した。
また、消費額が最も多かったのは、やはり英国、ドイツとフランスであった。
今回のデータは、先日発表された暫定値を裏付けるものとなった。

本日の最高気温、36県で20度超え

地中海沿岸などを中心に春のような陽気が続いているが、気象局によると、本日も36県で20〜25度の最高気温に達するという。
例えば、アンダルシアのコルドバやレバンテのムルシアでは25度に達するとみられる。
また、通常は南部よりも気温が低めの北部でも高気温となり、バスクのサンセバスチャンで24度、ビトリアとパンプローナでも20度となる模様。
同局ではこの陽気がまだ当分続くものと予測している。

独立派政党、国王をボイコット

本日スペイン下院議会では、今会期の開会式典が行われ、フェリペ6世国王の演説が予定されている。
これに対し、カタルーニャのERC、JxCat、CUP、ガリシアのBNG、パイス・バスコのEH Bilduの各党代表は、反王制の姿勢から、これをボイコットすると発表した。
各党代表は、国王演説予定の1時間前に共同会見を行い、声明を読み上げたERC代表は、王制はフランコ独裁政権から引き継がれた前世紀の遺物で、国王の存在は国民を代表するものではないとした。
そして、王制は、市民、政治家と国家の権限を否定するものであり、古く反民主主義的なプロジェクトや価値観を植え付けようとするものであると批判した。


2020年1月28日(火)

ロジェル・トレント議長、キム・トーラの議員資格の停止を決定

キム・トーラ氏のカタルーニャ州政府議員資格失効の判決が出され、その執行期限が昨日となっていたが、ロジェル・トレント議長は昨日のカタルーニャ州議会で、選挙委員会の失効令を受け入れ、トーラ氏の議員としての投票権を剥奪する発表を行なった。
これに対しキム・トーラ元議員は、同決定がカタルーニャ州政府そのものの崩壊を意味するとして、その場で決定の取り消しを要求したが、議長はこれを拒否。
これにより、キム・トーラ元議員が所属するJUNTS、そして議長が所属するERCの2大独立派政党の間に深い亀裂が生じることとなった。
今後、カタルーニャ州政府の前倒し選挙へと向かう事になるが、JUNTS、ERC等、独立派2大政党の協力体制が崩れ、これまでになく熾烈な争いとなることが予想される。

アリカンテでコロナウィルスか?

アリカンテのトーレビエハの病院に、発熱と咳の症状を伴うアイスランド人の女性ツーリスト(66歳)が訪れ、最近、中国の武漢市を訪れたことを告げた。
同病院では、直ちにこの女性とその同伴者である同国籍の52歳男性を隔離病棟に入院させ、中国で発症した新型コロナウィルスかどうかの検査をマドリッドのカルロス3世病院へ依頼し、現在、その結果待ちとなっている。


2020年1月27日(月)

CUP、BNGも新政権発足式典への出席を拒否

新政府が稼働するに当たって、政府構成メンバーと全ての上院議員、下院議員が召集され、国王司式の下で新政権発足の儀式が執り行われる習わしとなっているが、カタルーニャ独立派政党であるERC、JUNTSやバスク独立派政党であるBILDUなどの議員はこれまで、同式典への参列を拒否して来た。
今回の式典は来る2月3日に予定されているが、国会議員として初めて仲間入りしたカタルーニャの独立過激派政党CUP、そしてガリシアの民族主義政党BNGの議員等も欠席の意思を公表した。
これにより、250名の上院議員の内、少なくとも29名が、また350名の下院議員の内、33名が欠席し、国王とスペイン国旗の元で国会議員としての義務を果たすことの宣誓を行なわない事となる。
またPodemosについては、前回、2016年11月に同式典が行われた際、出席はしたが国王に対する拍手をしなかった事がまだ記憶に新しいが、今回の式典についても出席する予定であることを公表している。

カタルーニャ州議会総書記長、キム・トーラ氏の議員資格の停止を指示

キム・トーラ氏はカタルーニャ州知事としての資格停止令を受けており、その執行期限が本日となっている。
これにどのように対処するかを決めるため、議会運営委員会による会合が本日12時半に予定されているが、それに先立ち、シャビエル・ムーロ州議会総書記長より、議会運営委員会宛ての指示が書面で届けられた。
この書面で、キム・トーラ氏の議員資格停止と、それに伴う州知事資格の停止が指示された模様である。

これまで、カタルーニャ選挙管理委員会により出された公務資格停止令に対し、キム・トーラ氏は「同委員会にそう言った命令を下す権利は無い」として異議申し立てを行い、最高裁が同じ判決を出した後も、トーラ氏本人もカタルーニャ州議会運営委員会もこれを無視し続けていた。
この停止令に対する遂行期限となる本日、運営委員会も最高裁判決への不服従を続けるかどうかが注目を浴びていたが、現時点では、義務遂行の方向で進む見通しとなっている。

AVEのローコスト版、AVLOのチケット販売開始

スペイン国鉄RENFEは4月6日より、超特急AVEのローコスト版としてAVLOの運行サービスを開始するが、そのチケット販売が今日、開始となる。
新サービス開始にあたって、そのプロモーションとして、本日よりマドリッドーバルセロナ間のチケット1万枚が5ユーロから売り出される。
マドリッドーバルセロナ間で開始されるAVLOの運行は、4月中は往路・復路共に1日に3本の頻度で行われるが、5月には4本となり、9月には5本となる模様である。
AVEのサービスが自由化された事により、RENFEは今後、参入することが決まっているフランス国鉄SCNFによるAVEサービスと競うこととなる。
現時点では、マドリッドーバルセロナ間を走るAVLOの停車駅はサラゴサのみとなっているが、LLEIDA市より停車駅に加えて欲しいとの強い要望が出されている。


2020年1月24日(金)

反独立派カタラニズム稼働

カタルーニャにおける過激独立派の活動によって同地の混乱が続く中、政治的解決を求める必要勢力として新たな政党の結成に向け、カタルーニャの知識人等が動き始めている。
「カタルーニャでは一部の過激独立派政治家による一方的な政治が行われており、州政府はカタルーニャの民全体を代表するのではなく、過激独立派のみを代表するものに成り下がってしまっているのが現状で、これによってもたらされたのは社会の分裂、 経済の浸食、そしてあらゆるチャンスの喪失に過ぎない」として、「カタルーニャ独自の政治社会構築を求める人々が、スペイン国憲法の範囲内でスペインと共にこれを模索していく為の政治的選択肢として、新しい政治グループの結成が必要である」としている。
同グループの結成を呼び掛けているのは、カタルーニャの企業家、各界役員、教育者、エコノミスト、法学者など、同地の各界知識人等で、来月の3日にその発足が発表される模様。

キム・トーラ、最高裁に再び不服従

自称カタルーニャ州知事キム・トーラ氏は、1週間以上前から選挙管理委員会より選挙管理法違反と不服従を理由に公務停止勧告を受けているが、「選挙管理委員会にはそう言った判断を下す権利が無い」としてこれを無視し続け、州知事としての職務を続行している。
その後、最高裁より公務停止令の再通達が行われたが、同氏はこれに対しても不服従の姿勢を変えておらず、週明けの月曜日、州知事として、また州議会の一議員として議会に出席を予定している。
選挙管理員会からの通達があった時点では、州議会のロジェル・トレント議長はキム・トーラ氏の知事としての立場を認め、議会への出席や投票を許可して来たが、来る月曜日に再び、これを認めるかどうかが注目される。
月曜日の議会で議長が引き続き「自称州知事」のキム・トーラ氏の議会参加を認めた場合、議長もまた最高裁の判決に対する不服従の罪を問われる事となる。


2020年1月23日(木)

カタルーニャ州議会議長、服役中独立派政治家等の訪問に公費17000ユーロの支出

カタルーニャ州議会のロジェル・トレント議長は、カタルーニャにおける違憲独立運動を進めた首謀者等の裁判の傍聴や、服役が始まったあとの監獄への訪問に、2018年から2019年にかけて17750ユーロを公費から支払っていたことが判明。
また、独立派政治家等の支援に公費を使用したのは同議長だけに止まらず、現在、最高裁より公務停止処分を命じられるもこれを無視し続けているカタルーニャのキム・トーラ州知事と、その州政府構成メンバーについても、最高裁で行われた違憲独立運動首謀者等の公判の傍聴のために36回にわたって首都マドリッドまで出向いており、この費用として公費から56000ユーロを支出している。

サンチェス首相、被災地を訪問

大型低気圧グロリアは、スペイン東部を中心に大きな被害を出しており、すでに死亡者10名、行方不明者が4名と報告されている。
そう言った中、サンチェス首相は本日、特に被害が大きかったカタルーニャやバレアレスを訪問する予定。


2020年1月21日(火)

ペドロ・サンチェス、キム・トーラとの会見を2月第1週に設定

ペドロ・サンチェスの首相承認には独立派政党ERCの棄権票が必要であったが、ERCはこの条件の一つとして、中央政府とカタルーニャ自治州政府による、同等の立場での交渉が行われることを挙げていた。
新政権樹立のあと、同交渉の開始が遅れていたことにより、ERCから新政権への圧力がかかり始めていたが、ペドロ・サンチェス首相は昨夜、カタルーニャ州知事であるキム・トーラ氏との会見を2月の第1週にバルセロナで行う事を発表した。

会見の場をマドリッドにするかバルセロナにするかと言う点が注目を浴びていたが、これをバルセロナに設定し、同時にサンチェス首相は、スペイン全州を周って理解と親交を深めるため、全ての州知事との会見を行なうとした。
違憲独立運動を行なっている事から免職処分を言い渡されている現カタルーニャ州知事に、首相自ら同地へ会いに行くことに対する周囲からの批判をかわす目的で、キム・トーラとの会見は、全ての州知事を訪問する中での1イベントに過ぎないと言ったニュアンスを作り出すための措置であることは明白と思われる。

サンチェス首相は「カタルーニャの人々は、同意を得るための投票を行わねばならないが、それはカタルーニャを分断したり、スペインからの離脱を目的とするものであってはならない。見出すべき道は“自治”であって、“自決”では無い」 と述べ、この40年間の民主時代に培われて来た進歩と国民の結束による自治システムを擁護した。
また、政治的対立は政治的に解決すべきであって、裁判官等に押し付けるものでは無いとした。

大型低気圧グロリア、バレンシアから北上

バレンシアを中心とした地中海沿岸部を襲った大型低気圧グロリアは、4名の死者を出したあと、強風、大雪、大雨を伴って北上を続けている。
悪天候が続く中、39本の車道が通行止め、27本がチェーン着用となっている。
また空の交通も影響を受けており、昨日はアリカンテーエルチェ空港が閉鎖となり、バレンシア行のフライトも、21便がサラゴサ、マドリッド、マラガ、ムルシア、パルマ・デ・マジョルカなどの空港へ送られた、10便が欠航となった。
またアリカンテのオリウエラでは強風により送電塔2本が倒れ、イベロドロラ社からの電力供給を受ける約1万世帯が停電となった。
大型低気圧グロリアは北上を続け、本日もその勢力は弱まっておらず、テルエル、バルセロナ、ジロナなどでは最大レベルの警報が発令されている。


2020年1月20日(月)

マドリッド、9か所の公園が強風のため閉鎖

マドリッドでは、昨日も主な公園が安全のため閉鎖されていたが、本日も引き続き入場不可となっている。
東側を中心に全国的に天候が荒れ模様となっており、マドリッドでも本日、風速65KM/時の強風が予想されているため、レティロ公園、カプリッチョ公園、サバティーニ庭園、ラ・キンタ・デ・フエンテ・デ・ベーロ公園、オエステ公園の薔薇園、フアン・カルロス1世公園、ラ・キンタ・デ・モリーノス公園、フアン・パブロ2世公園、ラ・キンタ・デ・トーレ・アリアス公園などの閉鎖が続いている。

ERC、交渉の停滞は独立を意味すると政府を牽制

ペドロ・サンチェス率いる新政権の樹立にあたり、反対するのではなく、棄権票を投じることによって協力を示したカタルーニャ独立派政党ERCは、カタルーニャの今後についての政府との交渉が進まない場合、それはそのまま独立運動の再開を意味するとして、新政府を牽制。
また、違法独立プロセスの首謀者の一人として服役中のERC代表ジュンケラス氏も、交渉が進まない限り、新政府の予算案の承認はあり得ないであろうと警告した。

バレンシア州、悪天候により各地で被害

バレンシアでは大雨、大雪、そして風速100KM/時を越える強風のため、全州で警戒態勢が続いている。
昨日午後より12本の車道が通行止めとなっており、バレンシア、ガンディアの港、アリカンテーエルチェの空港も閉鎖され、同州内3県の計120市で学校の授業も中止と言った状態が続いている。

バスク、郵便局の配達員募集に7000人が応募

バスクで行なわれた郵便局の配達員募集で、158名の募集人数に対し応募者の数が約7000人に達した。
県別に見ると、アラバ県では募集が77人であったのに対し2614名が応募、ビスカヤ県では43名の募集に対して2962名が応募、ギプスコア県では38名の募集に対し1404名の応募となった。
また、同時にナバーラ、リオハでも募集が行われたが、それぞれ40名の募集に対し1801名の応募、22名の募集に対し900名の応募と、いずれも狭き門となった。
これら配達員の年収はおよそ16.650ユーロとのこと。


2020年1月14日(火)

新政府、検察省トップに元法務大臣を任命

ペドロ・サンチェス率いる新政権は検察省トップとして先週金曜日まで 法務大臣を務めていたドローレス・デルガード氏を任命した。
検察省は政権からは独立した機関として機能すべきものであるため 政治的な中立を保てる人物がその責任者としてふさわしいとされるが 今回の人選は、「法の独立」と言った民主政治の基本を無視したものとして 各方面、特に法に関わる専門家筋より大きな批判を浴びている。
この任命によりペドロ・サンチェスは今回の政権樹立に協力した独立派政党ERCに 対する約束を果たすための下準備を整えたとの見方が強く、新政府が「法」 に対して明らかな介入を行なうのは必至とみられる。

2月よりマドリッド中心部で無料バス運行開始

マドリッド市内の大気汚染軽減を目的とする無料バスの運行が2月より開始される。
使用されるバスは排気ガスを出さない電動車で当面はライン1とライン2の2ルートの 運行となる。
ライン1はアルグエージェスとトレド門との間を走り、マドリッド中心部を南北につなぐ ラインとなる。
また、ライン2はモンクロアからグランビアを通ってアトーチャへと走るもので中心部を 東西につなぐラインとなる。
ライン1は2月中旬からの運行が、ライン2は2月末頃からの運行が予定されており、 運行の間隔は日中で6分〜8分とのこと。


2020年1月13日(月)

新政権、23名の内閣で発足

ペドロ・サンチェス新首相はPSOE,PODEMOSの両党からなる 新連立政権の構成メンバーを発表。
これによるとPSOEより副首相が3名、PODEMOSから1名の計4名の副首相に、 更に18名の大臣(内4名がPODEMOS所属)が加わり計23名で構成される 新政府となる。
近代スペインでこれだけの大所帯となるのはアドルフォ・スアレス政権時代の 24名構成に次いで2番目となる。
逆に最も少人数構成となったのはマリアーノ・ラホイ政権時代の11名。

マドリッド、地下鉄4番線、改装工事のため2か月間閉鎖

マドリッドの地下鉄4番線は本日より2か月間の予定でそのサービスを停止する。
4番線はピナール・デ・チャマルティン駅からアルグエージェス駅までをつなぐラインで 計23駅から構成される。
工事が続く間、アベニーダ・デ・アメリカとピナール・デ・チャマルティンをつなぐ 無料バスが運行される予定でフランシスコ・シルベラ通り112番地を 始発駅としてロペス・デ・オジョス、アベニーダ・ラモン・イ・カハル、ウリセス、 シルバーノ、アベニーダ・マチュピチュ、マル・アドリアティコ、バランキージャ、 サンタ・ビルヒリア、ビルヘン・デ・カルメン、バカーレス、ダリアへと運行。
また、逆方向としてはバカーレス通り開始地点からビルヘン・デ・カルメン、 サンタ・ビルヒリア、バランキージャ、マル・アドリアティコ、アベニーダ・マチュピチュ、 シルバーノ、ウリセス、アベニーダ・ラモン・イ・カハル、ロペス・デ・オジョスへと運行 され、地下鉄4番線乗り場の傍で停車するとのこと。
この振り替えバスは平日で3〜4分間隔、土日・祝日は6〜8分間隔で運行。
始発バスはどちらの方向も6時発となり、最終はピナール・デ・チャマルティン発が 1時33分、アベニーダ・デ・アメリカ発が1時50分となる予定。


2020年1月7日(火)

サンチェス氏、本日首相就任か

スペイン下院議会では本日、社労党(PSOE)のペドロ・サンチェス候補に対する2度目の首相選出投票を行う。
2日前には第1回目の投票が行われたが、予測された通り絶対過半数を得られなかったため、2回目の投票となった。
本日は賛成票が反対票を上回れば当選となり、賛成票が上回るとみられている。
しかしながら、その差はわずか2票になるとみられ、PSOE党内では非常事態宣言を出して、あらゆる不測の事態に備えている。
その対策のひとつは、マドリッド州外在住のPSOE議員全員に対し、投票の前日はマドリッドで宿泊するよう指令している事である。
同党では過去に、マドリッド州議会の知事選出の際、所属議員2名が寝返った事件が起きていることから、警戒を強めている。

マドリッド、毎年600の個人商店が閉店

マドリッド自治州議会の報告によると、2010年には7万1千軒の個人商店が存在したが、2018年の最新データでは、6万5000軒にまで減少したという。
また、マドリッド専門商店連合によると、毎年600店が消滅している計算になるという。
この理由の最大の原因について、左派政党(PSOE、ウニーダス・ポデモスとマス・マドリッド)は、小売り店の営業時間の自由化が影響していると訴えているが、右派政党(PP、シウダダノスとボックス)は、個人商店の問題は認めているものの、オープン時間の自由化はむしろ良い影響を与えてきたと主張している。
前述の連合代表も、営業時間の拡大は今日受け入れるべきものであるとし、ネットショッピングの増加、税制度による締め付けや外国企業の台頭など、それ以外の理由をを挙げている。
また、すでに州政府や市役所とこれからの個人商店の在り方について話し合いを始めているとコメントしている。

プラド、年間入場者最高記録

マドリッドの国立プラド美術館は、開館200周年を迎え様々な特別展を開催した昨年、年間入場者の最高記録を達成した。
それによると、昨年の入場者は、320万人で前年の入場者数より10.7%増加、これまでの最高記録となった。
また昨年の入場者の1日平均は8849人、最も入場者数が多かったのは4月2日の聖土曜日で、1万4333人だった。
一方、市内のその他の主要美術館も数値を上げており、ティッセン・ボルネミサは年間入場者が100万人を超えて前年比11.5%増。
レイナ・ソフィアは440万人で、12%増加となった。


過去のニュ−ス
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JAN-JUN2013 JUL-DIC2013 JAN-JUN2014 JUL-DIC2014 JAN-JUN2015 JUL-DIC2015 JAN-JUN2016 JUL-DIC2016
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